2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。また、韓国向けのブリやホタテガイの一部については、発効後十五年目の関税撤廃等を獲得したものの、委員の御地元の茨城県を含めた八県のものについては依然として輸入停止措置が講じられています。
78件の議事録が該当しました。
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2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
また、同発電所の事故調査については、現場の確認作業や公開の会合で放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発等について検討を重ね、本年三月、中間的な取りまとめを行いました。今後、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査分析を継続してまいります。 第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
また、同発電所の事故調査については、一昨年九月より、廃炉作業を進める東京電力や関係省庁等との調整、連携の下、現場の実情の確認作業や公開の会合で放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発の詳細分析等について検討を重ねてきました。その中間取りまとめの案につきましては、広く意見募集を行いました。
2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
また、同発電所の事故調査については、一昨年九月より、廃炉作業を進める東京電力や関係省庁等との調整、連携の下、現場の実情の確認作業や公開の会合で放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発の詳細分析等について検討を重ねてきました。現在、その中間取りまとめの案につきまして、広く意見募集を行っております。
2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○岸真紀子君 御承知だと思いますが、島牧村では、島牧村に放射性物質等を持ち込ませない条例が可決されています。ほかの近隣自治体でも同様の動きが今現在あるところです。道と寿都近隣三町村は、電源立地地域対策交付金、いわゆる文献調査の交付金ですが、これを受け取らないという表明までしています。近隣自治体の意見を反映する仕組みをつくるべきだということを重ねて申し上げておきます。
2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
しかし、今日先生から御指摘をいただきまして、やはり、ここで営農をもう一回再開しようとしている方々にとっては、このもうすぐ十年を迎えようとするその年月の中で、どのようにセシウムの、いわゆる放射性物質の残留濃度が変わったのかと、そういうことは非常に関心の高いところでもあろうと思いますので、今後は、放射性物質等の濃度の推移、それから経年変化、こういった検証、分析もしっかり行っていきたいというふうに考えております
2018-12-04 第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
放射性物質等によります敷地境界での追加的な実質線量年間一ミリシーベルト未満に影響を与えないように、しっかりと今後も管理をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
東海再処理施設におきまして保管している高放射性廃液につきまして、冷却機能喪失等が発生しました場合、直ちに重大な事態になるわけではございませんけれども、有効な対処が何もできない状態が長時間継続しました場合には、周辺公衆に放射性物質等による影響を与える可能性があるといった潜在的な危険性が存在しております。
2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
次に、万が一大量の放射性物質等の放出により原子力緊急事態が発生した場合、国は原子力災害対策本部が設置されます。同本部は、現場や被害状況を把握し、その状況に即した緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため、国の関係機関や地方自治体など、総合調整を行うこととなっております。
2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
ミサイルによる攻撃のおそれが高まった場合で武力攻撃原子力災害が発生するおそれがある場合には、これ、国民保護に関する基本指針において原子力事業所周辺地域における住民を避難させることとしていることから、原子力事業所に近接している地域が放射性物質等による被害を受けるおそれが高まった場合には事前に避難させることはあり得るものであります。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
浜通り、中通り、会津と、大きく分けると三つの地方に福島県は分かれていますが、全県的に風評被害の状況は根強く続いていますし、お配りさせていただいた政府の、食品中の放射性物質等に関する意識調査で、これまで、民主党政権から自民党政権になっても、たゆまぬ努力の中で、ある程度のリスクコミュニケーションが進んで御理解をいただいてきたところでもありますけれども、どうしてもやはり二割弱ぐらいの人が福島のものを避けるという
2016-03-25 第190回国会 衆議院 環境委員会 第5号
一方、原子力防災の立場でございますが、設置変更許可がなされたものでありましても、原子炉の運転等により事故が発生し、放射性物質等が異常な水準で放出される事態によって国民の生命、身体または財産に生ずる被害となる原子力災害、この原子力災害に備えた対応を行うものが原子力防災でございます。
