2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○大串（博）委員 今回の農中さんの議論を契機に是非いい議論をしていただきたいと思いますし、間違っても過度に経済重視、経営重視、効率重視みたいな農協改革論にくみすることにはならないような形を、是非、念頭にきつく置いていただきたいと思います。 次の質疑は、諫早湾干拓問題を取り上げさせていただきたいと思います。 先般、四月の末に福岡高裁が非常に画期的な動きを見せてくれました。
○大串（博）委員 今回の農中さんの議論を契機に是非いい議論をしていただきたいと思いますし、間違っても過度に経済重視、経営重視、効率重視みたいな農協改革論にくみすることにはならないような形を、是非、念頭にきつく置いていただきたいと思います。 次の質疑は、諫早湾干拓問題を取り上げさせていただきたいと思います。 先般、四月の末に福岡高裁が非常に画期的な動きを見せてくれました。
このやり方は私はちょっとどうなのかなという気がしますし、その点は後で指摘しておきたいですし、また、プログラムにのっとってテーマごとにというやり方も、その形をどこまで続けるのかというのがないと、根本的なビジョンに関する改革論というのがちょっと置き去りになってしまわないかという気がします。 今回、テーマにはなっていないんだと思いますけれども、やっぱり年金、基礎年金の底上げという問題が非常に大きい。
振り返れば、九〇年代は、最高時に年間五十兆円もの公共投資やったり、いろんなことありまして借金増やして、で、二〇〇〇年代に入って竹中さんが出てきて、私も国会来たばかりでしたけれども、構造改革論が始まって公共事業は減らすと。その代わり、新自由主義的な税のフラット化とかを進めて、このグラフ見たとおり、大企業や富裕層への減税をやってきたと。
それはなぜかというと、獣医学部の新設というのは非常に重要な案件で、これは言ってみれば、政治的な圧力で参入を許さないなんてことはあっちゃいけないこと、それをやっていたわけですから、これはやるということで、頑張って制度改革論をやりました。 そうして、それは九カ月前ですが、七カ月前には、九月ですね、二十六年の九月に、諮問会議の民間議員ペーパーで、獣医学部の新設が重要であるということを書きました。
条文上はそういうことでありますから、平成六年に、当時の細川内閣が、いわゆる七党、七会派の政治改革論で小選挙区比例代表並立制ができて、そのときからずっと存在する憲法問題がようやく基本的には解決する。その他の問題まで解決するわけじゃないけれども、肝心の、衆議院議員あるいは衆議院のあり方が憲法違反状態じゃないかと言われることはない状態になっている。
○山下参考人 私のスライドの十八ページに柳田国男の構造改革論というのがありますけれども、これはまさに、日本の農業、農村が貧困にあえいできたときの柳田国男の主張なんですね。 そのときに、彼が言うには、アメリカの農業と競争できないというのはよく耳にすることだと。これを書いたのはもう百年以上前です。つまり、日本の農業界は百年間ずうっと同じ主張をやっているわけです。
社会保障と税の一体改革は、消費税率アップによる増収で財源を確保し、社会保障の充実と給付の重点化、効率化の三つで推進する、こういうはずだったということでしたが、今ほど申し上げたように、一〇％への増税は一九年の四月へ再延期というわけですから、社会保障制度改革の財源である消費増税が二度も延期になるとなれば、これ一体改革論そのものが破綻寸前ではないか、こういうふうに見ざるを得ぬですが、内閣府はどのように考えているんでしょうか
いわゆる身を切る改革論、私なりにこの政治状況の中で、この議論の中で解釈をさせていただくといたしますと、いわゆる消費税増税によりまして国民に更なる負担を求めることになる、負担を求める以上、その前に議員自らが身を切る覚悟を示す必要がある、そのためにまず定数削減だ。
各党が定数削減を主張する理由は、いわゆる身を切る改革論として言われてまいりました。しかし、消費税の増税と議員定数というのは本来全く別次元の話でありまして、議員定数を削減をすれば増税をしていいというわけではありません。しかも、国会の議席というのは国民を代表するものでありまして、政党や政治家の私物、持ち物ではないんですね。
