2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
だから、私は、規制改革推進室に、規制改革要望の提案の在り方、少なくとも、かつて当局側にいた人が関係をする団体等が規制改革要望をするということに関して、その受付の在り方あるいは提案主体の在り方については、やはりある一定の議論をして見直しをする必要があるのではないか、そうでなければ、これは規制改革なのか、単なる利益誘導なのか、全く国民から見たときに公正さが担保できないということになってしまうのではないかというふうに
だから、私は、規制改革推進室に、規制改革要望の提案の在り方、少なくとも、かつて当局側にいた人が関係をする団体等が規制改革要望をするということに関して、その受付の在り方あるいは提案主体の在り方については、やはりある一定の議論をして見直しをする必要があるのではないか、そうでなければ、これは規制改革なのか、単なる利益誘導なのか、全く国民から見たときに公正さが担保できないということになってしまうのではないかというふうに
経団連の規制改革要望では、オンライン英会話教室のように、契約の申込みもサービスの提供も全てオンライン上で行われるのに、なぜ契約書だけは紙で送らなければいけないのかという指摘を受けていたものもございます。
これ、経団連の規制改革要望の中で実はあったので少し先ほどの冒頭の発言の中でも申し上げたんですけれども、ホームセキュリティーというサービスがあります。あるいは、お年寄り見守りサービスというのがあります。警備会社さんがやっているものです。それこそ、泥棒とか悪徳の事業者が入ってこないようにセンサーとかカメラを設置するような業態なんですけれども、これもこの訪問販売の規制に逆に入ってしまうんですね。
○参考人（正木義久君） 今回のその規制改革委員会に上がったきっかけの要望は、この二〇二〇年四月の経済団体の規制改革要望で上げたのはこの事例でございました。済みません、そのほかの事例の研究をよくしておりませんで、申し訳ございません。
法令に違反する団体から規制改革要望が上げられて、そしてそれが政令改正まで至ったということに関して、厚労大臣として内閣府に対して注意すべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
このスーパーナースと規制改革要望をされたＮＰＯ法人日本日雇派遣看護師協会は表裏一体、裏表の関係であったということが明らかなわけですけれども、政府としては、それはお認めになられるということでよろしいですか。
○川内委員 それでは、内閣府は、こういう団体からの規制改革要望を受け付けてしまったと、脱法的なことをしてしまっていますと自分たちで回答書の中で書いているわけですよね。そういう団体から要望を受け付けたということに関して反省はないんですか、政令改正までしちゃったと。
ただ、御指摘ありますように、設立検討時から、理事長、副理事長から看護師派遣会社であるスーパーナース社に協力を呼びかけて支援を受けているということでございますし、先ほど申し上げましたように、会員募集に際しても協力を受けていますし、また、規制改革要望の提出に際しても同社が協力しているということでございます。
御自分がＮＰＯ法人の設立に関与をして、そして規制改革要望を出されて、日雇派遣の看護師の制度を政令改正するに至ったという。 これは規制改革なのか利益誘導なのかという、紙一重ですよね、規制改革なのか利益誘導なのか。
この前、私も言いましたよね、当事者が規制改革要望をすることは現在法律では禁じられていない、だから別に違法でも何でもないですよねと。
○川内委員 ところが、大臣、五月に否定しておいて、今度八月に、昨年の八月三十一日に規制改革要望を受けて、十月二十七日に回答を返しているんですけれども、そこで、消費者保護の観点とデジタル化の双方の観点から、適切に検討を進めてまいりますと。ここで、検討を進めますというふうに変わるんですよね。 去年の五月の時点までは、それはできませんわと言ったのが、十月になったら、検討を進めますに変わる。
大臣の直轄チームの中にこれを担当するエネルギーのチームがございますが、様々な規制改革要望を検討する有識者の集まりというものを近々立ち上げて、しっかり検討してまいりたいと思っております。
仮に適法でないとしても、どうしてもやりたいということがあれば、それ自身はまた一つの規制改革要望として取り上げた上で個々に議論することとなると思いますが、最終的には所管省庁に御判断をいただいて、いいと言っていただけないものはできないというのが私どもの手続でございますので、それぞれの具体的な声と内容をよく詰めた上で丁寧に議論してまいりたい、このように考えてございます。
古くは通信インフラというと年次改革要望書、これにおいて我が国の特定企業が言及され、そして規制改革を迫られてきた。直近におきましても、アーミテージ・ナイ・レポートにおきまして、例えばオリンピック後のサイバーセキュリティーに関してアメリカ政府及びアメリカ企業の売り込みが盛んに言われたり、あるいは情報通信インフラをめぐる、それを支配をせんとする中国への対抗戦略、これが言及されている。
この年次改革要望書ではないですね、済みません、アーミテージ・ナイ・レポートですね、これなんかを見てみますと、また、ほかのアメリカ、各国における立法事実を見てみますと、いわゆるハイリスクベンダーというものが指摘され、その影響力をどう排除するのかということはうたわれております。
年次改革要望書もそうですけれども、我が国はアメリカから要望されたもの、要求されたものを次々と今までのんでまいりました。対等な交渉がバイではできない、だから他の国と一緒にマルチの交渉をするべきだということを申し上げたわけであります。 皆様にお配りしたお手元の資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
