1974-04-06 第72回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
その上に、先ほど伊原さん知らぬと言ったからはっきり教えてあげますけれども、原電の職員に対しては、会社と組合との間で放射線対策委員会というものをつくって、年間被曝線量を三レム以下ときめて協定を結んでいる。しかし一方、下請の労働者に対しては五レムまでは被曝をさせろと、これは法律の限界だと、それでその責任は請負業者に転嫁している。
その上に、先ほど伊原さん知らぬと言ったからはっきり教えてあげますけれども、原電の職員に対しては、会社と組合との間で放射線対策委員会というものをつくって、年間被曝線量を三レム以下ときめて協定を結んでいる。しかし一方、下請の労働者に対しては五レムまでは被曝をさせろと、これは法律の限界だと、それでその責任は請負業者に転嫁している。
それから、私出て参ります前に、東海村には、村会の中に放射線対策委員会というものが設けられておりまして、そこの方々と私がこの法案に関しまして打ち合わせをいたし、意見の交換をいたして参りました。その結果の両方の意見を合わせて、きょう意見として申し上げさしていただきたいと思う次第であります。