2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
災害はもちろんですし、コロナももちろんですし、これにまた犯罪やミサイル攻撃などの国民保護という、そういった様々な要素がございます。まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。 次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。
災害はもちろんですし、コロナももちろんですし、これにまた犯罪やミサイル攻撃などの国民保護という、そういった様々な要素がございます。まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。 次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大という緊急事態の中で、やはり、このいろいろな議論、何度も繰り返しになりますが、委員の個人攻撃、こういったことを受けないためにも、現段階のその公開の匿名というのはある程度私は理解はするところなんですが、でも、この情報公開と公文書の保存というのは別問題だというふうに思っています。
そうしたところで風評被害を呼んだりとか、あるいは個人攻撃につながる、あるいは専門家の皆さん自身がそれによって攻撃にさらされたり訴訟のリスクもあるという中で、そこは、そういった個別の情報、プライバシー含めてその点については慎重にやらなきゃいけないのかなと思っておりますが、ただ、どんな議論が行われてどんな方向性になったのか、様々な観点から御議論いただいておりますから、そういった内容については、この分科会
○国務大臣（河野太郎君） いわゆる敵基地攻撃については、その具体的な装備体系を検討しているわけではございませんので正確に列挙することは困難でございますが、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃のためには、他国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における
○白眞勲君 是非、この敵基地攻撃、攻撃、攻撃、攻撃と、何かずっと攻撃ばっかり言っているんですけれども、そうではなくて、やはり外交努力という部分というものをもっともっと私は政府としても強調すべきなんじゃないんだろうか。やっぱり撃たせたくないような気持ちにさせていく、発射台を壊せとかそういう話よりもそっちの方が重要であるというふうに私は思っているところであります。
○国務大臣（河野太郎君） いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係について、あくまで一般論として申し上げれば、政府としては、従来から、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えております。
その上で、速記録、これはきちんとした議事録のような形になると思います、これについても残していきたいというふうに考えておりますが、今申し上げたとおり、個別の地名とか個人の情報、こうした機微な事項に及ぶ部分がありますし、専門家の先生方にとっても、さまざま個人攻撃であったり、訴訟のリスクなど、こういったことにさらされるおそれがございます。
○本多委員 私が調べたら、二〇〇五年、防衛研究所の研究員の方が論文を書いているんですよ、この二つの戦争における敵基地攻撃論がどういうふうに機能したか。 自民党の皆さんも、まあ、自民党はアショア撤回の前から敵基地攻撃論を言っているんだから、それは次の提言にも出てくるんでしょう、それで。しかし、僕は政府にはしっかり検討してもらわなきゃいけないと思うんです。
○槌道政府参考人 今、国際法上というお尋ねがございましたが、まず憲法との関係から御説明させていただきたいんですけれども、いわゆる敵基地攻撃についてであります。
○河野国務大臣 いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係について、あくまで一般論として申し上げれば、政府としては従来から、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾などによる攻撃を防御するのにほかの手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えております。
全てを公開する、こういうことにつきましては、議論が個別の地名や個人情報等も含む機微な事項について行われる可能性があること、また、専門家の先生方についても個人攻撃や訴訟などのリスクにさらされるおそれもあるということで、会議全体を公開することは適当ではないと考えているところであります。
