2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
具体的には、残存性の高い五百キロメートル以上の長射程精密攻撃兵器の配備に三十三億ドル、グアムへのイージス・アショア整備に十六億ドル、レーダー衛星、コンステレーション配備に二十三億ドル、パラオへの戦術多用途OTHレーダーの配備に一億九千七百万ドル、情報収集用有人航空機に二億六千六百万ドル、国内やミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に戦力投射分散演習施設の建設に四十六億七千万ドルなどがリストアップされています
具体的には、残存性の高い五百キロメートル以上の長射程精密攻撃兵器の配備に三十三億ドル、グアムへのイージス・アショア整備に十六億ドル、レーダー衛星、コンステレーション配備に二十三億ドル、パラオへの戦術多用途OTHレーダーの配備に一億九千七百万ドル、情報収集用有人航空機に二億六千六百万ドル、国内やミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に戦力投射分散演習施設の建設に四十六億七千万ドルなどがリストアップされています
先日も質問させてもらいましたが、イージス・アショアの件で、先日、ロシアが、プーチン大統領がアメリカのミサイル防衛網で迎撃困難な戦略兵器の開発に成功したと演説されましたが、原子力を利用する巡航ミサイルや潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功し、昨年末には音速十倍の飛行、航空機発射型というか。
原子力を利用する巡航ミサイル、潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功し、昨年末に音速十倍で飛行する航空機発射型ミサイルを配備、その他に、音速二十倍を超える大陸間弾道ミサイルの量産に着手したと聞きます。特に、巡航ミサイルについては、核弾頭を搭載した上で無制限の航空距離を、ミサイル防衛システムに捕捉させない複雑な飛行経路を取ることができるとあります。
宇宙ごみの増加、あるいは衛星攻撃兵器による実験といったことがございまして、宇宙空間の利用を妨げ得るリスクの拡散、深刻化といった新たな安全保障上の課題が発生をしておりまして、これに実効的に対処し、宇宙システムの抗堪化等に取り組むことが必要であると考えております。
それに加えて、近年、宇宙ごみの増加、また衛星攻撃兵器による実験など宇宙空間の利用を妨げるリスクの拡散や深刻化、新たな安全保障上の課題が発生しておりまして、これに実効的に対処して宇宙空間の安定を強化するということが必要でございます。
そして、一方、第二次世界大戦の当時には存在しなかったジェット戦闘機、大陸間弾道ミサイル、潜水艦からのミサイルの発射など、攻撃兵器は格段に進化しております。
PAC2につきましては、我が国も装備をいたしておりますが、基本的に、防御をする、攻撃兵器ではなくて防御兵器として我が国としては運用しております。
対衛星攻撃兵器につきましては、諸外国において研究開発が進められているというふうに我が方も承知をしておりますけれども、今、実用化されて配備をされている、そうしたような情報には接しておりません。また、その具体的な性能あるいは運用構想といったものは全く明らかにはなっておりません。
そして、その上でどうそれに今度は対抗するかということも、これは将来考えなければいけないと思いますが、そのウイルスに対する攻撃兵器というものを果たしてどこまでつくることができるのか、こういうことも含めて、防衛省においては今幅広に、かなり深刻な思いを持って研究していることはここで申し上げておきたいと思います。
認められないものとしては、地上用攻撃兵器を挙げています。 それで、グレーゾーン、境界領域としては、他国の軍事衛星を宇宙空間で破壊するための衛星、すなわち、具体的にはキラー衛星というのを挙げておりますが、文部科学省の方では、境界領域としてキラー衛星の保有も考えている、考えに入り得るという考え方なのかどうか、伺います。