そもそも、規制改革要望の提案を受けるわけですから、しっかりとした、どういうタイミング、要望を受けたということについて、受ける側も透明性を持ってやるわけですよね。 そういったときに、国家戦略特区基本方針では、提案募集の時期は、適切な時期に実施をする、少なくとも年に二回は提案募集を実施すると書いています。
○塩川委員 もともとは、でも、国家戦略特区というのは、規制改革要望について、今言ったように、事業の主体となるような事業者とか自治体から出すわけですよ。つまり、特定の規制緩和を求める、地域や分野とか。こういうことについての規制改革要望について提案を行うわけですから、そういう提案者の側というのは、当然のことながら、そこで利益を受けるという可能性を持って提案をするわけですよね。
一月の十五日に設立された会社のこういう規制改革要望について、翌日にワーキンググループでヒアリングが行われるというのは、どう考えてもおかしいんじゃないですか。説明してください。
米国政府から日本政府に毎年送られてくるいわゆる年次改革要望書、例えば一九九八年十月七日、二〇〇〇年十月十二日や、司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明二〇〇〇年六月九日の中に、日本国内の議論に呼応する形で、司法修習生の受入れ人数を早急に増やせとか、法曹人口をフランス並みにするべきだ、さらには司法試験合格者を年間三千人にするべきだということが全て書かれていると。 資料の二。
○副大臣（平口洋君） 司法制度改革審議会が議論を進めていた平成十一年から平成十三年までの当時、アメリカ政府から日本政府に提出されていた要望書、いわゆる年次改革要望書では法曹人口に関する言及があり、平成十三年十月に提出された要望書には、司法制度改革審議会の意見書の実施として、合格者を年に三千人に増加させるための計画を策定することを強く要望する旨が盛り込まれているわけでございます。
つまり、アメリカではこういう経験をしてきているから、自分たちの御都合でですよ、特に年次改革要望書の中ではこういう裁判員制度の導入などについては全く触れていないんですよ。その代わり、その法曹養成だけ、人口だけはどんどん増やしていってくれと。恐らく、アメリカと同じような訴訟社会をつくりたいからということなんだろうと、そう思います。 繰り返しになりますが、こういう声があるわけですよ。
また、最終的に司法制度改革審議会が三千人目標を掲げたわけでございますが、そのことについて議論を進めていた当時に、アメリカ政府から日本政府に提出されていた要望書、年次改革要望書では、これも法曹人口に関する言及がございまして、例えば平成十三年十月に提出された要望書には、合格者を年に三千人に増加させるための計画を策定することを強く要望するといった旨を盛り込まれていること、こういったことも含めて承知しております
次に、内閣府に持ち込まれている規制改革要望のことについてお聞きをしたいというふうに思います。 銀行等の不動産業の参入についてお聞きをしたいというふうに思います。
先ほど来、大臣は、しっかりやっていくという意気込みは示されましたけれども、でも、この間見ておりますと、いわゆる米国からの年次改革要望書に沿って、ほぼこの国会で規制緩和、市場開放、我が国の富を海外に持っていかせる、もう全ての仕組みがほぼ整ったのではないかと思われる様々な法案がろくな審議もないまま強行に推し進められましたので、本日報じられましたＩＤＦＡの要望についても、これは相当米国は交渉の中で厳しく要求
まさに、これまでも対日年次改革要望書を始めとして、アメリカからの要求は高まる、強まる一方。他方、では日本からはどういうふうな要求をしているのかというふうなことになると、いや大丈夫です、安心です、安全ですと。具体的な話がない中で、きのう茂木大臣は、実はこのＴＰＰ11が、アメリカが離脱した後、その経済圏が失われてもアジアに向かって我々は進んでいくんだという話をしていました。
一九八〇年代末には日米構造協議が持たれる、それから二〇〇一年には対日経済指針が出されて、成長のための日米経済パートナーシップを立ち上げて、そこで年次改革要望書がまとめられる。その結果、それを実行せざるを得ないということになっている。
アメリカは、もう大分前から、初めは年次改革要望書、ここには例えば司法制度改革ですとか郵政民営化ですとか、そういうことが書かれていたわけですけれども、そのときから名前を変えて、現在では、外国貿易障壁報告書というものがＵＳＴＲから発表されております。各国に対して要望を出していて、その中に日本の部分があります。
私、これ大変疑問に思うし、そもそもこの制度は年次改革要望書などでアメリカ政府から求められて、二〇一〇年に試しに始めますといったことがいまだに続いているわけですよ。もはや私、役目は終わったと思いますよ。 二千五百億、先ほど麻生大臣が言ったけど、財政影響あるわけでしょう。ただでさえ日本の新薬価格は高いと言われているのに、更に高止まりをさせるような、そんな制度はもうやめるべきじゃないですか。
次に、規制改革要望に対する省庁の抵抗についてお尋ねがありました。 国家戦略特区は、長年にわたり実現できなかった岩盤規制の改革に突破口を開けることにより、経済社会の構造改革を推進しようとするものであります。国の制度を変えてまで事業を実現したいとする意欲にあふれた自治体や事業者の具体的提案について、特区基本方針に基づき、実現に向けた規制所管省庁との折衝を粘り強く行っているところであります。