2005-10-19 第163回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
今先生から何点か御質問あったと思いますけれども、まず一点の三年に限ったという点でございますけれども、旧核燃料サイクル開発機構あるいは日本原子力研究所におきましては、全事業所において放射線業務手当等を支給しているわけでございますが、これは必要な書類に基づいて手当を支給してございまして、その書類のいわゆる保存期間といいますか、それが三年ということでございますので、事実上、三年にさかのぼって調査をし、それに
今先生から何点か御質問あったと思いますけれども、まず一点の三年に限ったという点でございますけれども、旧核燃料サイクル開発機構あるいは日本原子力研究所におきましては、全事業所において放射線業務手当等を支給しているわけでございますが、これは必要な書類に基づいて手当を支給してございまして、その書類のいわゆる保存期間といいますか、それが三年ということでございますので、事実上、三年にさかのぼって調査をし、それに
旧核燃サイクル開発機構及び旧日本原子力研究所におきまして放射線業務手当等の不適切な支給が行われたということはまことに遺憾である、このように考えております。 文部科学省といたしましては、この十月一日に両法人が統合して設立されました独立行政法人日本原子力研究開発機構におきまして、徹底した再発防止策を講じて厳正な業務運営が行われるように適切に対応してまいりたい、このように考えております。