それから、いわゆる長距離、相手方、相手側を攻撃する長距離的な攻撃兵器を持てない、こういう意味じゃ昔の軍隊とは違うと思います。それからもう一つ、集団的自衛権というものが行使できない、昔はその集団的自衛権の議論はなかったとは思いますけれども、そういう意味で軍隊というものとは違う。
航空自衛隊では、先生御指摘のように、敵の着上陸侵攻をいかに阻止するか、こういう目的のために、通常爆弾やクラスター爆弾といった対地攻撃兵器を保有しておりますけれども、そのうちのクラスター爆弾ですけれども、これはたくさんの子弾が入っているということで、それぞれ装甲貫徹力や破片効果、焼夷効果を有しております。
それがないからこそ、今、アメリカとの間に、日本の足らざる防衛はアメリカと日米安保条約を締結して日本の防衛に万全を期そう、自国民の安全を図ろうということでありまして、私は、今の段階で、どういう国が日本を攻撃するか分からないと、その攻撃の意図が分かったときに相手をたたく攻撃兵器を持ったらどうかという議論はあるのは承知しておりますが、政府としてそういう考えはございません。
アメリカとロシアは、米ソ冷戦構造が崩壊したその後で、ごくごく最近になって、戦略攻撃兵器削減条約を調印した。いよいよ米ソ大国も本気で核兵器の削減の道を一歩歩み出した。 しかし、一方、インド、パキスタン情勢は、結果として不幸にして核保有を競い、そしてその中でまさにぎりぎりのところへ来ている。報道で見れば、核兵器を使いたいとは思わないけれども、使わないとは言えないというふうな状況になってきている。
崩れてきて、その中で、核自体が、抑止力じゃなくて具体的に攻撃兵器として使う、いわゆる戦略核は特にそうなんですけれども、そういうような形の再定義がなされながら、今アメリカがその可能性を探り始めているということなんですね。そういうふうになってくると、核兵器そのものが憲法に違反したものだという解釈、これが正しい解釈だというふうに私は思っております。
となると、それぞれの国について、ある面においては攻撃兵器を持っているから防御に役立つんだという考えを多くの国は持っているわけですから、攻撃兵器が無意味になるということは自国の安全保障にとって全く意味をなさなくなってしまう。米国だけが完全な防御システムを持たれたらば、これはますます米国が世界に対して大きな影響を持ち過ぎる。 それに対して、やっぱり牽制しておきたいという国もあると思います。
○国務大臣(虎島和夫君) 攻撃兵器というものを、どこまでが攻撃兵器と言うのか。例えば、戦闘機が我が国にどこからか攻めてくる、攻めてくれば、これは専守防衛という立場から当然に攻撃しなきゃなりませんから、その辺については総合的に判断をしながら、これは専守防衛という枠組みは外せないと、その範囲内で運用するわけでありますから。
これは自衛隊が保有する戦闘機の航続距離が無限に延長され、爆撃機として攻撃兵器に変身します。 昨年、ユーゴのコソボ紛争の際に、アメリカ軍が中国大使館を爆撃して大きな国際問題に発展しましたが、中国側によると、米軍がステルス爆撃機をアメリカ本土から飛ばし、空中給油機を使って大西洋を越えて爆撃したと主張し、アメリカもこれを否定していません。空中給油機の導入はしないと確約をしてください。
○前原委員 議論を詰めていきますと、一つのポイントは、さっき官房長が御答弁された、壊滅的な兵器というものは持たない、しかし壊滅的な打撃を与えないのであれば、敵基地への攻撃、つまり限定的な攻撃能力というのは、それを攻撃兵器というのか報復的な反撃のための兵器というのか呼び方は別でありますけれども、それは専守防衛の枠内に入るということを御答弁されたという認識でよろしいですか、防衛局長あるいは官房長。
一方、戦術核という場合には、戦場におきまして部隊に対する攻撃兵器として使われるような短射程のそういった核兵器を言われる、こういうふうに理解いたします。
私は先週、カナダにおける国際会議に出席しておりましたが、中国外務省の担当官が日本のTMD計画について、これはアジアにおける軍拡競争を再燃させ、そしてアメリカのシステムの中にTMDを組み入れ、防御兵器と言いながら攻撃兵器に使うこのようなプログラムはアジアを極めて不安定にするという、やや事実認識において誤りのある極めて強い批判を我が方にしてきたわけですが、このことは今に限ったことではなく、過去二年にわたって