2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
サイバー攻撃自体が脅威なんですが、やはり、北の方は目的がはっきりしておりますので、そこはしっかりとまた国内における対策をいただきたいというふうに思うところでございます。 次に、今、私の方は、口頭で軍事的な制裁、これは質問はしませんでしたけれども、私の考えを述べました。
サイバー攻撃自体が脅威なんですが、やはり、北の方は目的がはっきりしておりますので、そこはしっかりとまた国内における対策をいただきたいというふうに思うところでございます。 次に、今、私の方は、口頭で軍事的な制裁、これは質問はしませんでしたけれども、私の考えを述べました。
○杉久武君 先ほど申し上げました例えばソニー・ピクチャーズエンタテインメントのサイバー攻撃自体は今から四年前のことでありましたけれども、既にその時点で北朝鮮では六千人ものサイバー戦士が存在していたという指摘もございます。他方、我が国では現在、サイバー防衛隊は約百十名でございまして、今回の改正で約四十名の増員が図られると伺っております。
○国務大臣（稲田朋美君） 今後、サイバー攻撃自体によって今委員御指摘のような極めて深刻な被害が発生する可能性は否定できません。
私が申し上げたのは、前回の質疑を含めて、このシリア国内における化学兵器による攻撃自体がシリア政府、シリア軍によって行われたものですかということをお伺いしたところ、国際機関の調査中であるからして調査を待ちたいというのは、これ以上のことは申し上げられないと考えていますと御答弁されていますので、もう一度同じ質問をします。
攻撃自体については理解と言いぶりを変えているということでありますが、これは、わかりにくい、極めて巧妙な言いぶりと言ってもいいかもしれませんし、素直に受け取れば、決意は支持をするけれども攻撃自体は支持ではないということでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 前回は、もう既に私答弁をさせていただいているんですが、前回は、オバマ大統領と首脳会談を行った際、これから米国が取るイラクに対する攻撃について、言わば攻撃自体について支持をしてもらいたいということが大統領から要請があったわけでございます。これは、日本だけではなくドイツ等々に対してもあったわけでございます。
まさに、そういう意味では、今そういう状況にありますシリアの状況において、平和と安全に対します、アメリカがしっかり関与するということが示されているということに対しての評価でありますが、先ほど申しましたけれども、この作戦の証拠の部分もおっしゃっていました、まだ今、そこは国連によります調査が進んでおるところでもございますので、そうした攻撃自体の評価については今回は控えているということであります。
○緒方分科員 今、最後、攻撃自体の評価については控えているということでありましたが、それをもう一度確認させてください。 アメリカの行動を支持するとまでは現時点では言わないということでよろしいですね、副大臣。
この攻撃自体は世界で初のいわゆるプリエンプティブオプションというか先制攻撃でございまして、米国も当初は政権の閣議で相当混乱をし、イスラエルの行動に対する反発の声が上がったそうであります。しかし、最終的には先制攻撃をしたという事実に対してのみ怒りを表明して事実上制裁を行わなかったと。
さまざまな立場があって、私たちは、この法案、それから六年前にはアフガンへのアメリカを中心とした攻撃自体にも反対をする立場でした。それから、そういう行動には理解を示すが、しかし本法案には賛成できないという立場、野党の側にもさまざまな意見があることがわかってきました。
最優先の目的としては、とにかく完璧に近いミサイル防衛体制を整備し、相手方から見てどのような形のミサイル攻撃を行っても成功と呼べるような成果が上がらない状況及び認識をつくり上げ、そのようなミサイル攻撃自体が発生することがない、そういうことを抑止する。すなわち、戦うのではなく、戦うことの意味をゼロにし、一発も飛んでこないというような状況をつくり上げるというのが最大の目的かと思っております。
また、アメリカのイラク攻撃自体はいわゆる国連憲章に言う個別的もしくは集団的自衛権の行使に当たらないことは、これはだれしも認めざるを得ないわけであります。
それが、そのような主体ではない、もしくはそのような攻撃自体が抑止されておるということであれば、バグダッド空港であれどこであれ、そういう空港が非戦闘地域というふうに評価をされることはあり得ることでございます。
もう一つは、その攻撃自体が……（発言する者あり）ごまかしていません。よく聞いてください。これは、法律というのはそういうもの。定義をきちんとしないで議論しても意味がありません。一つは主体が何であるかということと、もう一つは、その攻撃自体が行われるのか行われないのか、この二つで判断をしなければいけないと思っています。 その場合に、バグダッドにおいてそのような攻撃が行われるのか行われないのか。
イラクの攻撃自体も正当な理由があったと思うかということで、そうは思わないという人が六月二十八日の朝日新聞では五七％、そしてまた毎日新聞では七月の五日で六一％。 この状況をだから考えたら、フセインが証明せよというようなことではなくて、攻撃は終わったわけですから、今度は総理が国民の皆さんに証明する番じゃないんですか。
○政府参考人（奥田紀宏君） 続きまして、御質問にありましたアフガニスタンにおける軍事行動、米軍を始めとする軍事行動及びオサマ・ビンラーデンの追撃のための作戦といったものについてどういうふうに評価しているかということでありますけれども、まだこの攻撃自体は終わっていない。
それはなぜかというと、自衛権の行使というのは、総理大臣もよく御存じのとおり、緊急不正の攻撃が現実に行なわれた場合、その攻撃自体に対して行なう防衛行動というものがいわゆる自衛権の行使であって、この自衛権の行使を拡張解釈することは絶対に許されない。
○岸国務大臣 武力攻撃自体が現実に行なわれた場合は、いわゆる「武力攻撃が行なわれ、」という武力攻撃が現実にある場合、武力攻撃が直接に加えられるのでなくして、周辺に起こった、周辺における武力的な争い、戦闘というようなものが、こちらの方へ波及してくるようなおそれのある場合も、ある場合においては、いわゆる周辺に起こった事件が極東に対して脅威を与えるという場合になりましょうし、あるいは現実にはまだ武力攻撃が
○加藤（陽）政府委員 外部からの武力攻撃自体の解釈につきましては、今申し上げましたところで私は尽きておると思うのでございます。ただしかしどの程度の能力があるかということになりますと、これはやはりそのときの状況に応じまして、艦船に主力を集中してくる場合もございましょうし、航空勢力に主力を集中してくる場合もございましょう。