2015-12-18 第189回国会 参議院 環境委員会 閉会後第1号
私は、ふだんは環境省の皆様に放射性指定廃棄物最終処分場の問題や子供の健康調査、そして放射性物質除染の話を度々させてはいただいております。一方で、私は、全省庁の中で原発事故の悲惨さを一番よく身をもって理解されているのが環境省だと思っております。ですので、環境省の皆様は是非安易な原発再稼働には慎重な立場を取っていただきたいと思っております。 では、続きまして、次の質問に入りたいと思います。
私は、ふだんは環境省の皆様に放射性指定廃棄物最終処分場の問題や子供の健康調査、そして放射性物質除染の話を度々させてはいただいております。一方で、私は、全省庁の中で原発事故の悲惨さを一番よく身をもって理解されているのが環境省だと思っております。ですので、環境省の皆様は是非安易な原発再稼働には慎重な立場を取っていただきたいと思っております。 では、続きまして、次の質問に入りたいと思います。
次に、放射性指定廃棄物最終処分場の六県の現状についてであります。 一つ目は、現在どこの県も決まらないわけでありますけれども、どうして理解が得られないと認識しているのか、環境大臣の御認識をお伺いいたします。
次に、増子先生からも御指摘がありましたが、福島第一原発事故によって生じた放射性指定廃棄物最終処分場、今は名前が変わって長期管理施設。今、統一選後半戦が行われていますが、前半戦の統一地方選、今回も投票率が大変低かったんですが、この長期管理施設の問題は本当に地域にとって、投票率を見ると高い、深刻な問題であるということが分かりました。
有識者会議での議論を踏まえて、放射性指定廃棄物最終処分場を長期管理施設と名称を変更するということですが、今まだこの有識者会議、結論が出ているわけではありません。例えば処分場を埋め立てるというのであれば、これ実質的には最終処分場と変わりはないと思うのですが、その辺りの見解はいかがでしょうか。
先日、私は予算委員会で、放射性指定廃棄物最終処分場の詳細調査候補地選定の際に利用したデータに一部欠落があったのではないかという点を御指摘させていただきました。今日は、それを踏まえた上でお伺いしたいと思っております。 詳細調査候補地選定の際、評価基準の中に水源との近接状況というのがこれは加味されております。
今日は予算委員会ですので、放射性指定廃棄物最終処分場の振興対策の予算についても伺います。 これは昨年も聞いたんですが、この放射性指定廃棄物最終処分場の問題、地域に重大な影響を及ぼします。にかかわらず、振興対策費は五県で合わせて五十億しか計上されていません。五県で五十億、つまり一県で十億。
今日のニュースにもなっておりますが、普天間基地の問題、福島の中間貯蔵施設、そして私が度々取り上げております福島第一原発事故により生じた放射性指定廃棄物最終処分場もその一つです。この最終処分場問題、遅々として進みません。進まないのは、地域の実情、意向を十分に酌み取れていないからだと私は申し上げてまいりました。放射性指定廃棄物最終処分場は、選定された地域に大きな影響を及ぼします。
今月十六日、栃木県の指定廃棄物処分等有識者会議で放射性指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地選定の際に使用されたデータの一部が欠落していたということが公表されました。まず、今日はこれに関することをお聞きしたいと思います。 この有識者会議は栃木県独自で行っている会議でありますが、同じく詳細調査候補地が決められている宮城県ではどのような状況でしょうか。
第一章は「報徳思想に学ぶ日本国再生仕法」、そして第二章「福島復興の促進策と放射性指定廃棄物最終処分場設置促進策」、第三章「日本経済の再生と財政健全化仕法」、そのサブタイトルは「税制と雇用の見直し及び積極財政で経済成長と財政健全化を目指す」、こういう仕法をまとめて、対案として書かせていただきました。いずれこれも議論をさせていただきたいと思っております。
福島第一原発事故により生じた放射性指定廃棄物最終処分場の問題について、今、相変わらず宮城県加美町では、座込みなどによって詳細調査の受入れが拒絶されたままです。
続きまして、放射性指定廃棄物最終処分場の問題について質問します。 十月八日の、私の、参議院の予算委員会で、望月大臣に、井上前副大臣が住民や自治体の合意なくして強制的な詳細調査はない、このことについて内閣改造後も維持をするのかという質問に対しまして、大臣が、住民の方々の御理解をいただく努力をしますと、それから丁寧な説明を行う努力が必要でありますとお答えしておりました。
私は、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉、この五県で各県処分が決められている、福島第一原発事故により生じた放射性指定廃棄物最終処分場の問題について質問をいたします。 福島県の中間貯蔵施設と比べると注目はされていませんが、私は、安易な各県処分は放射性指定廃棄物の拡散につながるおそれがある、そして今回の選定手順には不備があるということから、度々国会で質問をしてまいりました。
だから、八千ベクレルを超えた放射性指定廃棄物最終処分場があっても、ここの、あるＡ町のリンゴは安全なんだと、そういった意識を持っていただかなければ風評被害というのは収まらないと思うんですよね。 結局、前もこれは申し上げましたけど、人口三、四万程度の町といっても、これ一般会計で百三十億円ぐらいあるわけですよ。百三十億円の規模を持つ自治体の、もう最終処分場といったら存亡が懸かっているわけですよ。
次は、ちょっと放射性指定廃棄物最終処分場の話をしたいと思うのですが、よろしいでしょうかね。 予算委員会、決算委員会に引き続き、今回も放射性指定廃棄物最終処分場の話をさせていただきます。
私、ごみ処理よりはちょっと特殊なケースなんですけれども、放射性指定廃棄物最終処分場の話を私いろんな委員会で取り上げていまして、この事例はなかなか特殊な事例ではあるんですけれども、そういったやっぱり誰もが来てほしくないなと思うような施設の受入れとかに関して、今時点では住民説明会をやるとかリスクコミュニケーションみたいなことをやっていると思うんですけれども、何か新しい可能性がある、そういった誰もが嫌がる
さて、では次に、放射性指定廃棄物最終処分場の問題について伺います。 最終処分場を設置することによる風評被害、この見積りはできているのでしょうか。ちょっと担当の省庁がどこになるか分からないですけれども、どこかやっていますかね。
放射性指定廃棄物最終処分場候補地選定問題について伺います。 宮城県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県の五県に保管されている放射性指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針により、それぞれの県内で処分されていると思います。現段階では宮城県のみが詳細調査を実施する候補地として県内に三か所挙がっていますが、ほかの県についてはまだ候補地が決まっていません。
私は、昨年の十月二十八日、栃木県矢板市の放射性指定廃棄物最終処分場設置反対同盟の研修会で、指定廃棄物は福島第一原発の空き地、七号、八号機の原子炉建設予定地、ここに非常に広大な空き地がありますので、そこに持っていくべきだという提案をいたしました。