こういう中で、サイバー攻撃あるいは企業買収、また５Ｇ等に組み込まれる部品を通じてのバックドアやキルスイッチ等、さまざまな、本当に巧妙な手だてが今ふえてきている段階であります。 こういう中で、国際ルールづくりを目指す、いよいよ５Ｇ法案の次のステップが、これ、入ってまいります。
それから、次は防衛大臣にお尋ねをいたしますが、先ほどのＸバンドのいろいろな、も含めてのＰＦＩ事業についての関連の質問にもなりますけれども、いわゆる防衛関連企業のサイバー攻撃対策とサプライチェーンの対策について、それぞれ一問ずつお尋ねをします。 三菱電機やＮＴＴコミュニケーションズにサイバー攻撃があり、情報が流出した可能性があります。
○柳ヶ瀬裕文君 ここで、大臣にお伺いしたいのでちょっと質問を飛ばすんですけれども、攻撃元については、把握できているのかできていないのかはちょっとよく分かりませんでした。攻撃元把握できていたらそれはすばらしいというふうに思うんですが、これ安全保障上の影響についても今もよく分からぬというお話がございました。
防衛関連企業へのサイバー攻撃対策及び防衛省の情報管理について何点か質問させていただきたいと思います。 本年三月十日に、私は委員会で、三菱電機へのサイバー攻撃問題についてお聞かせをいただきました。防衛装備庁はそのときに、安全保障上の影響については精査中であるという答弁でありました。
それがゆえに米軍の集中攻撃を受け、当時も全焼しました。六年かけて正殿を再建するのは感謝しておりますけれども、同時に、七十五年前の悲劇を風化させてはならないと考えています。 正殿の再建とは切り離した上で、第三十二軍司令部ごうの公開、保存、調査、また遺骨収集等にも、国家としての日本国政府としての責任は、当然、役割があるかと思いますが、見解をお願いします。
例えば、よく言われていて、イージス・アショアの必要性を議論するときに、飽和攻撃には耐えられないから無駄だというような議論がありました。それに対して反論する形で、じゃ、それができないから、飽和攻撃に対応できないからということの例えですけれども、泥棒がドアを蹴破ってくるから鍵をかけなくていいということなのかというような返しがありました。私はまさしくそうだなと思うんです。
その一方で、これも仮の話ですし、何とも大臣も言えないかもしれませんけれども、本当の武力攻撃事態、有事においてこそ、そして、そういうことが予想されるような状況に今あるとした場合に、例えば首都が攻撃をされて国会議員が集まることができないとか、審議をしているいとまがそれこそないというときに、防衛関連の予算を予備費として積んでおく、あるいは今もある予備費というものを防衛費として支出をする、そういったことというのは
今後もしっかりとその方針を貫いて頑張っていただきたいと思いますが、やはり、緩めろと言う方もいるわけですから、あの有名なジャーナリストの方もしつこく攻撃をされているようでございます。私は、でも、もっと厳しくやっていただかなきゃ困る面もある、こういう論調をしっかりと常に更田委員長に投げかけていきたいと思いますので、ぜひ議論におつき合いをいただきたいと思います。
○田村智子君 自民党ではないとおっしゃって、私あえて今日は具体に出さなかったんですけど、民主党政権のときにワーキングプアを救おうということで生活保護の受給者増やしたときに、それを攻撃したのは自民党なんですよ。自民党の議員、何人もバッシングやっているんですよ。そのことへの反省もないというのはちょっとどうかなというふうに思うんですが、今日は建設的に提案します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど田村委員がおっしゃった、一部の政党が生活保護に対して攻撃的な言辞を弄しているという趣旨のお話をされたんですが、もちろんそれは自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが、先ほど厚労大臣が答弁させていただいたように、最後の、厳しいときの最後のセーフティーネットとして速やかな保護が行われるように、本人からの申請を待つばかりではなくて、住民に対する制度の周知や
米国や同盟国の国民、インフラに対する重大な戦略と攻撃、これも含めました。 一方、ロシアは、つい先日、二日、プーチン大統領が、核兵器の使用条件を定めた文書、核抑止の国家政策の基本に署名いたしました。これでは、通常兵器による攻撃でも国の存在を脅かされれば核で反撃できると、こういうふうに言って、核の先制攻撃を認めているわけですよ。
