2011-10-27 第179回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小松親次郎君） 除染でございますけれども、例えば園庭等につきまして、これは公立と私立の間ではその補助の制度には差があるわけでございますけれども、第二次補正で放射線低減事業の一定の補助ができるような制度をつくらせていただきましたので、これと、それから従来からある私学助成における配慮と、その二つを併せまして、事実上は校庭、園庭などの私立学校の除染等につきましては公立とそんなに違わないような
○政府参考人（小松親次郎君） 除染でございますけれども、例えば園庭等につきまして、これは公立と私立の間ではその補助の制度には差があるわけでございますけれども、第二次補正で放射線低減事業の一定の補助ができるような制度をつくらせていただきましたので、これと、それから従来からある私学助成における配慮と、その二つを併せまして、事実上は校庭、園庭などの私立学校の除染等につきましては公立とそんなに違わないような
その点につきましては、平成二十三年度の二次補正予算において、福島県内の全域で市町村が行います公園とか通学路、ここら辺の線量低減事業、それから県外も含めまして、校庭とか園庭の空間線量毎時一マイクロシーベルト以上の学校についての放射線低減事業、こうしたことを積極的に支援していくつもりでおります。
それから、福島県外も含めてでございますが、校庭、それから幼稚園の園庭、空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の学校などについて設置者が行う土壌に関する放射線低減事業、これに対しては国が財政支援を行っていくということでございますから、一つは、こうした除染を徹底して行うことによって、できるだけ早くその地点からの解除ということを考えてまいります。
除染については、第二次補正予算において、福島県内の全域の市町村が実施する公園や通学路等の線量低減事業と、福島県外も含めて校庭、園庭の空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の学校等について設置者が行う土壌に関する放射線低減事業について、それぞれ財政支援を行うこととして、国会の御承認をちょうだいいたしたところでございます。
第二次補正予算案は、二重債務問題対策、被災者生活再建支援金補助金など被災者支援関係経費三千七百七十四億円を計上したのを始め、補償金や校庭等の放射線低減事業、原子力損害賠償支援機構への出資金など原子力損害賠償法等関係費に二千七百五十四億円、また大震災復旧復興予備費に八千億円など、合計一兆九千九百八十八億円が計上されております。
この基金とは別に、公明党が主張いたしまして、福島県外も含めた校庭などの放射線低減事業です。福島県はもとよりのこと、福島県外の学校施設などで、毎時一マイクロシーベルトを上回る校庭などについて表土の処理などを速やかに行って、線量低減を講じるものです。 また、福島県及び全国の放射線測定調査の強化です。