2014-04-15 第186回国会 参議院 環境委員会 第5号
ここから法案の中身について幾つかお聞かせいただきたいと思うんですけれども、我が国は、これまで核物質防護に関する国際動向に対して、ＩＡＥＡのガイドラインであるＩＮＦＣＩＲＣ二二五の勧告を原子炉等規制法に順次取り入れまして、二〇〇七年の核テロリズム防止条約発効の際には、本日改正が審議されております放射線発散防止法を制定したと。
ここから法案の中身について幾つかお聞かせいただきたいと思うんですけれども、我が国は、これまで核物質防護に関する国際動向に対して、ＩＡＥＡのガイドラインであるＩＮＦＣＩＲＣ二二五の勧告を原子炉等規制法に順次取り入れまして、二〇〇七年の核テロリズム防止条約発効の際には、本日改正が審議されております放射線発散防止法を制定したと。
予備と未遂を分けるポイントなんですが、犯罪の実行に着手したかどうかということだと思うんですけれども、放射線発散防止法に言うところの実行に着手とは、例えばどういうことをいうのかというのをお聞かせいただきたいと。 実行に着手というのは、犯罪類型によって個別具体的に考えないと分からない。
○政府参考人（黒木慶英君） 例えば、放射線発散防止法の第三条というのは、元々、炉規法に規定されていたものでございます。それが、核テロ防止条約の締結の際にこの放射線発散防止法という法律を作りまして、炉規法からこちらに移した経緯がございます。その意味におきまして、核物質防護条約及び核テロ条約、この二つの条約を担保するのが放射線発散防止法でございます。