2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
私は、このルールは、その下の十ページ、これは政府の規制・制度改革委員会の「今後の改革課題」というもので取り上げられていますけれども、日本船主協会その他が要望しております巨大船の定義の見直し、例えば、操作性が上がっているわけですから、今までは二百メートルで操作性が低いとされていたものが、例えば二百三十メートルぐらいまでは緩和できるのではないか、こうした今日の技術水準に合わせた見直しを行っていくべきだと
私は、このルールは、その下の十ページ、これは政府の規制・制度改革委員会の「今後の改革課題」というもので取り上げられていますけれども、日本船主協会その他が要望しております巨大船の定義の見直し、例えば、操作性が上がっているわけですから、今までは二百メートルで操作性が低いとされていたものが、例えば二百三十メートルぐらいまでは緩和できるのではないか、こうした今日の技術水準に合わせた見直しを行っていくべきだと
なお、国家戦略特区につきましては、岩盤規制改革を推進するための仕組みということで、獣医学部新設のみならず、企業の農地所有解禁でありますとか公立学校運営の民間開放などと並んで、二十六年九月九日の特区諮問会議において、獣医学部新設も含めて数項目、優先的に取り組むべき規制改革課題、こういう位置づけをし、また、二十六年七月には新潟市が規制改革提案の中で獣医学部の話もしていたことから、ワーキンググループも含めてこの
私自身は、人事官に任命された後、四年間、やはり国民の立場から見てどうなのかという点、それから国民に対して説明責任がきちっと果たせるのかどうなのかという点、そういったことを念頭に置きながら、人事行政の改革、課題に取り組んでまいった次第でございます。
特区のワーキンググループのヒアリングに私も参加いたしましたが、チャレンジングな規制改革課題に挑み、同時に具体性と実現可能性を伴った提案でありました。 国家戦略特区は、これまでは誰もができないと思って諦めていた岩盤に、ドリルの刃となってチャレンジする自治体や事業者とともに、規制改革を地域限定で実現し、その成果を広げていく仕組みです。
最初に申し上げました労働者の実態を踏まえ、今緊急に御議論いただきたい働き方改革課題として、私どもの意見、次の三点を申し上げさせていただきます。 第一は、賃金低下に歯どめをかけ、労働者の格差と貧困の是正、中間層の再生を目指すことを目的に、最低賃金の大幅引き上げを政策的に御検討いただきたいということであります。
○塩崎国務大臣 今回、自民党の方から提言が昨日まとめられたということは報道で聞いたわけでございますが、これは、厚生労働省がいかに国民生活にとって本当に身近な、そして重要な改革課題をたくさん抱えているか、この問題意識を持っている自民党の若手の国会議員の皆さん方が提言をされたということだと思うんです。
こちらは民主党政権の最末期、平成二十四年十二月に提示された規制・制度改革委員会での「今後の改革課題」です。これは衆議院選挙の選挙中だと思いますけれども。 下にございますように、「瀬戸内海航路における巨大船の夜間航行の制限の見直し」ということは、巨大船が福岡から神戸に向かう際に夜間航行できない航路がたくさんあるものですから、普通なら一晩で行けるところを二日間かけて通らなければいけない。
ただ、今後のことでございますけれども、困難な規制改革課題にチャレンジする自治体には、地方創生に関する交付金というものが今度できましたので、そういったものを積極的に配分するといったことで、規制改革と資金支援をパッケージにした地方創生ということを集中的に推進していってはどうかというふうに考えているところでございます。
その中で、その他、今国会で実現すべき規制改革課題などとして、なお、自家用ライドシェアの拡大に関する議論に関連して、安全確保のために従来より行われてきた諸規制が必ずしも有効に機能していない中で、むしろ、保険を介した監視機能を高めることが期待されるところであります、また、この点は、規制・制度の在り方に関わる横断的課題として留意されるべきであるとしております。
