2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
そういう意味で、ぜひ今回を機に、高市大臣の、まずはNHK改革への問題意識と、こういう観点で今回の改革議論をやりたい、思いをお聞きしたいと思います。
そういう意味で、ぜひ今回を機に、高市大臣の、まずはNHK改革への問題意識と、こういう観点で今回の改革議論をやりたい、思いをお聞きしたいと思います。
○参考人(増田一世君) これはかなり腰を据えた改革議論が必要であろうというふうに思います。 この間、私たちもいろいろ見ていくと、公務員の定数法というのがあって、その中に障害者が入ったら仕事ができなくなっちゃうよという、そんな声もちらほら聞く機会がございました。
○副大臣(松本洋平君) 実際に、様々なこの規制改革、議論の中におきまして、中・大型動物の開発や管理育成は非常に重要な要素となります。そのため、人材は現在明らかに不足しておりますので、これに寄与できる有能な人材の輩出を是非お願いしたいなどのそうした意見が有識者の中から述べられているところであります。
現在、経済財政諮問会議などで、設置者の枠を超えた経営統合や再編が可能になる枠組み、私学助成に大胆な傾斜配分を行う仕組みの導入など乱暴な改革議論が進められており、本法案で創設される専門職大学が、経営困難な地方私立大学を中心に、大学再編を進める手段ともなりかねません。
○松沢成文君 できれば、是非ともその判断をした理由というのを何らかの形で発表し、残していただければ後世のまた改革議論に資すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、次のテーマに参ります。 先日の、三月九日の質問のときに自民党の石井理事の方からもすばらしい問題提起がありましたゴルフ会場の問題ですね、東京五輪の。
我が自民党の宮沢洋一税調会長の執筆されました税務の専門誌を拝読しておりましたときに、所得税改革議論については平成二十九年度が改正一年目というふうに示されております。始まったばかりということが正しいんだと思います。ぜひ、地方税務当局も忌憚のない意見をお示しいただきながら、一億総活躍社会の実現を目指して御検討いただければと存じます。 それでは、次の質問に移ります。
我が自民党の宮沢洋一税調会長が執筆されました税務の専門誌の記事を拝読してまいりましたら、所得税改革議論については、平成二十九年度が改正一年目というふうに示されておりました。 そこで、税務当局に、お考えの今後のスケジュール感、さらに抜本改革の内容、そして、可能であれば、その改革を終えた後の姿、御教示をいただけませんでしょうか。
しかし、安倍政権では、こうした骨太な改革議論は影を潜め、官僚主導、一部族議員主導の政治が蔓延していると言わざるを得ません。 第二次安倍政権は、これまで、第三次、第四次、第五次と地方分権を進めてきているように見えますが、現在議論されているものは、残念ながら、小粒なものにとどまってしまっていると言わざるを得ません。
このように、独立行政法人をめぐっては、この間、絶え間ない見直しと改革議論が進められてきましたが、このたび、政府としても集大成を迎えたとしています。
そこで、今回で改革論議に終止符を打つべきというふうにも思うんですが、重要な役割を果たしてきたという御答弁もありましたので、改めて、今回で改革議論に終止符を打つ、これ以上の統合はないということでよろしいでしょうか。
附則がこれだけついていることについて、私は、いろいろな改革議論の中の、要は難産の末に何かそういう形になってしまったのかなと思うんですけれども、これをもう少しどうすべきかというところを、石田参考人のお考えをいただきたいなと思います。
大臣が衆議院で、今回の改革議論では、後期高齢者医療制度について、どうしても抜本改革を行うべきという強い意見はなかったという答弁をされているんですが、社会保障審議会医療保険部会では抜本改革を求める意見が幾度も出され、最後に、せめて検討規定に盛り込むべきだという意見もあったというふうに聞いているんですね。
JA全中も独自に改革議論を進めてきたと承知をしております。大臣、このJA全中のこれまでの改革議論をどのように評価をされておられるのか、そしてこれからの農協の在り方を、大臣はもう精通されておられますから、どのように大臣として考えて、そしてJAと関わっていかれるのか、最後にお伺いします。
これまで規制改革会議等によって社会福祉法人改革、議論されてきておりますし、政府税調においてはイコールフッティングの観点から、課税というような話も漏れ伝わってきているような状況でございます。
ただ、今までの法曹養成改革、改革議論がかつてからずっとありまして、一番最初、ロースクールの設計のときに、当時、規制改革論者の御意見も大変強かった。やたらにロースクールの定員等をきつく管理すると、参入障壁をそこにつくることになってよくないという御議論が当時は強かった。
その上で、先ほどございました停電の回数であったり時間であったり頻度等であったりということでございますが、私どもといたしましても、この電力システムの改革議論が始まりまして以降、私どものお仲間をヨーロッパ数か国、韓国も含めまして、具体的にそれぞれの国でどういう状況が、事態が起こっているのかを我々の目で見て、そのことを国民の皆さんにお伝えをしなければならないということで調査団を派遣をした経過ございます。
しかしながら、制度発足以来十年以上がたちまして、当然運用上幾つかの課題が生じてきたということが、これは何度かの改革議論の中で問題になってきた点だったと思います。
ただ、この独法改革議論の中でこんな議論があったというように聞いたんです。高給取りのパイロットをなぜ国のお金で養成しなければならないのか。これはいかがなものかと。今や航空輸送というのは国民の必要な足と言ってもいいと思います。しかも、もう最も高い安全性が確保されなければならない。
また、規制改革会議の案は、政府として決定されたものではないにもかかわらず、あたかも決定したことのように報道されたことから、現場の不安が先行し、前向きの改革議論がしにくくなっております。 今後、政府においては、現場の声を十分に踏まえ、地に足のついた、真に農業者の役に立つ改革を進めていただきたいと考えておりますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
それぞれのガバナンスの改革議論の経緯について、まずはちょっと、きょうの質疑にも関係してくるので、簡単に説明ください。
産業競争力会議の過度な農政改革議論が生産現場に大変に大きな不安と混乱を招いている中で、なぜこんなに農業の構造改革を急ぐ必要があるのかということを改めて大臣にお伺いしたいと思います。