2015-05-15 第189回国会 衆議院 外務委員会 第10号
特に、産地証明書とか放射線検査証明書は、本当に、はっきり言って、国内では完全に基準値内にその数値がおさめられているわけでありますから、全く問題ないんだということをしっかりと御理解いただく努力をこれからも重ねていただきたい。
特に、産地証明書とか放射線検査証明書は、本当に、はっきり言って、国内では完全に基準値内にその数値がおさめられているわけでありますから、全く問題ないんだということをしっかりと御理解いただく努力をこれからも重ねていただきたい。
もう一つは、いわゆる放射線検査証明書からこれは産地証明書に代替してもらうということを申入れをしていくということが大切だというふうに思っていますので、在外公館もフル活用してしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
さらに、これら十都県以外の地域の食品、農産品等については、放射線検査証明書及び産地証明書が要求されているというのが現状です。 韓国は、五県について日本が出荷制限を行った品目の輸入禁止措置が課されていると。これら五県からのその他の食品及び八都県の食品については放射線検査証明書が要求されており、これら十三都県以外の食品については産地証明書が要求されている。
ただし、民間企業同士の取引におきましては、放射線検査証明書の添付を求められるといったような事例が増加しているという報告を受けているところでございます。