2021-06-16 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
福島第一原発事故から十年の節目を迎え、改めて事故の教訓と反省を原点として、引き続き、有識者の専門的知見を生かしつつ、核物質防護の確保、ＡＬＰＳ処理水の処分、高レベル放射性廃棄物の最終処分を始めとする原子力に関する諸課題について、真摯な議論を重ねていただきますようお願いいたします。 今後とも、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、本委員会を運営してまいりたいと存じます。
福島第一原発事故から十年の節目を迎え、改めて事故の教訓と反省を原点として、引き続き、有識者の専門的知見を生かしつつ、核物質防護の確保、ＡＬＰＳ処理水の処分、高レベル放射性廃棄物の最終処分を始めとする原子力に関する諸課題について、真摯な議論を重ねていただきますようお願いいたします。 今後とも、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、本委員会を運営してまいりたいと存じます。
○金子政府参考人 今、足立先生御指摘のように、原子力発電所からの排水は、法律上、十分に希釈したものであっても、海洋に放出するなどして処分が終了するまでは、液体放射性廃棄物として取り扱う必要がありますので、もし外に持ち出すということでありますと、輸送であるとか、その後の輸送先の施設について規制をするという前提の下で、そういった動かすことは可能になっている仕組みでございます。
御指摘ございました、核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設でございますが、原子力発電所で使用した核燃料や放射性廃棄物を保管、貯蔵するための施設でございます。 核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連いたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設に含まれるものと考えてございます。
また、事故発生時から今日に至るまでの放出総量を示すデータについては申し訳ございませんが把握をできませんでしたけれども、施設の稼働に伴う年間放出量につきまして、トリチウムに限定した場合、二〇一九年において、液体の放射性廃棄物として四百二十三兆ベクレル、気体の放射性廃棄物として五十六兆ベクレルが放出されているものと承知をしております。
御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。
そうした中で、東京電力福島第一の事故以降、技術継承ですとか現場経験を蓄積するための機会が減少しているというのは事実でございまして、原子力産業を支える人材の高齢化、減少といった課題に直面している現実を考えますと、今申し上げましたそれぞれの人材の、すなわち研究開発という部分、そういうところについて言えば、軽水炉の安全性向上ですとか、放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、様々な技術に関しまして研究開発をするところをしっかりと
こうした中で、日本は、出力が小さく、安全性を高めると同時に初期投資を抑える可能性があるものとして注目されている小型モジュール炉、いわゆるＳＭＲと言われているタイプのもの、燃料を溶けにくい構造として、高温でも安定したヘリウムガスを燃料の冷却に利用することで安全に高温の熱利用を可能とする高温ガス炉、それから、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉、このような
○更田政府特別補佐人 放射性廃棄物も第一種、第二種に分かれますけれども、第二種を更に三つに分けてございます。三つのうち、その中でも最も線量の高いもの、これを、Ｌ１廃棄物という言い方をしておりますけれども、中深度、中くらいの深さのところに埋める、これに関する基準整備が今大詰めといいますか、進めているところでありまして、規制当局としてはまずこの基準を整えることが重要であろうと。
議員各位にももう分かっていることですが、原子力発電を稼働すれば必ずこの使用済みの廃棄物が出ると、その燃料を再処理して、青森で再処理をしたりしてプルトニウムとウランを除去して、そして残ったものが高レベルの放射性廃棄物と、こういうふうに言われて、この処理を、処分をどうするかと。これで、トイレなきマンションだと、こういうふうに言われておるわけです。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場に係る合意形成も、極めて困難を極めるけれども、私は絶対に必要だと思います。手挙げ方式には限界があって、私たちは、ちゃんとした手続法を既に国会に提出をしております。 手挙げ方式には限界があると私たちは考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
高レベル放射性廃棄物の最終処分、これは我が国として解決しなければならない重要な課題と認識してございます。 最終処分場の選定プロセスにつきましては、調査がございまして、これは文献調査、概要調査、精密調査といった形で、段階的に調査ステップを踏んで取り組んでいくこととしてございます。
原子力がもたらす放射性廃棄物、原則的には十万年管理しなきゃいけないんだと、十万年というと、この日本列島に何人の日本人がいたか誰か知っていますか、一人もいなかったんだと、その時間、逆に十万年先まで誰が責任を持ってやれるんですか、次世代どころじゃないというふうにおっしゃっていました。
何のケアも要らない、放射性廃棄物とは先ほど申し上げたように全然違う性質のものです。固体です。 しかも、言ってみれば、炭素の化合物としては一番コンパクトで一番軽いもので、これほどいいものは言わばないんですね、炭素の形態としては。二酸化炭素、石油、石炭に比べるとはるかに扱いやすいものです。 いつかと。
○参考人（水谷広君） 私は、原子力がもたらす放射性廃棄物の問題は、原則的には十万年管理しなきゃいけないと言われておりますので、原子力を利用するのは反対です。 原子力、十万年といいますと、十万年前のここの日本列島に何人の日本人がいたか御存じですか。御存じですか。一人もいないんです。日本列島には日本人は一人もいなかったんです。その時間を、逆に十万年先まで誰が責任を持ってやれるというんですか。
シナリオにあるように、最終的な状態によっては放射性廃棄物の量が変わると。敷地の活用の仕方が変わってくるんですね。だから、廃炉が完了するまでに長い時間が掛かるというふうになれば、もう急いで海洋放出決定する必要なくなるということだと思うんですよ。だから、今日こだわって、何で四十年なのかということをずっとやっているんですね。 廃炉は地域の将来にも関わる重大な問題です。
