1970-11-09 第63回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号
これに対しまして、現在放射線手当として国家公務員で日額八十円しかつかない。
これに対しまして、現在放射線手当として国家公務員で日額八十円しかつかない。
なお、手当でございますけれども、こういう被曝関係におきまして、特別な手当を支給しているわけでございますが、被曝した場合一日八十円という現行制度になっておりまして、来年度予算におきましてその関係をどのように検討していくかという問題に関連しまして調査をいたしておりますけれども、大体民間の診療所、病院等の放射線手当は、月額で支給されている者の平均が二千百円でございます。
あるいは「法定被曝線黄以下の部分については、放射線手当を支給すること。」などという、こういうような労働者側からの要求が出て、しかも、こういう問題については現場におけるところの理事者側との話し合いもついて、これを上部へ上げておるのだけれども、しかし、上のほうからこれを押えて、こういう問題については全く握りつぶしておるというような問題点もあるように聞いておるのですが、そういうことはないのかどうか。
ただ、この原子炉管理手当というものに関しましては、これも過去におけるいきさつがございまして、昭和二十五年ごろに労働組合より提出いたしました放射線手当というものの要求がその初めになっておるわけでございます。ところが、その放射線手当の問題に関しましては、その後所内に労使双方より委員を出します予防補償委員会というものが設置されまして、そこで検討されて答申が出たわけでございます。
たとえば徹夜で運転をした場合どういう体制をとるか、それからそれに対して手当をどうするかという問題、それから一般的な問題といたしましては、放射線を取り扱う者に対して放射線手当を出せという要望、その他いろいろの問題がございまして、一時、二号炉の運転直前に、そういう問題でたいへんにもめまして、出力上昇実験をある程度延期しなければならないような事態にもなりました。
一・五レム以下は放射線手当という定額で補償するという方式でございます。ところが、現行では三レム以上については見舞金を出す、三レム以下は補償しない、ここに大きな一つの食い違いがあります。それから以下は、三レムの補償金としては現行見舞金が一万円、答申案ではこれが二万四千円、それから二十五レムにつきましては現行が三十万円の見舞金、答申が百万円、こういうふうなかなり開いた状況になっております。
○菊池参考人 今の放射線手当と申しましても、これは人によって非常に考え方が違います。許容線量以下の被曝に対する補償の問題については、今お話しになりましたように、原研内での委員会でそれを何か考えるべきだという答申が、もう一年以上前に出ました。
その第一は、実は前に損害賠償に関する法案が出ましたときに、附帯決議の第二項に、従業員の災害賠償といいますか、それを考えなければいけない、特にその中でわれわれが心配いたしておりますのは、放射線手当というものを支給しなければいけないのではないかということで、ずっと以前に理事長に伺いましたときには、それを出したいというふうな御意向のように承っておったわけです。
従って、内心は、菊池さん個人の意見としてはこれを実現させたいというお気持であろうと思いますが、諸般の事情から、そういうことが公開の席上言えない立場にあるのだというふうに理解いたしますから、これ以上は追及いたしませんけれども、とにもかくにも、今のような予防補償という考え方に該当するかどうかという点については問題がありますけれども、放射線手当というようなものは、現在でも出ておるわけであります。
○杠説明員 ただいま菊池理事長から、放射線手当というようなものは要求したい、予算要求をしたいというような意味だろうと思いますが、そういうようなお考えを承ったわけでございます。