そして、専門家の皆さんは、名前を特定されると、これは個人攻撃あるいは訴訟のリスクなども、様々リスクを負われることになります。そういったことを判断をして、これまでの会議は、これ専門家お一人お一人に確認をさせていただきました。
したがって、先ほど長官の答弁もありましたけれども、それぞれの専門家の皆さんが自由に率直に言われている中で、そして、いろいろな、これは個人攻撃も含めてさまざまなリスクを負われている中で、今回、お一人お一人に確認をしまして、やはり今回のこれまでの会議については今までどおりにしてほしいというのが会の総意であるということで認識をしております。
これは、専門家の皆さんが自由に率直に意見を言っていただいて、我々は参考にしたわけでありますので、その中でさまざまな御発言がありますけれども、これは個人攻撃も含めて、専門家の皆さんにさまざまなリスクがございます。
やはり、黒塗りであっても、それは特定をされて、さまざまな個人攻撃、場合によっては訴訟のリスクも含めていろいろなリスクがあるということの中で、今回、それはしない、自由に率直に発言してくださいということで御発言をいただいてきておりますので、これまでの会議についてはそのような整理をさせていただきたい。 ただ、今後については、しっかりとお名前と、特定する形で残していくということにしたいと思っております。
いや、それは、ベトナム戦争におけるトンキン湾事件は向こうからの攻撃だと言われていたがアメリカの自作自演だったとか、様々なことがそこに盛り込まれていました。 連載が始まって、そしてニクソン政権はその記事の差止めをやります。
また、証拠隠滅のリスクがある場合には、例えば調査是正措置をとることで証拠隠滅をされてしまったり、結局、調査是正措置をとろうと思っていたら、隠されたり、捨てられたり、攻撃を受けたり、様々なリスクもあります。 一般的に役員の人が強い権限を持っていることは、普通の会社員と違うことは理解をいたしますが、参考人質疑の中でも、この調査是正措置については様々考えたらどうかという意見が出ました。
もちろん、匿名のこうした誹謗中傷でそうした、攻撃した方が守られていてなかなか情報開示がされないとか、そういったところについては改善の余地があると思うんですが、一方で、この表現が、これは駄目だ、これは誹謗中傷だということを政治あるいは行政が規制をしてしまうと、これは表現の自由から大変な問題になるわけでして、私は慎重であるべきだというふうに考えております。
人との関わりなど人間らしさを阻害するこうかつなウイルスの攻撃をはね返す知恵と技術を一刻も早く社会のあらゆる場面へ取り入れていかなければという思いを強くしています。 介護現場では、通所系でもついの住みかでも家庭的な雰囲気が重視されていますが、この度、感染拡大を防ぐためには身近な間柄での交流も控えざるを得ませんでした。
○石井章君 韓国は、年間百三十兆ベクレルを超えるトリチウムを放出するこの月城の原発のことを棚に上げて、恐らく国際世論を喚起して攻撃してくると思われます、今までの流れからすると。 日本には時間がありませんので、是非早めの対策を講じていただきたいことを御要望して、質問を終わりにします。ありがとうございました。
ロンドン大会のときはやはりそういった攻撃が数億回あったと。結果的には何もなかったんですけれども、というふうに認識しています。これから日本への攻撃が増えてくるのも間違いないのかなと思っていますけれども。ウクライナとかでも二〇一五年とか一六年に大規模な攻撃があって、実際、停電がありました。
サイバーセキュリティーに関する話なんですけれども、自然災害とかのそういうレジリエンスということで、非常に話題には、対策等は取られているんですけれども、実際にそういう電力システムに対してそういうサイバー攻撃、例えば東京五輪・パラリンピックありますけれども、来年になりますけれども、実際、ロンドン五輪があったときとか、そういった攻撃が数億回あったという話も聞いております。
これは、人の身体に故意に攻撃を加えて、人の死という重大な結果を生じさせる犯罪についての下限が懲役二年とされていることが、人命尊重に係る現在の国民の規範意識に照らして相当なのかという問題意識とともに、これは当時の罪名ですが、当時、強姦罪の法定刑の下限を懲役二年から三年に、殺人罪の法定刑の下限を三年から五年にそれぞれ引き上げることとしておりまして、同じ凶悪犯罪の中での法定刑のバランスを図る必要があること
これが、処分対象の事実そのものは、言わば刑事で言うところの犯罪事実、攻撃防御の対象となる事実でございますが、これは五月の二回を認定をしておりますが、その処分の量定に当たりましては、そのように約三年間にわたり今申し上げたような状態で処分をしていると、事実をも加味して認定しているところでございますので、その五月の二回だけで量定を決めたというものではございません。というところでございます。