2015-07-29 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大庭誠司君） 事態の推移等を正確に把握してその対象範囲を決定するということでございまして、例えば放射性物質等の放出の状況とか武力攻撃事態の推移等、これらにつきましてなるべく正確に把握して避難等対象範囲を決定していきたいということを考えております。
2015-06-09 第189回国会 衆議院 環境委員会 第10号
この放射性物質等汚染廃棄物に対する環境省の今後の取り組みはどのようにするものでありますか。
2015-06-09 第189回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○玉城委員 放射性物質等に汚染された廃棄物に関しては、これまでにも、例えば、その処理をする場所を求める場合においても非常に困難をきわめているという現状認識があると思います。 今後、これらの廃棄物を広域処理するということになった場合、決まった場合、この扱いについてはどのように行う予定ですか。
2015-06-09 第189回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○玉城委員 では、次に、福島第一原発事故に起因する放射性物質等に汚染されている廃棄物について質問させていただきます。 本法案の改正で、災害廃棄物に関して、放射線等に汚染されている廃棄物について法案改正に織り込んでいないというその理由はどこにあるのでしょうか。
2014-11-12 第187回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
○政府特別補佐人（田中俊一君） 福島第一原子力発電所に限らないと思いますけれども、施設全体からの放射性物質等の追加的放出による敷地境界線量について、実効線量を年間一ミリシーベルト未満とすることを求めております。 しかし、現実には福島第一原子力発電所の場合にはそれを相当上回っておりまして、ちょっと古いですが、六月時点で見ると十ミリシーベルト・パー・イヤーぐらい最大のところでなっております。
2014-11-06 第187回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
御質問の丸森町につきましては、例えば学校給食の放射性物質等の検査も対象となっておりますし、また、除染につきましては、当初、福島県だけが表土剥ぎの、除染の対象でございましたが、丸森町もその対象に加わっておりますし、あわせて、いわゆる自主避難者の方の、特に母子避難者の方の高速道路の無料化につきましては、浜通り、中通りだけではなくて、丸森町も対象にする、こういう形で、準支援対象地域として必要な施策をやっているところでございます
2014-10-28 第187回国会 衆議院 環境委員会 第4号
今、御意見の中でも出てきた話ではあるんですが、ＪＥＳＣＯに中間貯蔵の運営やさまざまな業務を委託してやっていくということですけれども、そのＪＥＳＣＯにどうしてもさせなければいけないという理由、まあ、もろもろ業務の類似性等はあるんですけれども、ＰＣＢと放射性物質等の管理というのは、専門性とかもろもろ大きく異なる問題だと思いますし、また、これも、従来のＰＣＢ処理の業務とはある意味全く別種の、相当専門性の異
2014-05-19 第186回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
九か月たった、大震災後、二十三年十二月に、放射性物質等による内部被曝検査に関する実態把握結果というものを出しているんですね。これ、かなり早い段階で出しているんです。これはどういうことを言っているかというと、ホール・ボディー・カウンターなんですね、内部被曝ですから。ホール・ボディー・カウンターの機械をなかなか設置することが大変だった、数もないと。
2014-05-19 第186回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（渡会修君） ただいま御指摘いただきましたとおり、二十三年十二月に放射性物質等による内部被曝の検査に関する実態把握の結果を取りまとめまして、内閣府原子力災害対策本部に対しまして、一つは、全国の二次・三次被曝医療機関においてホール・ボディー・カウンターによる福島県内外に在住する福島県民の内部被曝検査が実施されるよう措置するということと、同機器の調整・校正、検査精度や線量評価の方式の共通化、
2014-04-02 第186回国会 衆議院 外務委員会 第8号
現下の福島第一原発の状況ですが、放射性物質等の状況及び管理等について、きっちり把握している環境にあると言えるのか、規制庁に伺います。
2013-04-19 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
しかし一方で、東日本大震災前に国が発行した原子力に関する副読本については、地震や津波からの原子力施設の安全性に関して、事故後明らかとなった事実と異なる記述となっている部分があることから、回収を行うとともに、放射線に関する関心が高まっていることを踏まえ、放射性物質等について正しい知識を身につける指導の一助としていただくため、新たに放射線等に関する副読本を作成し、配付したところであります。
2012-11-09 第181回国会 衆議院 環境委員会 第2号
私が何を言いたいのかといいますと、この復興特会というのは、先ほど田中先生がおっしゃっておりましたけれども、被災地の必要性、それから喫緊の事業、こういうところにやはり使うべきで、これは基礎研究的なものの事業なんですか、例えば、除染とか、処理技術、処理システムの確立、それから放射性物質等の実態把握、動態解明ということが書いてあります。結論が出るのに相当これは時間がかかるものだと思います。