1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
次いで、翌年の三月に幌延町は低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の誘致を表明し、そしてまた、翌年の四月には同町が高レベル放射性廃棄物貯蔵施設の誘致に転換をする。一方、この事業主体であります動燃が貯蔵工学センターの概要を発表いたしました。そして、八五年の六月に動燃は北海道に立地環境の調査を申し入れました。ここからいわゆる幌延での原発廃棄物の処分とその研究に関する施設の設置の問題が具体化してまいります。
次いで、翌年の三月に幌延町は低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の誘致を表明し、そしてまた、翌年の四月には同町が高レベル放射性廃棄物貯蔵施設の誘致に転換をする。一方、この事業主体であります動燃が貯蔵工学センターの概要を発表いたしました。そして、八五年の六月に動燃は北海道に立地環境の調査を申し入れました。ここからいわゆる幌延での原発廃棄物の処分とその研究に関する施設の設置の問題が具体化してまいります。
○国務大臣（五十嵐広三君） 貯蔵工学センターの幌延立地問題に関しましては、ただいま中尾委員のお話のように、この問題が、当初は幌延の前に下川という予定もあったんでありますが、その後幌延の低レベル放射性廃棄物貯蔵ということがあって、そしてさらに高レベル放射性廃棄物貯蔵施設並びに深地層試験場のいわゆる貯蔵工学センター計画に変わりながら、自来十年余を経ているわけであります。
また、通産省も、新聞報道によりますと、ロシア国内の液体廃棄物処理施設の整備が不十分なことが根本的な問題だとして、ことし四月に公約した核兵器解体援助資金一億ドルの一部を放射性廃棄物貯蔵施設の拡充に回すことを検討する方針を示したというように報じられているわけであります。
また、放射性廃棄物の管理は、構内に一時安全保管した後、青森県下北半島に建設中の低レベル放射性廃棄物貯蔵施設に最終貯蔵を予定しておるとのことであります。このほか、地域対策として、構内に原子力関係の知識の啓蒙・普及を目的とした原子力館、展示施設等を設置、また、住民のための運動公園を建設、地域住民等の利用に供されております。
防衛庁及び警察庁関係では、重大緊急事態における超法規的措置発動の可能性、シベリア抑留者の補償問題、ＰＫＯ推進の方途、公益法人に対する指導監督の強化、防衛駐在官による情報収集の充実の必要性、自衛隊機の騒音防止対策、米軍基地の整理・縮小・返還の促進、自衛隊弾薬庫等周辺の安全性の確保、宗教法人による不法な財産処分事件への対応等について、 科学技術庁、総務庁及び裁判所関係では、南関東地域の地震対策、放射性廃棄物貯蔵施設
そもそも青森県に核燃料サイクル施設の集中立地ということは、いわゆる三点セットと言われた再処理施設、そしてまたウラン濃縮施設、そして低レベル放射性廃棄物貯蔵施設というこの三点セットということで県には最初から説明をし、その内容の概要書を提示しているわけでありますけれども、この文面について若干今までの経過を含めてお尋ねをしたい、こう思うわけであります。 再処理施設については、若干読んでみます。
なぜなら、核燃料サイクル施設の再処理工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設というものは、政府として六十年四月にその設置の促進を決めました。
しかも、この法律の政令によりますと、再処理施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、濃縮ウラン施設はこの法律の対象になるということが政令上明確に定められているということでございます。後ほどまた御質問があろうかと思いますが、交付金の交付額決定あるいは決定時期等は関連の、今申し上げましたこの整備法の法体系に基づきます政省令に従いまして、適正に行使されたものでございます。
三つ目は、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設は設置を認めない、こういうものであります。 この三つ目の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設というのは、今イギリスやフランスに再処理委託をしている、これが九二年か九三年から返還になってくる、これも六ケ所村に持っていって貯蔵するということになっているわけであります。
青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設や、北海道幌延地区の放射性廃棄物貯蔵施設などの建設計画は即時中止すること。米ソ二大原発事故の教訓を酌み入れて、安全基準を科学的に信頼できる内容のものにつくり直し、新しい基準で、すべての既設原発の総点検を行い、それに住民代表も参加させること。その結果に応じて、永久停止、改修、出力低下など、緊急措置をとること。
そこで、じゃその内容が、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の中身は、我々が指摘をしているのは、非常に重大な問題でありますのは、どうも地下水が高いものですから、初めに電気事業連合会がＰＲの資料としてくれたのを見ますと、この内容はめちゃくちゃでございまして、ここに資料も持ってきておりますが、地下水は、人工バリアで対処しました貯蔵物のはるか下の方に地下水があるように図面ができている。
