運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
34件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号

五、政府は、インド共和国が、原子力安全関連条約一つである使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約早期締結するよう、インド側に強く働きかけること。  六、政府は、インド共和国が、核実験に関するモラトリアムを引き続き維持し、また、包括的核実験禁止条約(CTBT)を早期に署名し、批准するよう、インド側に強く働きかけること。   右決議する。  以上でございます。  

大野元裕

2015-07-29 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第28号

モンゴル云々という話がございましたけれども、基本的に、使用済み核燃料だけではなくて、ごみについて、海外に輸出するということ自体はもちろん当然禁止されているわけでございますが、特に放射性廃棄物につきましては、発生した国において処分されるべきというのが使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約でもうたわれておりまして、共通認識となっておりまして、いずれの先進国においても自国内での最終処分を行うべく

宮沢洋一

2013-05-22 第183回国会 衆議院 外務委員会 第8号

ロシアは、建設、運転、保守、そして廃炉措置使用済み燃料放射性廃棄物管理、損害賠償など、全てにわたって責任を負うことになっている。そして、廃炉措置使用済み燃料放射性廃棄物管理に各〇・一五アメリカ・セント・パー・キロワット・アワーの基金を積み立てることになっております。つまり、事故が起こったときの損害賠償までロシアが請け負う、こういった契約になっております。  

阪口直人

2011-08-25 第177回国会 参議院 環境委員会 第11号

原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づきまして、放射性廃棄物管理状況報告ということが毎年、毎年度末でございますけれども、報告がございます。それによりますと、研究開発あるいは医療分野から発生する低レベル放射性廃棄物、これはいわゆる研究施設等廃棄物というふうに申しておりますけれども、保管している事業所数は約九百事業所でございます。

田中敏

2007-04-11 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

ただ、私がこの報告書を読んで、実は違う部分に注目をしまして、これはおもしろいなと思ったのは、オーストラリアは、原発に取り組むと同時に、いろいろな核燃サイクルについても記述がありまして、その中で、オーストラリアにおける長期高レベル放射性廃棄物管理の方法として、国または国際的な地層処分を検討する余地がある、つまり最終処分場としていろいろな形で受け入れも可能性ありますよということを、可能性ですよ、書いてあるんですね

細野豪志

2003-06-11 第156回国会 参議院 本会議 第32号

平成十五年六月十一日(水曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十二号   平成十五年六月十一日    午前十時開議  第一 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の   安全に関する条約締結について承認を求め   るの件(衆議院送付)  第二 過度に傷害を与え又は無差別効果を及   ぼすことがあると認められる通常兵器使用   の禁止又は制限に関する条約第一条

会議録情報

2003-06-11 第156回国会 参議院 本会議 第32号

議長倉田寛之君) 日程第一 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約締結について承認を求めるの件  日程第二 過度に傷害を与え又は無差別効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器使用禁止又は制限に関する条約第一条の改正受諾について承認を求めるの件   (いずれも衆議院送付)  以上両件を一括して議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。

倉田寛之

2003-06-10 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

委員長松村龍二君) 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約締結について承認を求めるの件及び過度に傷害を与え又は無差別効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器使用禁止又は制限に関する条約第一条の改正受諾について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。  両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。

松村龍二

2003-05-15 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号

財務大臣官房審        議官       小寺  清君        水産庁資源管理        部長       海野  洋君        経済産業省貿易        経済協力局貿易        管理部長     細川 昌彦君        国土交通省政策        統括官      鷲頭  誠君     ─────────────   本日の会議に付した案件使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理

会議録情報

2003-05-13 第156回国会 衆議院 本会議 第29号

平成十五年五月十三日(火曜日)     —————————————  議事日程 第二十号   平成十五年五月十三日     午後一時開議  第一 証券取引法等の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 裁判迅速化に関する法律案内閣提出)  第三 民事訴訟法等の一部を改正する法律案内閣提出)  第四 人事訴訟法案内閣提出)  第五 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約締結について

会議録情報

2003-05-13 第156回国会 衆議院 本会議 第29号

議長綿貫民輔君) 日程第五、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約締結について承認を求めるの件、日程第六、国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。  委員長報告を求めます。外務委員長池田元久君。     

