2012-05-29 第180回国会 衆議院 本会議 第22号
社会民主党・市民連合を代表して、政府提出、原子力規制制度改革法案等及び自民、公明両党提出の原子力規制委員会設置法案に対して質問をいたします。（拍手） 冒頭、両法案の付託先が環境委員会になったことに抗議します。 社民党など八党は、連名で、東日本大震災復興特別委員会での審議を要請してきました。
社会民主党・市民連合を代表して、政府提出、原子力規制制度改革法案等及び自民、公明両党提出の原子力規制委員会設置法案に対して質問をいたします。（拍手） 冒頭、両法案の付託先が環境委員会になったことに抗議します。 社民党など八党は、連名で、東日本大震災復興特別委員会での審議を要請してきました。
なぜ動いていないかという話を申し上げると、今言った、内閣府の方から説明があったように、原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たってというのを細野さんが出したんですね。
一月三十一日には、原子力組織制度改革法案等を国会に提出いたしました。今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るものです。
また、今国会へ原子力組織制度改革法案等を提出いたしました。 今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るものです。
一月三十一日には、原子力組織制度改革法案等を国会に提出いたしました。今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るものです。
また、今国会へ原子力組織制度改革法案等を提出いたしました。 今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るものです。
しかし、今後、現在国会に御審議をお願いしております郵政改革法案等が通りますと、これらの五年以内に譲渡又は廃止といった規定がなくなりますので、改めてこのかんぽの宿というものを今後どのように運営していったらいいのかということを考えることが必要であるというふうに思います。そういう中で、先ほど来申し上げましたように、これらの施設についても検討をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（野田佳彦君） 今回、第一次補正予算審議に当たって、その成立を視野に入れた中で、どういう形で政策的に方向性を見出せるか、あわせて、特例公債法であるとか税制改革法案等が、衆議院では審議中でございますけれども、現段階ではまだその見通しが立っていないということなどのいわゆる直近の問題についてどう対応するかという議論を政策責任者間の中で議論をした、その中で合意できたものをまとめたというふうに理解をしております
○又市征治君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提案の地域主権改革法案等三法案に賛成をし、自民党、公明党、日本共産党それぞれ提出の修正案にいずれにも反対の立場から討論をいたします。 まず第一に、地域主権という用語をめぐってかなりの論議がなされました。
ちょうど平成十三年の六月に、御存じのように司法制度審議会を設置して、司法制度改革法案等が出て、いろいろな法案、裁判員もそうです、この前の弁護士法の改正もそうです。そういうものを全部今やりながら進めている中で、やはり一番国民にとって必要である、そして使いやすい司法でなければならない、このように我々は思っております。
そのとき、運輸省の縄野自動車交通局長さんは、附帯決議等にかかわる国鉄改革法案等の国会審議の経過及びそれに伴う自治省による各地方公共団体に通達した補助禁止の過程を述べた後、ＪＲバス事業の実態を調査し、ＪＲ事業の実態を調査し、自治省と協議をした上で対処しますという趣旨の答弁をなさっているんです。
○濱田（健）委員 時間がありませんので、最後に、中央省庁等改革法案等がきのうの分権法の本会議趣旨説明に続いて来週入るようにお聞きをしております。
国有林野事業につきましては、公益的機能を重視した管理経営への転換、組織・要員の徹底した合理化・縮減、独立採算制を前提とした企業特別会計制度の見直し、累積債務の本格的処理を柱とした国有林野事業改革法案等を国会に提出しているところであります。これらの円滑な施行のため、その一日も早い成立を目指して引き続き全力を尽くします。
○衆議院議員（海部俊樹君） ただいま議題となりました税制改革法案等に対する衆議院における修正部分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、衆議院における修正は、税制問題等に関する調査特別委員会において行われた修正と、本会議において行われた修正がございますので、これらを区別して御説明申し上げます。 初めに、委員会での修正について申し上げます。
次に、本日、日本国有鉄道改革に関する特別委員会におきまして日本国有鉄道改革法案等八案が議了されましたので、これを緊急上程いたします。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。まず、八案を日程に追加して議題とすることにつきまして異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、日本国有鉄道改革に関する特別委員長から報告がございます。
○安恒良一君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま報告されました日本国有鉄道改革法案等政府提出の国鉄改革関連八案に対し、反対の討論を行うものであります。 国鉄改革問題は、言うまでもなく、今国会の最大のテーマであり、多くの国民がその帰趨を見守っています。
ところが、この改革法案等をめぐる衆議院段階での政府の御答弁を拝見しておりますと、設立委員はいまだ職員との間に労働関係が成立していない、したがって団体交渉の余地は全く存在しないという見解を採用しておられる。したがって、さきにお話しいたしました、設立委員の側が労働条件を自由に設定し提示するという一つの側面だけしかとらえていないと言わざるを得ないわけです。
本日の議事は、日程第一の日本国有鉄道改革法案等内閣提出八法律案並びに日本鉄道株式会社法案等本院議員発議三法律案の趣旨説明の件でございます。まず、橋本運輸大臣、葉梨自治大臣及び村沢牧君から順次趣旨説明があり、これに対し、赤桐操君、鶴岡洋君、小笠原貞子君、田渕哲也君の順で質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間十五分の見込みでございます。
○中島（武）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、日本国有鉄道改革法案等八法案いわゆる国鉄分割・民営化法案の質疑打ち切りと採決に強く抗議し、反対討論を行います。