2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
年齢に応じて多少の違いはありますけれども、放出口から出てくる水を直接ペットボトルで受けて、二リットル毎日飲み続けたというのが液体廃棄物に対する想定であります。この想定で、公衆被曝の線量限度、繰り返しますけれども、年間一ミリシーベルトに達しないように基準は設けられています。 さらに、海洋に放出する場合は、排出口そのものの水は更に拡散し、希釈されて、濃度が下がることになります。
年齢に応じて多少の違いはありますけれども、放出口から出てくる水を直接ペットボトルで受けて、二リットル毎日飲み続けたというのが液体廃棄物に対する想定であります。この想定で、公衆被曝の線量限度、繰り返しますけれども、年間一ミリシーベルトに達しないように基準は設けられています。 さらに、海洋に放出する場合は、排出口そのものの水は更に拡散し、希釈されて、濃度が下がることになります。
それから、さらに、再処理事業者に対しましては、海洋放出施設の放出口周辺の海域の海水であるとか、それからあと海底の土、海産の生物、それから漁業に用いる道具、こういったものについての放射性物質の濃度等を三か月ごとに記録をするということを義務付けておりまして、これを国に報告するという義務を課しているというところでございます。
施設は施設として、排気口とか排水口とか、そういう放出口のデータをいろいろとっているわけでございます。やはりこういうデータをリアルタイムで各県の方でもいただきたいというような要望が出ているわけでございます。
それから、排気口、放出口における放射性物質の濃度の測定、確認。周辺環境における線量率の連続測定。それから周辺環境による各種の試料の測定等が行われます。 低レベルの放射性固体廃棄物を埋設する場合の放射線安全でございますが、ここは埋設事業の許可申請を行うことができる低レベル放射性固体廃棄物の放射能濃度の上限値の考え方というのがございます。
しかし、私は水産庁や皆さんから意見を聞いてわかるにしたって、資料そのものを公開されて、しかもその判断をするためには、どこかの地点をとったのじゃなくて、十四メーターの放出口から出ていくところですから、せめて十五メーターか二十メーターの平均値ぐらいは出しておくのが筋ではないかというふうに思うのです。
そこで、湖沼の流入河川に下水の終末処理場をつくる場合、湖沼流入直前とか湖中に放出口をつくるのではなく、なるべく取水口の近くにつくるように指導すべきではないかというふうに思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。建設省でしょうか、環境庁か、どちらか。
たとえば瓦斯協会等がそうしたお見舞い金を出す算出の基礎といたしましては、各家庭のガスを出す放出口一口について幾らというふうな形での計算を一応いたしまして出している、こういうふうなことでございまして、そうした加害者になり得るグループの方々による、つまり利用者による一種の保険制度というものが制度論として考えられるわけでございます。
トリチウムを除きまして、年間一炉当たり一キュリーという仮定をいたしまして、それが放出口で出る濃度を仮定いたします。そして、食物などに蓄積するという量を計算いたしまして、これは各種別に決まるわけでございますが、そしてそれを魚介類、海草類を一定の決められた値、たとえば貝類でございますと、毎日二十グラム食べて、一年間食べたときのその人が被曝する線量を計算するということでございます。
ただ、いつでもその放出口から出せるような切りかえバルブのついた施設として認可しておったわけでございます。 一方、このような施設で地下浸透水が過って放射性物質がまじり込んで環境に流れるおそれが他のトラブル等の例から予想されておりまして、実は、たしか二年ほど前であったかと思いますが、原子力安全局長の通達を各施設に出しまして、十分配慮せいということを動燃を含めて指示しておったところでございます。
そういう意味で、たとえば大気汚染、水質汚濁の場合には放出口がはっきりありまして、出てくる場所を押さえればいい、こうなりますが、振動は全体の基礎構造自身から地盤に振動を伝えて、それがいろいろな方向に伝わっていくというようなところで、地盤の質が悪ければ非常にそういう問題が大きくなる。