冒頭、規制の緩和に否定的な話でありましたが、私はもともとは規制改革論者でございますので、もう要らない規制は取っ払っていく、当たり前の話だと思います。 とかくＩＴの分野というのは、特にプラットホームをどうつくっていくかという国際競争の中に入っているわけでありますから、それをつくっていく上で障害になる規制というのはどんどん変えていかなければならない、そのように思っております。
オリンピック・パラリンピックを成功させるための新しい体制をつくる改革論あるいは危機管理論として言っているんです。 総理、やっぱり日本のスポーツ界を刷新しましょう。今回も森会長の存在があって、ほかで誰も森会長にこれはおかしいと言える人がいなかった、これで最後までずるずるずるずる来ちゃったんです。残念ながら、スポーツ界には誰もいません。
願わくば、このＪＡ改革が、それぞれのＪＡが自立自興できる改革論で終わっていただきたい、そのようには思っております。 以上でございます。
私もいろいろ調べましたけれども、十年前ぐらいから教育委員会改革論というのは様々な形で出てきております。 例えば、政府が抱える審議会でもいろんな議論があって、もう教育委員会、このままじゃ駄目だと、抜本的な改革が必要だということで提言がなされているんですね、答申と言いましょうか。せっかくなので、これをまず大臣にも、ちょっと私調べたので聞いていただきたいと思うんです。
ただ、今までの法曹養成改革、改革議論がかつてからずっとありまして、一番最初、ロースクールの設計のときに、当時、規制改革論者の御意見も大変強かった。やたらにロースクールの定員等をきつく管理すると、参入障壁をそこにつくることになってよくないという御議論が当時は強かった。
それがやっぱり今回の仕組み論で感じることなんですけど、そうすると、やっぱりより良い意思決定をきちんとする、それから責任がある人たちがちゃんときちんとした教育行政をするというのが一番いい制度かなと思って、私は最初に申し上げたやっぱり改革論がいいのかなと思うんですけれども。
水田農業における構造改革の方向が米単作型大経営でしかないかのごとき構造改革論は、それはめちゃであります。アメリカやオーストラリアなど新開国の広大な平たん地と低地価をもって一千ヘクタールを超えるような経営の成立する要件を欠く我が国では、米単作型大経営を構造改革の中心に置くというのは、それはめちゃなことであります。
ただ、ここは私は、懲罰的な行政、懲罰的なものというのは、あえて申し上げます、電力システム改革論においても、そこは慎んだ方がいいと思うんですね。
それから、あの当時は、ロースクール、つまり五百人しか、少ない状況で法律家を数を制限していて、参入障壁をつくっていて、それが司法などが速やかに判決が出ない要因である、こういう御批判が多くて、参入障壁は設けるなというお声が特に規制改革論者から強かった。だから、ロースクールの数を制限することによって参入障壁をつくらない方がいいという議論がかなり強かったわけです。
その中心となる自衛隊の方々には、これから、こういう改革論は出ていますけれども、さらに、いわゆる定数についても大きくしていかないと、これはなかなか対応ができない、仕事がどんどんどんどんふえるわけですから。 そういう意味でも、ぜひ整理統合を、大臣のお気持ちをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○紙智子君 当事者や関係者の意見をしっかり踏まえてということだというふうに今おっしゃいましたけれども、それであれば、やはり規制改革会議で企業を代表する委員の身勝手な改革論に対しては農水大臣としてはきちっと批判するところはするべきじゃないかなと思うんです。
それに対して、農業委員会は利害関係者の集まりだなどという攻撃がされて、その存在と役割を否定する改革論が唱えられています。
結局、彼ら規制改革論者が言っている議論なんでしょうが、農水省の立場から見れば、一般の株式会社に、農業の従事者の要件のない株式会社に参入を認めて、そこで農地所有まで認めるということに対して、その必要性をどう考えているかということと、その場合に、恐らく、今までやってきた政策の整合性なり、弊害が出てくる部分もあるのではないかと思いますが、そこに対してのお考えをお伺いしたいと思います。
規制改革論者なんかが言うのは、そういう特定利用権設定の制度があるんだけれども、実際にはその適用事例が余りない、使いにくいんじゃないかということだと思います。