2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 第24号
これは、中国、ロシアなどとの戦略的競争を安全保障上の優先課題に位置づけ、核戦力と宇宙軍拡、サイバー攻撃態勢の強化で圧倒的な軍事覇権体制を確立しようとするアメリカの軍事戦略を日本が共有し、その一翼を担うということではありませんか。 際限のない大国間の軍拡競争に日本が加わるということですか。
これは、中国、ロシアなどとの戦略的競争を安全保障上の優先課題に位置づけ、核戦力と宇宙軍拡、サイバー攻撃態勢の強化で圧倒的な軍事覇権体制を確立しようとするアメリカの軍事戦略を日本が共有し、その一翼を担うということではありませんか。 際限のない大国間の軍拡競争に日本が加わるということですか。
そして、その後、東京を火の海にするとか、ミサイル数百発を保有しているという客観情勢があり、兵力が動員される、そういう状況も見られ、攻撃態勢を構築しつつあるということがわかってくる、これは各種情報で明らかになるわけです。そこで、武力攻撃切迫事態、こういう状況になるわけですね。ここで防衛出動が下令されるわけです。ここまで総理がおっしゃいました。
「あさゆき」は中国機に対して、呼びかけはした云々ということでありますが、交戦態勢や攻撃態勢というようなものはとったんですか。
これは、アメリカの世界的な米軍再編方針に沿った先制攻撃態勢づくりにほかならず、基地負担の軽減など全くのまやかしであります。だから、沖縄でも、座間でも、岩国でも、基地を抱える全国の自治体、住民が反対の声を上げているのではありませんか。政府は、この声を真剣に受けとめるべきであります。一兆円とも言われるグアムへの米軍移転費用の分担など、もってのほかであります。
そういった意味で、先ほどの種々の攻撃態勢というものに対してシミュレーションということでございましたが、しかし、ここにも中身に幅があるわけでございますので、ぜひ幾つもシミュレーションを重ねていただいて、適切な情報を各自治体に送っていただき、共有化していただくということをお努め願えればと思う次第でございます。
（拍手） イラク問題にかかわって重大なことは、小泉内閣が昨年末、アメリカがイラク攻撃態勢を強めようとするさなかに、イージス艦をインド洋に派遣し、自衛隊による米軍艦船への給油活動を継続し、今国会での有事法制の成立を企てていることです。
もう一つ、ついでにお伺いしておきますけれども、このごろテレビを見ておりますと、毎日のようにアメリカの武力攻撃態勢が整っているという画面を放映し続けております。私は、それを見ながら、これはかつての砲艦外交などというよりはもっとすさまじいなと思いながら見ております。これは、国連憲章による武力による威嚇にはならないんですか。
攻撃態勢に入るというのは実は、先生も御指摘になりましたように、相当大きな機体の運動を相手もするわけでございます。それから、例えばレーダーでロックオンされますと、今それを警報でパイロットに知らせる装置なんかを持っております。
ですからその際に、仮にこちらに向かって攻撃態勢に入るというようなケースがありますれば、それは本当にもうかなり現場のプロフェッショナルな判断は求められるだろうと思いますが、ミサイルそのものが自分の方に向かってこなければ、まさに正当防衛あるいは緊急避難がどんなケースで成り立つかという具体的な事例でございますので、必ず向こうが先制的に武器を使用してこちらが落とされてしまうから必ずしも正当防衛、緊急避難が機能
また、法律上も専守防衛ということで成り立っておりますから、安倍委員が御指摘のように、あらゆる場面において万全の攻撃態勢がとれるという状況ではないというふうに思っております。
しかしながら、それをもってどこの国がそういうような攻撃態勢がとれる、とれないというようなことをこういう場で言うのもなんでございますので、いろいろと差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、我が国は専守防衛に徹しておるわけでございまして、それだけに、よそ以上に、いわゆる攻撃されたときにそれに対処できるかどうか、その辺についてはよその国以上に意を払わなければならないという点については、我が
これは、キュー・サムファン勢力の情報によりましても、選挙が強引に実施されれば攻撃態勢をとる、内戦状態が起こるという声明がもう既になされておる。こういうなにから見ますと、選挙自身が目的なのか、カンボジアに真の和平を実現することが目的なのか、私は、手段と目的を混同しておるような気がするわけですが、どうでしょうか。
ＰＫＯ協力法の五原則と、いつでも攻撃態勢を堅持するんだという武装解除に応じないポル・ポト派との関係、関連、この辺本当にこれは法に照らして、そういう地域に派遣すること自体合理性があるのかどうか、その辺の見解を伺いたいと思うんです。
同法案は、今武力行使も排除しないと四十万人の兵力派遣で攻撃態勢を整えつつある米軍の後方支援に自衛隊を派遣しようとするもので、憲法の平和主義の原則を踏みにじるものとして広範な国民の反対が起きました。政府は、廃案になったにもかかわらず多国籍軍への協力をあきらめず、自公民覚書に沿って新たな法案づくりを進めています。我々は、新規立法にはあくまで反対であります。
また、相手側のいろいろな監視や攻撃態勢も完備されてくるはずでございます。
だから、805とソ連地上局の交信に出てくる問題、地上からの交信、指示、この後に「攻撃態勢を解除した」というのもあれば「減速した」というのもある。これは大変に問題がある。「充分時間はある。」というのをそのままであるとすれば、十分に、時間があるから、ロックオンを倒して、解除して、警告射撃をしたということになる。ぐあいが悪い。だから「当方を見ていない。」に変える。
十何秒かかるということは実験例で言われておりますけれども、相当な時間がかかりますために、敵機の方が攻撃態勢にあるといった場合には、白煙を認めてもそれから完全な待避行動をとるあるいは回避行動をとるということがきわめて不可能である、こういう判断をしております。
私どもは、その武器の使用が許されるのは正当防衛であり、緊急避難の場合にその合理的な範囲で使用ができるだろう、したがって相手が攻撃態勢に入ったというようなときには、これは正当防衛ということで武器が使用できるというふうに考えて、内訓で定めているわけでございます。
そこで非常に私ども明らかになりましたのは、他の機種との訓練をやる場合に、おまえはきょうは守備側に回れ、攻撃側に回っちゃいけないというような指示を受けまして行きまして、非常に不利な状況においても常にその守備態勢を維持する、そういった訓練をやるとか、きょうは攻撃側に回れというようなことで攻撃を主としてやるとか、そういったことでございまして、自由にその訓練をやっておって守備態勢から直ちに攻撃態勢に変化して
わが国がそういうアメリカの戦力と日米安保条約で結合していく、そして、しかも防衛庁長官はある意味でのこれとの間の防衛協力も考えねばならぬとお考えである場合に、彼らは攻撃を考える、攻撃態勢をとっていることが抑止力であると考える。われわれは政府の発表によれば専守防衛である。おのずからきわめて明確に任務が違うわけですね。
もう一つは、わが国が、軍隊ではない、軍隊ではないと今日まで言ってまいりました、憲法に遠慮をした皆さん方の言い方で、とにかく自衛力、自衛力ということで、軍隊ではないといったそういう言い方が、いわゆるアメリカに配慮をされて、日本に対する遠慮から、もう少し堂々とわが国の遠慮を、いや必要があれば海外出兵もあり得る、あるいは必要があるならば、専守防衛と言いながらも先手を打った攻撃態勢をとることもあり得るんだというようなことが