それから、夏の条件下でと申しまして、先ほど申し上げましたように、七月末に同じく実験で、流向、流速等の調査だけではなくて、実際に放出口から拡散するという実験をもって、夏の条件下におけるデータをいま集めておるということがあるわけでございます。 それで、当然のことながら、これらのデータを基礎にいたしまして、ホットテストに入るまでの間に、拡散の状況あるいはそれが蓄積される状況等を把握する。
実は昨年、現在の放出口のところから線量を放出しましてそれらの拡散実験なんかをやりましたけれども、これはやはりわれわれが想像しておった拡散と多少違います状態を示しました。
われましたが、その結果は、現在まだ詳細に解析中でございますけれども、中間報告といたしましてわれわれが承っているところによりますと、線量を十六メートル下の放出管から放出するわけでございますが、それが海洋に達するまでの垂直の拡散率が百分の一程度と見積もられておりましたけれども、噴出中のノズル内の線量濃度、ノズルより十メートル上昇した付近の線量濃度あるいは海面の線量濃度の比をはかったわけでございますが、それぞれ放出口
油の場合でございますと、一般的にとられております消火の方法は、タンクの油の上にあわをかけまして、あわで全体をおおって空気と接触を断って消すという方法でございまして、現在のコンビナート地帯にございます油のタンクに対しましては、あわの消火剤を放出できる、これはフォームチャンバーと呼んでおりますが、放出口を、タンクの直径に応じまして、ある程度の数設けまして、もとのほうで水と薬剤をまぜてパイプで送り込むという
それから洗たく排水の問題でございますが、洗たく排水につきましても、放水口におきまして許容レベルにあるかどうか、それから洗剤の問題でございますとか、それから放射性のものにつきましても、これは当然のことでございますが、十分許容範囲以下にあるということは放出口で確認してから出す、かような措置をとっておる次第でございます。
放出口では百ミリレントゲン、二キロメートル離れたところで四十ミリレントゲンとなっておりまして、非常に高いんです。しかも、これは千時間の基準ですから、日数にしますと四十二日間の計算でございます。年間にしますともっと大きくなる、こういう心配もあるわけです。これも周辺の環境の状況としてお伝えをしておきますよ。 それから、次に問題は、輸送問題です。使用済み核燃料の輸送。
部分的なそういう蓄積であるとか、また放出されてかなり時間が経過しますと大気に拡散してしまうけれども、放出直後というものは、放出口周辺ではかなりの濃度になるといわれておるわけです。こんなことを調査したのですか、科学技術庁は。やってないでしょう。どうなんですか。
放出口において、つまり実際に海で拡散されるということを除いた放出口の濃度でこれを比べてみましても、一応これらの基準よりも低くなっておりまして、それから推定される被曝線量は、先ほど申し上げました気体からの被曝量よりもさらに小さいというくらいのレベルになっております。
それで、先ほど御指摘の、魚に放射能が濃縮して、それが人の健康に影響を来たす問題等もいろいろ現在放医研の臨海実験場等でもいろいろなデータで研究をやっておりますが、いまのたてまえとしましては、放出口の排出線量というのが、そういうものも織り込んで十分健康に支障がない、そういう国際的なＩＣＲＰの基準等をまぜまして、そういう見地でできておりますので、フードチェーンの問題とか、あるいはいろいろな原子力発電所が非常
そこでは、私どもから見ましても、従来の廃液の放出口で濃度を規制するという考え方を改めて、これが海水にあるいは魚にというふうなことも含めて、一般人の健康を守る、生命を守るという立場からの、いわゆる一般人の最大許容量の十分の一以下に押えるというような、非常にシビアーなやり方をやろう。
発電所の位置の変更に伴いまして、取水した水の放出口が、ただいま御指摘のように、日田市をはさみまして上流部から下流部に移るということは御指摘のとおりでございます。そこで、通常考えますと、その際日田に対する水の量は当然問題になりまして、従来の計画よりも少ない水しかいかないのではないかという問題が当然起きるわけでございます。