私たちはこれをただ根拠なく心配しているんじゃなくて、先ほどの諮問会議の報告書、本年二月五日付の「集中取組期間の最終局面に当たって」という報告書の中の、第三の「その他、今国会で実現すべき規制改革課題など」という項目の中に「「自家用ライドシェアの拡大」に関する議論に関連して、安全確保のために従来より行われてきた諸規制が必ずしも有効に機能していない中で、むしろ、保険を介した監視機能を高めることが期待されるところである
機構の組織としての一体感の不足といった問題点を指摘をされておりまして、かねてから指摘されております機構のガバナンスの問題も、やはり我々真剣に取り組んでいかなきゃいけない改革課題、これは、まずは機構において、理事長をトップとする日本年金機構再生本部が、自らの問題として、自らの新しい組織をつくり上げる、そういう意識を持ってやってもらうことが大事であり、一方で、監督する側の厚労省としても、厚労省と機構との
その結果、今なお多くの改革課題が手付かずのままに残っております。その意味で申しますと、地方分権改革は依然として未完の改革、未完成のままにとどまっている改革と言わざるを得ません。 しかしながら、更に手を付けるべき課題はいろいろとあることはあるのですけれども、現在の国、地方を通ずる財政状況の下でこの財政面の改革に着手することは極めて難しいと判断せざるを得ないように思います。
私の専門は行政学、地方自治論ですけれども、特に行政組織の問題に関心がありまして、その一環で自治体における教育委員会制度の在り方や改革課題についても研究を行ってまいりました。 私は、住民の方々のニーズに柔軟に対応し行政の応答性を高めるという観点からは、教育行政の分野についても、自治体の行政組織の編成に関する自己決定権限、つまり自主組織権を拡充するということが必要であると考えております。
そこでは、行政が強化される一方で、政治の側では政党ガバナンスが強化されることが求められるわけで、その結果、各党間で国家の基本政策について共通了解が生まれたときに、今度は政権を超えた長期的な改革課題に取り組むことが可能となるのではないでしょうか。
残された今後の重要な改革課題として、自律的労使関係制度の措置を速やかに検討するとともに、国家公務員制度について引き続き不断の見直しを行い、霞が関改革を進める必要性を訴えて、私の討論といたします。(拍手)
第二に、取り扱うべき規制改革課題を適切に選定できるかという問題であります。 従来の取り組みでは、例えば、定期的に集中提案受け付け期間を設けるなど、透明性ある提案募集と選定プロセスを設けていました。 今回の国家戦略特区の場合も、ことし八月から九月にかけて提案を受け付け、ワーキンググループでヒアリングを行い、取り組むべき規制改革課題を選定いたしました。 提案資料などは基本的に公開されています。
最後に、早急に是正すべきと考える当面の改革課題について二点申し上げます。 (1)国・地方間の人事交流についてであります。 国家公務員と地方公務員間の人事交流は、相互の仕事を理解し今後の地方分権を進める上でも有用な仕組みと考えます。
各閣僚において、政府全体として取り組むべき行政改革課題の検討をお願いしたところでもございます。 行政改革は、社会保障と税一体改革とあわせて、車の両輪として強力に進めていかなければならない重要課題でございます。この本部を中心に、省庁の垣根を越えた総合的な見地から議論を行って、政府一体となって強力に行政改革を進めていきたいというふうに考えております。
この工程表では、補助金等の一括交付金化でありますとか出先機関改革など、地域主権戦略会議が中心となって現在取り組んでいる改革課題をクローズアップして取り上げておりますけれども、御指摘の直轄事業負担金の廃止、それから地方自治法の抜本見直し、地方税財源の充実確保などにつきましては、地域主権戦略大綱で示した工程に沿って取り組みを推進することとしているところであります。
次に、小沢氏、鳩山氏に関する質問及び政治改革課題に関する質問をいただきました。政治とお金をめぐる問題、政治改革に関して何点か御質問をあわせていただいております。 まず、鳩山議員に対する問題については、検察処分、検察審査会審査、裁判ともすべて終了し、かつ、鳩山前総理御自身が総理辞任という大変重い形で政治責任をとられた、このように認識をいたしております。