2013-01-30 第183回国会 衆議院 本会議 第2号
国民会議の設置期限は本年八月二十一日と法定されており、改革案取りまとめのスケジュールを逆算すると、三党案は二月中にも取りまとめる必要があるはずです。 政府は、公的年金制度、高齢者医療体制の抜本改革に着手する必要性についてどう考えているのか、三党協議の成案がなくても国民会議で議論すればよいという立場なのか、総理の答弁を求めます。
国民会議の設置期限は本年八月二十一日と法定されており、改革案取りまとめのスケジュールを逆算すると、三党案は二月中にも取りまとめる必要があるはずです。 政府は、公的年金制度、高齢者医療体制の抜本改革に着手する必要性についてどう考えているのか、三党協議の成案がなくても国民会議で議論すればよいという立場なのか、総理の答弁を求めます。
また、私は、今回の政府の医療提供体制の改革案取りまとめに向けた検討の場でございます社会保障審議会の医療部会の部会長を務めさせていただいておりました。 したがいまして、本日は、本委員会におきまして活発な御議論をいただいております小児医療、周産期医療の確保と、在宅医療の推進という二つのテーマに絞って、医療従事者の立場から意見を述べさせていただきます。
そこで、行革事務局に伺いますが、一月二十九日に、官房長官に対して三野党幹事長と連合会長らが、勧告を踏まえて公務員制度改革大綱を見直し、次期ＩＬＯ理事会までに改革案を取りまとめること、その改革案取りまとめのため、労使協議の場を直ちに設けることを申し入れているわけですけれども、今日まで二か月余り、これに回答されていませんね。なぜなのかというのが、これが第一点。