2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
私の地元の京都では、文化庁の移転ということで、本来、今年が本格的に移転でしたけれども、新型コロナウイルスの関係、働き方改革関係で庁舎の竣工が遅れて、来年、再来年にずれ込むかも分かりません。 しかし、そのときに、省庁移転について役所から突き付けられたこの条件、なぜそこなのか、移転しても同等以上の機能が発揮できるのか、そして受入れ条件が整備されているのか。
私の地元の京都では、文化庁の移転ということで、本来、今年が本格的に移転でしたけれども、新型コロナウイルスの関係、働き方改革関係で庁舎の竣工が遅れて、来年、再来年にずれ込むかも分かりません。 しかし、そのときに、省庁移転について役所から突き付けられたこの条件、なぜそこなのか、移転しても同等以上の機能が発揮できるのか、そして受入れ条件が整備されているのか。
本年九月二十三日に開催されましたデジタル改革関係閣僚会議におきまして、菅総理から、デジタル庁の創設により、国、自治体のシステムの統一、標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会を構築していくという指示があったところでございます。
これを十分に踏まえて、高等教育に関する施策の効果が社会に還元されるように、今回の修学支援措置と、一部、大学改革関係ないじゃないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、私はこの大学改革を一体的に推進するということが国民の皆様の御理解を得られるために極めて重要ではないかというふうに考えております。
特に、平成十七年四月、郵政改革関係合同部会で、民営化賛成派と反対派が激しく対立し、出口の見えない議論が連日連夜続いた際、先生は、座長としてどこかで判断して結論を出さないといけないと腹をくくり、座長一任を取りつけたのであります。 激しく怒号が飛び交う中での決着ではありましたが、何事にも動じない先生の毅然とした姿勢が事態の収拾を可能にしたのだと思います。
働き方や生産性向上のワーキンググループ、これ二〇一七年の十一月の二十二日のものですけれども、ここで示された働き方改革関係ヒアリング等概要というものもあるんですが、ここでは、中小企業支援をしている有識者や中小企業経営者にヒアリングをしてまとめられています。
この対象経費でありますけれども、（一）の４や（二）の２は、これは大学改革関係に限定された対象経費となると思うんですけれども、にもかかわらず、これを地方自治体に交付する仕組みにしているのは、これはなぜなんですか、内閣府。
○石上俊雄君 それでは、最後の三つ目の部門になりますけれども、国交省の安全、安心、さらには規制改革関係施策について、特に今日は鉄道のホームドアと非常用エレベーター関連についてお伺いをさせていただきたいと、そういうふうに思っております。 資料の一を見ていただきますと、これは大体今全国に出回っているホームドアの写真を付けさせていただきました。
まず、社会保障と税の一体改革関係について、八ページですが、消費税率の五％引上げによる増収分の使途について全体像を示した資料になります。 社会保障と税の一体改革では、社会保障の充実と安定財源の確保のため、消費税率を二〇一四年四月から八％に、二〇一七年四月から一〇％に二段階で引き上げることとしています。
どんどん時間がなくなってまいりまして困っておりますが、いろいろ飛ばしまして、次に、農協改革関係についてお伺いをしたいと思います。 昨年までの農協改革の議論における様々な課題がありましたけれども、その議論を経て、大体の形というものが決まってまいりました。
許認可手続の迅速化、事業者の相談に対するワンストップ、この対応に向けた取組を行う、規制、制度の改革、関係府省庁の連携によるプロジェクトの推進をする。
規制改革会議の議論は今先生からお話のあったようなスケジュールでございましたが、これに先立つ平成二十五年の九月から政府・与党における議論は始まっておりまして、平成二十六年六月に政府・与党の取りまとめを行ったわけでございまして、この間に、政府、これは規制改革農業ワーキンググループや産業競争力会議等々でいろんな御議論がありましたけれども、それから与党、これは自民党における農協改革関係のプロジェクトチーム、
○林国務大臣 まず、今回の改革の検討の過程で、今お話のあった規制改革会議の農業ワーキング・グループ、これは総理の諮問機関ということですが、それから与党、これは吉川先生が座長になっていただいて、自民党においては農協改革関係のプロジェクトチームの検討をいたしたわけですが、ここで地域農協の方、ＪＡグループの関係者、それから個人で農業をやっていらっしゃる方、法人でやっていらっしゃる方、いろいろな方から実はヒアリング
現行のガイドラインに基づく取り組みの成果や課題について公立病院改革関係者や有識者などからヒアリングを実施しておりまして、さまざまな意見を伺っております。
ただ、規制改革を進めるに当たっても、私自身、冒頭、規制改革関係の会議では申し上げておりますが、やはり守るべきものは守るというところの視点も大事で、その守るものは何かということは、安全性や信頼性をより効果的な手法で確保することということなので、やはり経済活性化だけで、これが価格が安いから、悪いからというわけではない、もっと丁寧に見ていった上で、国民の豊かな安心、安全につながることをやってこそだというふうに
○山田太郎君 ＴＰＰと農業改革関係は質問したわけじゃなかったんですが、大臣の方から個別でもやるんだという話を聞いたので、どうも思惑としてはやっぱりＴＰＰと農業改革という関係もあるのかなというような思惑も感じました。 西村副大臣には、ここまでが関連質問ですので退席していただいて結構でございますが、委員長の方で。
このため、市場活性化のための取組の一つとして、昨二十五年の閣議決定、これは規制改革関係の閣議決定でございますけれども、ここで、「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う。」とされたところでございます。これに基づきまして見直しを行っているということでございます。
本日は、四人の参考人の方にお越しいただきまして、国家公務員制度改革関係法案について、示唆に富んだ意見を頂戴いたしました。本当にありがとうございます。 質疑の時間が限られておりますので、早速質問に移りたいと思います。 まずは、朝比奈参考人。朝比奈参考人は、私が市の職員時代から、自治体職員有志の会とか、地域に飛び出す公務員ネットワークなどでいろいろと交流をさせていただいておりました。
したがいまして、これから参加してからの交渉が始まるわけでありますけれども、この交渉についての最後に覚悟をお聞きしまして、あと構造改革関係もお聞きしようと思ったんですが、時間がございませんで、ＴＰＰの集中審議になってしまいました。どうかお答えいただきたいと思います。
政権交代後、郵政改革関係会議ということで十六回議論を経て、政府の法案を提出し、その後、去年は、郵政改革法のワーキングチームで七回議論を行い、そして昨年九月以降は、三党協議というものが始まりましたので、民主党の総務部門を中心に議論を行ってまいりました。