2018-03-02 第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
○熊野正士君 働き方改革に関連をして、放射線治療医について質問したいと思います。 放射線治療の患者さんは年々増加しておりまして、新規の放射線治療の患者数は年間約二十五万人と言われていまして、一方、放射線治療医、放射線治療専門医は約千名となっております。
○熊野正士君 働き方改革に関連をして、放射線治療医について質問したいと思います。 放射線治療の患者さんは年々増加しておりまして、新規の放射線治療の患者数は年間約二十五万人と言われていまして、一方、放射線治療医、放射線治療専門医は約千名となっております。
そういうことが大事なんだということを、その放射線治療医は言っておりました。 私も、その体制が今は必要なんではないだろうか。それは、ボランティアであったりあるいは鍼灸師やアロマといったような、そういう人たちの活躍の余地というものが大変あるんではないだろうかというふうに思います。
そんな中で、十八件、九十四の大学が参画しているわけですけれども、こういった放射線治療医や抗がん剤の治療医、緩和ケア専門医をしっかりと養成していく、増加していくということが重要な課題だと思いますけれども、この二点についての大臣のお考え、今の推進姿勢をお聞きしたいと思います。
特に薬物療法、化学療法に関しては二百名ちょっとしかいないし、それから放射線治療医というのも、これはがん、腫瘍ということに限りますと千名前後しかいない。ところが片方では、放射線治療を受けている患者さんは年間二十万人もいるわけです。これは発展途上国並みの、医療の需要に対する供給体制だということがあります。
ふえていないといっても、スタートしてからまだ一年ちょっとですからこれからということなんでしょうけれども、一方で、こういう中川さんを初めとする少ない放射線治療医の奮闘もあって、いわゆる、がんイコール胃がん、手術、外科手術、こういう発想から、放射線が効力があるらしいということがさまざまなメディアを通じて伝わっていった、その結果として、放射線の治療現場における患者が急増している。
つまり、アメリカのチーム医療は、患者さんを中心に置いて、外科医だとか放射線治療医だとか、あるいはそのスタッフだとか看護師さんだとかあるいは薬剤師さん等々さまざまなこの分野の皆さんが、患者を中心に、もちろん主治医が中心になってですけれども、円を取り囲む格好で診ている。
その二つの大きなおくれとは、一つが放射線治療医の不足、もう一つが緩和ケア医療の決定的なおくれでございます。したがいまして、この法律はできますけれども、法律に基づいてつくられる推進基本計画の中にこの二つが入らないと意味がないとまで思っております。
また、放射線治療医の養成のためには、今申しましたような医学教育における放射線治療に関する教育の充実、大学病院等における専門医研修の充実を図ることが重要な課題と認識しておりまして、基本計画の内容につきましても、このようなことを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
まず、がん治療でおくれている専門医の育成につきまして、特に放射線治療医の不足が懸念をされております。一日も早く、より多くの大学医学部に放射線治療や同診断学の講座を設けるべきと認識をしております。この点につきまして文部科学省にお伺いをいたします。また、あわせまして、大学病院における放射線治療教育を整備するなどのことも今後必要になるかと思います。
ただいまの放射線治療医等の不足する専門医の育成についてですけれども、具体的には基本計画でしっかりと行うという与党のコンセンサスがありましたが、そのとおり盛り込まれるのかどうか、確認をさせていただきます。
今、がん対策基本法の話が出ましたけれども、公明党さんの案の中には、放射線治療のことをかなり重要視されて書かれているような印象がございますけれども、放射線治療医がなぜ増えてこなかったかと。これは、放射線治療をやるということはイコールがんだということに近かったわけですね。がんだということを患者さんに告知することのコンセンサスが得られたのって、まだ十年もたっていません。
ところが、完治のために手術をする外科医は十分にいるのですが、放射線治療医はたった五百人しかいません。治療施設は七百以上あるので、パートでの治療も多いと言われます。近い将来、日本人の四人に一人が放射線治療を受けると予想されるのに、五百人では到底賄えません。ですから、まず、完治のために手術と並ぶほどの治療法である放射線治療医をふやす必要があります。
○高木（美）委員 今御答弁いただきまして、放射線治療医の専門家の育成が大変大事であるということがわかりました。 このことにつきましては、与党の法案づくりの段階では、しっかりと自民党さん、そして公明党間で認識は一致されたのでしょうか。
○高木（美）委員 放射線治療医育成の緊急性については、よくわかりました。 ただ、今後、専門医をどのように育成していくのか、どうすれば専門医をふやすことができるのか、お考えを伺います。
もう一つ、これは通常のお医者さんの問題でありますが、もう一つの大問題は、高度先進医療にかかわるお医者さんは、例えば、がんの腫瘍内科医とか、先ほど福島先生おっしゃっていましたが、がんの放射線治療医とか、圧倒的にこれは不足です、いません。腫瘍内科医は、ちゃんと認定された専門医は四十七人です。あと暫定の方が五百人弱です。一人もいない県もあります。
日本では、二十六万人の医師の中で、放射線治療医はわずか四百五十名程度、兼業医を合わせてフルタイムに換算しても六百八十名足らず。米国で放射線治療専門医とほぼ同数いる装置の専門家が、事実上数人しかいないという状況。公明党の公明新聞でも、放射線医療のおくれを指摘し、放射線治療専門医、放射線品質管理士などの育成が必要と一面にどんと出ていました。
○斉藤（鉄）分科員 放射線治療医の養成も本当に大事、ぜひお願いしたいと思いますが、お医者さん全体に放射線治療のことについての知識を持ってもらうということも大事なんだそうです。
十九大学については、講座はないんだけれども放射線治療医がいる。しかし、いわゆる放射線診断学、放射線を使って、レントゲンとかＰＥＴとか、患部がどこにあるかという診断に放射線を使う、この診断と放射線を使って治療するというのは根本的に違うものだそうですが、放射線という言葉が同じですから同じ講座に押し込められていて、ボスは向こうの方で、治療ということには余り力を入れていない。
ところが、日本の放射線治療医は現在五百人弱しかいらっしゃらない。放射線の腫瘍学講座があるのは京都大学あるいは慶応大学など全国十二大学にしかすぎないということで、毎年、がん患者の三割に当たる十六万人の方が治療を受けていらっしゃるんですけれども、アメリカではこれが七割に近いという現状でございます。