2011-09-26 第178回国会 衆議院 予算委員会 第1号
天下りを黙認しながら改革官僚は首にする。そして、東電の経営陣や株主の責任は問わないけれども電力料金は上がる。それから原子力政策については、役人のブレーンストームがきいたんでしょう、百八十度転換する。そして、増税ですよ。結局、復興増税ということでやってきている。
天下りを黙認しながら改革官僚は首にする。そして、東電の経営陣や株主の責任は問わないけれども電力料金は上がる。それから原子力政策については、役人のブレーンストームがきいたんでしょう、百八十度転換する。そして、増税ですよ。結局、復興増税ということでやってきている。
私は、こういうことをやっていけば、彼のような改革官僚、今三十万部のベストセラーですよね、本が。それは中身がいいからでしょう、やはり傾聴に値することが書いてあるからでしょう。そういう、やはり幅広い人を私は霞が関は持っていた方がいいと思う。みんな同じ金太郎あめじゃなくて、いろいろな人がいて。この発送電分離の話だって枝野さんは賛成のはずですよ。だったら一緒に議論する相手だったはずなんですね。
一方、官僚の方は、対応するように、岸信介を初めとする改革官僚というのが出てきて、政治がだめだから、では官僚が立ち上がって、通産省の岸信介じゃなくて、国家の、国士としての官僚だということで何人か集まって、それで昭和十五年体制ができて、戦後の高度経済成長が横ぐしという形で、そして国家全体で一生懸命頑張りましょうと。
そして、日本の場合は改革官僚という、戦後の高度経済成長を形づくった、その体制をつくりましたけれども、今、日本がやらなければならないことは、この日本の国民の生活、生命、安全、そして国土、領土を一平米たりとも他国に譲らない、そして、だれも見ていないところで飛行機から、船から日本の領土を守っている皆さん方の意思、それは国家の意思そのものであるということを共有化すること、これが一番大事だと思うんですね。
例えば、近年、いわゆる公務員改革、官僚の天下りの問題とか、国民的な議論を呼んでおりますけれども、ただ天下りがけしからぬということで官僚を攻撃して、物事の一面だけを見たところでなかなか解決しないのではないか。さまざまな有能な人材がいろいろな場面で社会で働き、貢献できるというトータルでのシステムをつくっていかないと、事は解決しないのではないかなというようなことをかねて思っております。
それでやったのが、改革官僚ということで、官僚の中から、政治がだめだから、大政翼賛会になって、政治が全くチェック機能がなくなったので、では、官僚で自分たちの国を立て直そうということで、当時、官僚時代の岸信介その他その他の先輩方が昭和十五年体制をつくって、まあ戦争に行ったことを捨象しなければなりませんが、戦後の高度経済成長のまさにその基盤を、昭和十五年体制、役人がつくったんですね、改革官僚。
知事を勝手にかえたり、それから警察の長官をかえたりしてまさに混乱をしたので、それで、五・一五が終わった直後に、革新官僚という言い方もありますし、改革官僚という言い方もありますけれども、いわば横ぐしの、各省庁の省益じゃなくて、この日本を国士として大改革するんだということで官僚集団が生まれたんですね。当時、通産省時代の岸信介さんを初めとしたいろいろな方が昭和十五年体制をつくりました。
○楠田委員 時間が参りましたので、まだ、採用、研修等もお聞きしたかったわけでありますが、るるお話をお聞きしておりまして、国家公務員改革、官僚改革、さまざまな要素が絡んで、それらすべてをやはりセットで一気に行うべき、しかも、我田引水ですが、政権交代という大変革と同時に一気に行うべきものだという思いを私は持っておりますので、そういう思いを披瀝しまして、これからも徹底審議に努めることをお願いしまして、私の
反対の第四の理由は、本法案が実質的に、地方分権の実現、規制緩和の実現、財政と金融の分離、補助金行政の見直し、公務員制度の改革、官僚の裁量行政の全廃などの、各分野における行政改革について何ら確実な計画も示さず、また、実現された結果の姿を明示することもせず、単に改革の希望、決意を述べているにすぎない点にあります。
以上指摘した四点以外にも、独立行政法人の明確化、中央省庁等改革推進本部への第三者機関の設置及び民間人の登用による公正、透明性の確保、補助金行政の見直し、公務員制度の改革、官僚の裁量行政の全廃、即時改革すべきことの先行実施等々、重要な課題に十分こたえていない本法案はやはり欠陥法案と言うべきものであり、とても賛成できるものではありません。
行政改革、官僚諸君の行動様式、これは断じて霞が関のための霞が関改革であってならないということは、議員の御指摘をまつまでもなく、当然のことであります。あくまでも国益に資する国民本位のものでなければなりません。省利省益や既得権益を排しながら、公務員諸君が真に全体の奉仕者として業務に精励する、そのような行政改革を実現していくことが私どもの果たさなければならないことと考えております。
参議院選挙制度、立法府の機能強化などの政治改革、紛争解決方法の多様化などを図る司法改革、官僚主導・輸出主導型の経済構造を市場経済、国際競争時代に対応したものとする経済改革、資産・消費・所得のバランスのとれた税体系を確立するための税制改革、受験に偏し画一・硬直化した現状を是正する教育・文化改革、国民が老後に不安なく暮らせる体制の整備や危機や災害に強い国家とするための社会改革など、枚挙にいとまがないのであります