2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
会長は会見の中で、先ほどおっしゃったように、任期二年目となる今年は改革実行の年と位置づけていると。ＮＨＫを本気で変える、スピード感を持って進める、一つ一つ着実に実行して、しっかりと成果を出していきたいとおっしゃっておられます。是非、その信念のとおりに、しっかりと改革を前に進めていっていただきたいと思います。 次に、地域放送に関してお伺いいたします。
会長は会見の中で、先ほどおっしゃったように、任期二年目となる今年は改革実行の年と位置づけていると。ＮＨＫを本気で変える、スピード感を持って進める、一つ一つ着実に実行して、しっかりと成果を出していきたいとおっしゃっておられます。是非、その信念のとおりに、しっかりと改革を前に進めていっていただきたいと思います。 次に、地域放送に関してお伺いいたします。
任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。ＮＨＫならではの多様で質の高い放送・サービスを今後も持続可能な形で提供し続ける業務体制を構築するために、しっかりと結果を出す一年にしたいと考えております。 また、これまでＮＨＫがやったことのない大きな改革に取り組んでおりますので、職員も戸惑うことがあると思います。
これに対して政府は、働き方改革実行計画で情報公表制度の強化策などについての必要な制度改正を検討するとされていることを踏まえながら、検討してまいりたい旨の答弁書を提出しました。 その後、令和元年に改正された女性活躍推進法では、女性の職業生活における活躍に関する情報公表義務の対象を百人超の事業主に拡大するとともに、三百人超の事業主については公表項目を増やすことが義務付けられました。
平成二十九年の働き方改革実行計画で原則副業、兼業を認める方向でということ、これも示されていますので、そういった企業というのもどんどん増えてくると思います。
この防災・減災、そして国土強靱化に向けては、建設業の皆様の大きな貢献があるわけでありますけれども、他産業と比較をして労働時間が長くて休日数が少ないということで、国交省において働き方改革実行計画ということを策定をいただいて、週休二日の推進と、休日を確保するといったような取組を行っていただいていると承知してございます。
そんな中で、働き方改革実行計画、それから第三次のがん対策推進基本計画、こういうものにおいても、おっしゃられているこの両立というもの、これ大変重要なので、傷病手当の支給に関して、これが通算できないということ、これ問題があるということで、要件等について検討し必要な措置を講ずると、こういうふうになっております。
さらに、取締役会の機会に、社外取締役の方、複数いらっしゃいますので、これらの皆様方からグループの重要課題について御意見を伺い、また、本年四月に、外部の委員に入っていただいてＪＰ改革実行委員会というものをつくっております。この委員の方々にも、専門的見地からいろいろなことに、グループ改革について御意見を伺っておりますし、今後とも伺ってまいりたいと考えております。
順次この改革実行チームの提言に沿って取組を進めておりますが、御指摘の三点についてお答えをいたします。 まず、議員別の質問通告時間、空振り答弁数の分析、公表につきましては、国会業務の効率化のための分析を推進する観点から提言をされております。さまざまな形で個々の答弁の流れができていくわけですけれども、結果としてそういった形になったものを分析し、より効率化するという観点でございます。
副業、兼業について、これは働き方改革実行計画におきまして、新たな技術の開発、オープンイノベーション、それから起業の手段、第二の人生の準備と、こういうことで大変有効ということから、この計画におきまして、副業、兼業の普及、これが長時間労働を招いては本末転倒だと、こういう考えで進めております。
副業、兼業につきましては、働き方改革実行計画におきまして、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第二の人生の準備として有効であり、その普及を図っていくという方向性が示されておりますが、一方、同計画におきましては、副業、兼業の普及が長時間労働を招いては本末転倒であるということも示されてございます。
厚生労働省では、働き方改革実行計画などに基づいて、雇用に類似した働き方について法的保護の必要性を含めて中長期的に検討しているところであります。こうした働き方については、雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会において二〇一九年六月に中間整理を行い、引き続き、特に優先すべき検討課題を中心に検討を進めているところであります。引き続き、精力的な検討を進めていきたいというふうに思っております。
政府においても、働き方改革実行計画に、労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業、兼業を認める方向で、副業、兼業の普及促進を図ると盛り込むなど、副業、兼業を推進しております。そのような実情を踏まえて、セーフティーネットとしての機能を果たしている労災保険制度の見直しを行い、複数就業者が安心して働くことのできる環境を整備することも重要であると考えております。
これは、平成二十九年三月二十八日に働き方改革実行計画が定められ、それにのっとり、各施策、法的な整備もなされてきたところであります。 総理はみずから、働き方改革実現会議の議長としてもそのイニシアチブをとってこられたわけであります。フォローアップ会合も設置をされていると認識をしておりますので、引き続き、現在進行形ということでありますが、対応をお願い申し上げるものであります。
そして、その後、平成二十七年一月に高大接続改革実行プランが文科大臣により決定されまして、高大接続改革に向けた行程表が発表され、そして、二十八年三月には高大接続システム改革会議の最終報告が提出され、英語四技能も今回の記述式の問題も、全ては大学が決めるものではありますけれども、センターを基にして行うということで発表がされたところでございまして、その後、二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が出されまして
具体的には、事務次官を長とする厚生労働省改革実行チームにおいて、若手チームのメンバーや民間からの出向者も加えた改革具体化タスクフォースを新たに立ち上げたところでありまして、そこで改革の具体案を検討してまいります。
この予算の確保を含めて、働き方改革実行のお覚悟を是非大臣の口から述べていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
その後、二十七年一月に高大接続改革実行プランが文科大臣により決定されまして、高大接続改革に向けた工程表が発表されたところでございます。そして、二十八年三月には、高大接続システム改革会議最終報告が提出され、英語四技能、そして、入試は大学が決めるものであるということ、大学入試が変われば高校教育が変わるということがはっきりと打ち出されたわけでございます。
具体的には、事務次官を長とする厚生労働省改革実行チームにおいて、若手チームのメンバーや民間からの出向者も加えた改革具体化タスクフォースを新たに立ち上げたところでございまして、そこで改革の具体化を検討してまいります。
○国務大臣（根本匠君） 委員お話しのように、働き方改革実行計画などにおいては、年率三％程度をめどとして、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていくとされており、そしてこれで全国加重平均千円となることを目指すとされております。 それで、平成二十五年度以降の六年間で、全国加重平均で百二十五円の大幅な引上げを行ってきたところであります。地域格差については今委員からお話がありました。
厚生労働省としては、働き方改革実行計画等に基づき、いわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方について、その法的保護の必要性も含めて中長期的に検討していくこととしています。 これを踏まえ、昨年十月より、雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会を開催し、雇用類似の働き方に関する論点整理等を行い、その保護等の在り方について検討を行っているところです。
現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部におきまして、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取り組んでいる中で、今再び、行政に対する国民の信頼を失う薬物事案を職員が引き起こしたことはまことに遺憾であり、おわび申し上げます。私からは、五月二十九日に職員に対して、法令遵守の徹底についての訓示を伝えたところであります。
現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部において、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取組を進める中でこのような事案が起きたことは、まさに言語道断でありまして、五月二十九日に職員に対して、法令遵守の徹底について私からの訓示を伝えたところであります。
今委員が御指摘のとおり、現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部において、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取り組んでいる、まさにそのさなかにこのような事案が起きたことは断腸の思いでありまして、五月二十九日に職員に対し、緊急に、法令遵守の徹底について私からの訓示を伝えたところであります。