低レベル放射性廃棄物貯蔵施設許可申請書は昨年の五月に提出をされたが、現在はこれを審査中である、こういうふうに聞いているのでございますが、それについては事実でありましょうか。
そこで、私は八月二十五日のときにも指摘したのですけれども、日本原燃産業株式会社が青森県に提出しました施設立地に伴う環境保全調査報告、これをもとにして青森県が「ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設に係る環境保全対策等の検討結果について」という報告書を出しているわけです。
○矢島委員 そうしますと、青森県のこの報告書というのは、今答弁があったように環境保全問題、その一番最後に、「検討結果 以上のとおり、ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設に係る環境保全対策等について、妥当なものと認められた。」というので、今後科技庁として実際に申請が出された場合には、今度はいわゆる放射線問題ということでさらに調査していかなければならない、こういうことでよろしいのですか。
○矢島委員 そこで、青森県の六ケ所村の核燃料サイクル施設、このことについてちょっと長官にお願いなんですが、青森県は八月二十一日付で環境保健部というところから「ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設に係る環境保全対策等の検討結果について」という報告書を出しているのです。
また、三施設の規模等は、今さら私ごとき者が申し上げるまでもなく、世界でも例のない年間八百トンの再処理と、しかも濃縮ウラン、それに三千トンの使用済み燃料の貯蔵プールや、ドラム缶にして当初は百万本、最終的にはドラム缶三百万本の低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、これは世界的にもその例を見ない巨大なものであります。
本職といたしましては、安全確保の観点から、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の設置者であります日本原燃産業株式会社に対する規制と責任の明確化がなされるものと評価をいたしております。
今の全体的な費用のかかり、どのくらいかということかと思いますが、具体的なことといたしまして、現在、青森県の下北半島に進めております原子燃料サイクルの三施設、民間の第二再処理工場、それからウラン濃縮施設、低レベルの放射性廃棄物貯蔵施設ということの計画を持っておるわけでございますが、この計画で、再処理施設が約七千億、ウラン濃縮施設約千六百億、低レベル放射性廃棄物が約千億ということでございまして、概算すれば
今回の改正案と青森県内で立地が計画されている原子力施設との関連でこれを見てみますと、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設につきましては、現行法上は実際に最終貯蔵を行う日本原燃産業株式会社でなくて、発生者である各原子力事業者に責任があることになっておるわけであります。
今、新聞、テレビ等で報道されている高レベル放射性廃棄物貯蔵施設を誘致しようとしている幌延町とは、天塩川一本へだてて向い合っている地域です。私たちの地域より約二キロメートル程の地点が廃棄物貯蔵施設建設予定地であります。
今、新聞、テレビ等で報道されている高レベル放射性廃棄物貯蔵施設を誘致しようとしている幌延町とは、天塩川一本へだてて向い合っている地域です。私たちの地域より約二キロメートル程の地点が廃棄物貯蔵施設建設予定地であります。
三施設、つまり再処理施設、ウラン濃縮施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設は、九電力会社と日本原子力発電を主要株主とする二つの会社が建設、運営に当たりますが、総建設費は約一兆円と言われ、六ないし十年後に操業開始の予定であります。なお、用地取得は近く完了する見込みでありますが、立地調査が遅滞しているため、施設本体の建設には着手しておらず、ＰＲ館のみがこの十月にオープンしております。
それで、現在の状況でございますが、昨年七月に電気事業連合会から青森県に対しまして、青森県の六ケ所村むつ小川原工業開発地域にウラン濃縮、使用済み再処理施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、いわゆる三施設でございますが、この三施設の計画につきまして申し入れがなされました。それで、本年の四月に青森県より電気事業連合会に、これに対しましてこれを受け入れるという正式の回答がなされたところでございます。
原燃のこういうパンフレットを見ますと、ウラン濃縮施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設は原燃産業がつくる、使用済み燃料再処理施設は原燃サービスがつくる、こんなふうに出ています。県も三点セットだというふうに言っているし、県民もとうとうその気になって、三点セットと思っているわけでございます。
電気事業連合会では、核燃料サイクルの確立に向けまして、再処理施設、ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設を青森県六ケ所村に立地することにつきまして計画して、立地に対する協力を地元に申し入れたわけでございまして、地元青森県知事からこの受け入れについての御受諾をいただきまして、現在、計画の具体化に向かって準備を進めておるわけでございますが、この計画では、再処理施設は処理能力を当面年間約八百トン、