2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
その約半分と誤った放出量の計量をしていた放射性廃棄物処理建屋が発電所全体の気体廃棄物の放出に占める割合というのは、非常に小さなものであります。
その約半分と誤った放出量の計量をしていた放射性廃棄物処理建屋が発電所全体の気体廃棄物の放出に占める割合というのは、非常に小さなものであります。
次に、ちょっと視点を変えて、宮城県における放射性廃棄物処理の推進に関して質問をさせていただきます。 復興の基本方針では、復興・創生期間後の対応について、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域に大別して今後の対応が記載をされております。原子力災害に起因する事業は、福島県のみにとどまらず、宮城県等の福島県以外の被災県も対象としていると理解をしております。
ほかの、例えば制御であるとか、電気関係の設計であるとか、水質を管理する水処理関係とか、あるいは放射性廃棄物処理施設とか、そういうようなものについては全くど素人です。それから建築についてもですね。これを全ての分野にわたって一人の人間が知り尽くすということは、もう不可能だと私は思います。
原発の安全性向上や廃炉技術はともかく、例えば「もんじゅ」で百八十五億円、再処理技術開発に百三十二億、核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理、処分などで三百九十四億円、こういったものは大幅に減らして、真に革新的な環境エネルギー技術の開発に振り向けるべきだと思っております。是非、更に検討していっていただきたいなと思います。
この中で、やはり総理とすれば、自由民主党の、私は当時十八年の経験もありましたし、福島の問題については放射性廃棄物処理の法案にも議員立法で携わっておりましたので、ちゃんと、政治家という立場と、オリンピアンという立場と、また、福島問題に答えていくに当たって説明して歩くにはふさわしいということで指名をされたわけでありまして、したがって、党の経費で行かせていただいたというのが実情であります。
そうした状況、これが福島第一原発事故の教訓でありますけれども、この川内原発につきましては、改めて申すまでもありませんけれども、放射性廃棄物処理の見通しもなく、それからまた原発が動かなくても電力を賄うことができる、そのことも明らかになりました。それから、原発ほど高い電力はないということも明らかになっております。
まず一つ目でありますが、東京電力の放射性廃棄物処理に対する基本的な考え方についてであります。 廃炉に伴う放射性廃棄物の処分は原子力事業者の責任だ、こういう話でありますけれども、福島第一原発の、高レベル、つまり使用済み核燃料、それから低レベル、廃炉に伴って出てくる低レベルの廃棄物、その他の廃棄物をどのように処分するのか、その基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
東電福島原発事故に最優先で対応することはもとよりでございますが、原子力の安全性向上に向けた研究、原子力基盤の維持強化、「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルの研究開発、放射性廃棄物処理処分技術開発等、重点的に実施すべき研究開発を実施する必要があると存じております。「もんじゅ」につきましても、安全を大前提として再稼働し、高速炉としての研究開発成果を発信することが本来の使命でございます。
○福山大臣政務官 斉藤委員さんの御指摘のとおり、放射性廃棄物処理技術を有する民間会社や独立行政法人が存在することは承知をしております。 しかしながら、民間会社は、ＪＥＳＣＯのような特殊会社に対する強い指揮監督権を国は有しておらず、国が求める期間、法人の業務として中間貯蔵事業が継続されることが法律などにより担保されておりません。
○斉藤（鉄）委員 それでは、最後の質問になりますけれども、先ほど申し上げました、これまで放射性物質を扱ってこなかったＪＥＳＣＯが、これから放射性廃棄物処理技術の専門会社、ある意味では専門会社になるわけでございます。当然、ゼロからの体制の構築ということになりますけれども、この体制構築についての今後の方針についてお伺いをいたします。
私ども、今進めております研究開発の重点といたしましては、第一にこの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等に貢献する研究開発、第二にシビアアクシデント研究等の安全研究、第三に原子力の人材育成あるいは基礎基盤研究、第四に核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発などを推進しているところでございます。
また、その利用目的が妥当かどうか、これを原子力委員会が確認しているということなんですけれども、今回の法案は、改正されることによって、いわゆる原子力の平和利用及び放射性廃棄物処理については重要事項としてこの原子力委員会が扱うことになっていますよね。 そうなったときに、六ケ所村の再処理が行われた場合に八トンの新たなプルトニウムが生まれるということが言われております。
業務自体は縮小してきたと思いますが、ですから、時代とともに大きく変化をしてきたと言った方がいいかもしれませんけれども、法改正後は、平和利用、放射性廃棄物処理処分等の課題に重点化をしていく、こういうことにしております。 一方で、従来の原子力政策大綱のような、網羅的で、かつ詳細な計画は今後作成をしないことにしまして、形骸化している事務等は廃止縮小するということにいたしました。
しかも、中間報告を受けて、自民党は党内に、原子力政策のターニングポイント及び過去の政策決定過程に関する検証ＰＴと、核燃料サイクル、放射性廃棄物処理の歴史に関する検証ＰＴというのをやって、活動していたんですよ。それが、いつの間にかその活動が尻切れトンボになって、最後の報告では、そうした記述も全くない。
私も、放射性廃棄物処理のための特別措置法の立法にかかわらせていただきましたので、こういう法律をつくって、モニタリングをして、政府も責任を持ってきちんとやりますよという説明をしてきましたが、やはり、福島初め東日本大震災の被災地の皆さんが、何かの一つのきっかけをもとに社会に大きく参加をし、貢献をしていくツールとしても、このスポーツの果たす役割は大きいということを実感いたしました。
原子力発電の今後、使用済燃料や放射性廃棄物処理の問題、特に最終処分問題、そして廃炉計画について総理の見解を伺います。 次に、司法改革と検察の在り方について伺います。 小沢一郎さんのいわゆる陸山会事件、虚偽記載事件は、昨年十一月十九日、東京高裁で完全無罪となり、決着いたしました。
原子力機構の現職の更田氏や医療用放射性廃棄物処理工場を運営する日本アイソトープ協会の中村氏など、いわゆる原子力村の村人を含む人事案は、利用と規制の分離、原子力安全規制に対する国民の信頼を得ること、原子力村からの影響排除という趣旨に反している、そのように考えています。
また、廃炉に向けた取組は、多くの作業がこれまで経験をしたことのないような技術的な困難性を伴うということから、産業界やあるいは研究機関の協力も得つつ、国内外の英知を結集して進めることとしており、既に原子炉内からの燃料デブリの取り出し準備、放射性廃棄物処理、処分などに係る研究開発プロジェクトについて平成二十三年度補正予算で開始をしたところでございます。
既に除染や放射性廃棄物処理など、多くの課題が環境省に持ち込まれています。安全庁の前段階で国民の信頼を得られるか、まさに試金石となりますが、環境省に放射能の知見がないことを幸いに、原子力村出身者がノーチェックで入ってきています。
十、この法律に基づいて行われる放射性廃棄物処理や除染等の措置等を実施するために、必要な予算を計上すること。 十一、立入りの制限が行われる程度に著しい汚染が生じている地域において、除染の完了までの間の汚染地域住民の生活再建の仕組みを今後、検討すること。 十二、除染の対象となる地域については、国と地方公共団体等が協力して、自然エネルギー施策等、除染後の土地利用に関する計画を検討すること。
その結果、一般電気事業者九社の使用済燃料再処理費用及び高レベル放射性廃棄物処理費につきましては、これまでに累計約五・四兆円を料金として回収してまいりました。ただし、総括原価方式においては、需要や発電量等が変動する中で、個別の費用が月々の電気料金において実際にどれだけを占めるのかについて明確に区分して示すことが困難です。