2020-05-13 第201回国会 参議院 本会議 第16号
平成三十年十月の国家戦略特区諮問会議での資料には、特区の岩盤規制改革力が事実上機能停止に陥っており、岩盤規制改革を始めた当初の原点の思いに帰り、国家戦略特区の再スタートを切るとあります。しかし、この再スタートの後においても、例えば、令和元年度に実現した規制改革措置は十二件にとどまるなど、岩盤規制改革は著しく停滞していると言わざるを得ません。
平成三十年十月の国家戦略特区諮問会議での資料には、特区の岩盤規制改革力が事実上機能停止に陥っており、岩盤規制改革を始めた当初の原点の思いに帰り、国家戦略特区の再スタートを切るとあります。しかし、この再スタートの後においても、例えば、令和元年度に実現した規制改革措置は十二件にとどまるなど、岩盤規制改革は著しく停滞していると言わざるを得ません。
ぜひ、改革力のある役所であるという、そのような自負とアイデンティティーを大切に、時代に即応した外交力を発揮できるようお願いしたいと思います。 それで、二十年度におきましては、外務省の定員九十九人純増、そして在外の公館スタッフも百十六人新たに採用するような予算措置がとられています。十九年度との合計で考えますと、二年間でかなりの、実際に三百六十六人であると思いますけれども、定員増強が図られている。
人口減少社会に突入した我が国が、安全で安心して暮らせる社会を構築しつつ、今後更なる成長力の強化と地域の発展を実現するためには、ＩＣＴの構造改革力の発揮が不可欠です。
この後、入札改革ということで町村官房長官の方にお尋ねをするわけですが、先日、予算委員会で大田大臣にも申し上げましたけれども、私は、入札改革の提案は、単に今の道路財源に関する解決策ということのみならず、各地域地域が世界に窓を開いてその活力を取り入れる、そしてみずからも改革力、競争力を高めて、また地域から海外に打って出るということのための提案でもありますので、また閣内でこの入札改革に対する支援をお願いしたいと
人口減少社会に突入した我が国が、安全で安心して暮らせる社会を構築しつつ、今後さらなる成長力の強化と地域の発展を実現するためには、ＩＣＴの構造改革力の発揮が不可欠です。
このＩＴ新改革戦略におきましては、ＩＴの構造改革力の追求による安全、安心な社会の実現というものをＩＴ戦略上の一つの重要な政策課題として位置づけておりまして、そうした中で、子供の安全確保につきましてもＩＴの活用を推進していくこととしておるところでございます。
ＩＴを使った構造改革力というのが新しい今度のＩＴ新改革戦略、今後五年間の中の指針の中に書き込まれていますが、つまりこのＩＴというのは、時間と距離とか情報の流通ということを考えてみると、蒸気機関の発明以上の社会的なインパクトがあるということがだんだん分かってきたんです。ですから、ある意味では社会学的にもまだ検証されていない部分も出てきている。
これに基づき、具体的には、レセプトの完全オンライン化等による医療の効率化、オンライン利用率の五〇％以上の達成等による小さな政府の実現、ＩＴ経営の確立による生産性の向上、競争力の強化など、ＩＴの構造改革力を駆使した各般の改革を進めてまいります。 今後、国民一人一人が安心してＩＴを利用し、その恩恵を実感できる社会を築いてまいる所存でございます。
これに基づき、具体的には、レセプトの完全オンライン化等による医療の効率化、オンライン利用率の五〇％以上の達成等による小さな政府の実現、ＩＴ経営の確立による生産性向上、競争力強化など、ＩＴの構造改革力を駆使した各般の改革を進めてまいります。 今後、国民一人一人が安心してＩＴを利用し、その恩恵を実感できる社会を築いてまいる所存でございます。
それと、今なぜそんなことを言うかというと、やっぱり組織が改革される場合というのは、内発的な自己改革力があるかどうかなんですよ。今、外務省の職員のいろんな動き、言動を見て、内発的な自己改革力があるとは思えないんですよ、私は。そういうような印象を持っているものですから、今のような質問をさせていただきました。 以上で終わります。
宮内参考人にまずお聞きしたいんですが、内発的自己改革力が大切だというお話がありました。これは、もう外務省だけじゃなくて日本全体がそういう時期にあるんじゃないかなと私も思います。三百の意見が集まったとかいろいろヒアリングもやっているということなんですが、外務省の中に、そういうものを含めて内発的な自己改革力というかそのエネルギーがおありになるとお思いになりますか。
自己改革力というものが公安委員会や警察庁に問われているのでありますが、その点についてどういうふうに認識されておるか、これを聞いておきたいと思います。
言うまでもなく、最後に申し上げますが、ここにきょう私が参上いたしましたのは、やはり一人の市民として、私はこの国とこの国会のあすを信じたいと思ったからでありますし、私たちは皆さんの突破力といいますか、改革力というものを信頼申し上げているからであります。
したがいまして、大学がもし自己改革力を持ち得ないならば、あるいは持っていたにしても十分そのような改革力を行使できないような条件にあるといたしますならば、国民から文献行政をあずかる文部省が広く国民の声を反映する審議会等からの意見を聞きながら適切な改革の指針というものを示していくということが大変大事なことではないかというふうに思いまう。