高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題でございます。 日本におきましては、二〇〇〇年に最終処分法を制定し、今日、委員がお配りいただきましたように、処分地の選定に向けたプロセスといたしまして、文献調査、概要調査、精密調査などといった調査を進めていくことにしておりまして、それに向けた様々な活動を進めているところでございます。
で、大臣にお伺いをしたいんですけれども、その高レベル放射性廃棄物の最終処分場がいまだに決まっていないという現状があります。先ほどのお手紙、出されたお手紙も読みましたけれども、将来世代に先送りさせないんだという強い決意を述べられていましたが、これ、原発が運用されてからもう五十年たとうとしているわけです。しかし、この最終処分場が決まっていないと。
我が国のエネルギー政策といたしましては、委員御指摘のように、原子力発電を進める上で生じます高レベル放射性廃棄物に関しましては、その減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用という観点から、これを再処理して、核燃料サイクルを進めるということを基本としてまいってございます。
さらにまた、使用済燃料については、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用のメリットがあることから、我が国は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としております。
この放射性廃棄物の量は、この原子力学会の資料によりますと、通常の原発廃炉の十倍以上になると。これでは大変なコストにもなりますし、作業も大変だということで、この最終状態についての議論を始める必要がある。そのためには、地元の方々との意見交換、ステークホルダーによる討議機会の整備というのを原子力学会が提言されていますので、是非読んでいただきたいと思います。 次、お願いいたします。
更に言うと、高レベル放射性廃棄物、使用済燃料の最終処分場は決まっていません。北海道がいろいろ議論をしていますが。 そういう中で、もう更地は無理、更地は不可能だと私は個人的には思っていますが、その辺、どんな御意見でしょうか。
というのは、今の知見でできる範囲のことをやるということなんですが、長い期間を考えますと、将来の知見で、あるいはやっているうちに不都合が出るかもしれないということで、ガラス固化体にしても、今の基本計画、放射性廃棄物処分の基本計画の中にも、可逆性を考慮するということになっています。だから、地層処分全体の考え方として、そのような可逆性の考え方は今重要になっているかなというのがまず第一点でございます。
○更田政府特別補佐人 液体放射性廃棄物としては、まさに先生のおっしゃるとおり、事故を起こしていない原子力発電所のものと違って、再処理施設のものは燃料をぶった切って溶融させる施設ですので、ＡＬＰＳ処理水は再処理施設からの液体放射性廃棄物により近いというのは、何といいますか、一般的には言えるだろうと思っています。
法律上、規則上は、十分に希釈したものであっても、液体放射性廃棄物としての扱いを受けます。液体放射性廃棄物としての扱いを受ける以上は、輸送であるとか輸送先での扱いについて、原子炉規制法の対象となります。
原発の放射性廃棄物の最終処分場の問題が、何十年も後回し、先延ばしになっています。二〇五〇年、どんな日本を目指すのか。原発をどうしていくのか、現状維持なのか、減らすのか、なくすのか。どういう選択をしても最終処分場は必要です。震災瓦れきでさえも、県外での受入れは困難でした。
また、放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉の開発については、こちらは、二〇一八年の十二月に策定をした高速炉開発の戦略ロードマップというものがございます。
一方、日本が我が国としてこれを進めていくというのはなぜかというと、このコストの差、これをはるかに上回るメリットが得られるというふうに認識しているからでありまして、この具体的なメリットを少しお話し申し上げますと、まず、高レベル放射性廃棄物、これを減容化するということができます。それから、有害度、廃棄物の有害度を低減化できるというメリットがあります。
こちらのこの廃炉に伴う放射性廃棄物でありますが、まずはこれを安全に保管、管理をすべく、焼却をする等の可能な限り減容化をした上で、その後は、今度は、線量がそれぞれ発生する廃棄物によって違いますので、その線量に応じて、貯蔵庫などの建屋内、雨ざらしではなくて、建屋内で保管を進めているというのが今の現況でございます。
私の選挙区、地元で、二か所で、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核ごみの処分場をめぐる調査が開始をされています。なかなか全国的なニュースにはなっていないんですが、北海道においてはこのニュースが新聞に載らない日がないくらい、地域のみならず全道的に大きな話題になっています。 この問題について質問したいということを山岡筆頭理事にもお願いをして、今日は特別に時間をつくっていただきました。感謝を申し上げます。
政府としては、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の海外での処分を検討しているという事実はないということを申し添えさせていただきます。
○鷲尾副大臣 本多委員御指摘の条約は放射性廃棄物等安全条約でございますけれども、放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信する旨、規定しておりますけれども、これは前文の規定となっておりまして、国際法上の義務を定めたものではありません。
一方で、福島第一原発の放射性廃棄物については、性状の把握を目的に、瓦れき等の分析を進めているところであります。全体像の把握は、燃料デブリの取り出しなど、これから廃炉作業が進捗していく中で初めてできるものと考えております。
核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化などの観点から、引き続き進めることが重要だと考えております。現在、エネルギー基本計画見直しに向けた議論が行われており、これを踏まえて今後の進め方を検討してまいります。
さらに、廃炉に関する個別の情報集約につきましては、東京電力が発電所周辺の放射性物質の分析結果や原子炉格納容器の状態など日々計測したデータを取りまとめており、日本原子力研究開発機構が放射性廃棄物の分析結果をデータベース化しております。各分野で必要となる詳細なデータを集約しているところでございます。