綿貫民輔

2003-05-13 第156回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

―――――――――――――  議事日程 第二十号   平成十五年五月十三日     午後一時開議  第一 証券取引法等の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 裁判迅速化に関する法律案内閣提出)  第三 民事訴訟法等の一部を改正する法律案内閣提出)  第四 人事訴訟法案内閣提出)  第五 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約締結について承認を求めるの件  第六 国際民間航空条約第五十条

谷福丸

2003-05-09 第156回国会 衆議院 外務委員会 第8号

国土交通省航空局長)  洞   駿君    外務委員会専門員     辻本  甫君     ————————————— 委員の異動 五月九日  辞任         補欠選任   伊藤 公介君     山口 泰明君 同日  辞任         補欠選任   山口 泰明君     伊藤 公介君     ————————————— 本日の会議に付した案件  政府参考人出頭要求に関する件  使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理

会議録情報

2003-05-07 第156回国会 衆議院 外務委員会 第7号

            安藤 裕康君    政府参考人    (環境省総合環境政策局長    )            炭谷  茂君    外務委員会専門員     辻本  甫君     ————————————— 五月六日  国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書締結について承認を求めるの件(条約第三号)(参議院送付)  使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理

会議録情報

2003-05-07 第156回国会 衆議院 外務委員会 第7号

○池田委員長 次に、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約締結について承認を求めるの件、過度に傷害を与え又は無差別効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器使用禁止又は制限に関する条約第一条の改正受諾について承認を求めるの件及び国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします

池田元久

2000-05-30 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号

エネルギー省は、廃棄物修正法に基づきまして九六年に発表いたしました高レベル放射性廃棄物管理プログラムによりますと、今後二〇〇一年までサイト特性調査を行い、大統領に候補地の答申が行われ、立地箇所として承認された場合、原子力規制委員会による処分場建設の許可を得て二〇一〇年には処分場操業を開始する予定と承知してございます。

興直孝

2000-05-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号

梶原敬義君 時間がなくなりましたが、最後に一つ、きょうの朝日新聞によりますと、大きな見出しで「悩みは「核のゴミ」 高レベル放射性廃棄物地層処分計画」、「フランス 候補地漏れ反対に火 意見聴取、余儀なくネットで」、こういうことが出ておりまして、そしてその隣に仏放射性廃棄物管理機構イブ・ルバルス総裁がこの会見で物を言っております。  

梶原敬義

2000-05-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号

政府参考人河野博文君) 例えば、米国の実情を御紹介させていただきますと、エネルギー省民間放射性廃棄物管理局が民間放射性廃棄物の、この高レベル問題も含めて対応をいたしております。したがって、エネルギー省自身でございます。それから、フィンランド、スウェーデンの例でございますけれども、これは電力会社が出資いたしました会社民間の株式会社といいますか、企業が担当いたしております。

河野博文

2000-05-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号

まずアメリカでございますが、これはエネルギー省民間放射性廃棄物管理局自体実施主体ということになっております。ドイツにおきましては、連邦放射線防護庁処分場建設操業責任を負っておりますけれども、実際の建設操業の業務は、放射性廃棄物処分場建設操業会社に委託をするという方式がとられるということになっております。

河野博文

2000-05-12 第147回国会 衆議院 商工委員会 第18号

フランスの九一年放射性廃棄物管理研究法では、一つ長寿命核種分離変換二つ目地下研究所による深地層処分実現可能性三つ目廃棄物のコンディショニング、処理長期地上貯蔵、この三通りの研究について、毎年一回、政府はその進捗状況を議会に報告する、こういうふうにしているのではありませんか。

吉井英勝

2000-05-10 第147回国会 衆議院 商工委員会 第17号

公衆の批判及び政治的反対のため、放射性廃棄物管理プロジェクトが多くの国で暗礁に乗り上げていることを認識している、このため、放射性廃棄物に関する合意形成のための公開フォーラムを組織することを提案している。このように述べているんです。  ここにあるように、各国とも困難な中でこの処分については模索をしているというのが現状だろうと思います。

西博義

  • 1
  • 2