2004-04-23 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
それと同時に、財投機関債でございますが、改革初年度でございます十三年度には、発行機関数は十八機関、発行額は約一兆円でございましたが、十六年度におきましては、二十三機関とほとんどの機関が発行いたしまして、発行予定額は四・四兆円ということになっております。
それと同時に、財投機関債でございますが、改革初年度でございます十三年度には、発行機関数は十八機関、発行額は約一兆円でございましたが、十六年度におきましては、二十三機関とほとんどの機関が発行いたしまして、発行予定額は四・四兆円ということになっております。
このアンケートの中で、全体としては、三年間で約四兆円の国庫負担金を削減する改革の基本方針や、あるいは二〇〇四年度分として四千二百億円の税源移譲を決めた改革初年度の決着、これについてはいずれも厳しい評価になっております。
ちなみに、レーガンの税制改革、サッチャーの税制改革、初年度に大きなことをやりまして、しかし、もう一つ、六年目に更に大きなことをやっている。これで完成した。その意味では、まあ六年間掛けたという言い方もできるわけでありますので、我々もそういう点も見習いながら、やはり継続してやっていくことが必要であろうというふうに思っております。
○中塚委員 それは私の申し上げたとおりなんですが、やはり将来の消費税の引き上げということを視野に入れて、今税制改革初年度ということなんでしょうし、そしてまた、財政当局としても、お金がないということもあってこれを圧縮されるんじゃないんですかという問いだったんですけれども、なかなかお答えをいただけない、そうだとはおっしゃらない。
国の財政も大変逼迫している事情にはありますが、今の林野庁の置かれている事情からすれば、日常の森林保全管理に係る業務運営費の確保すら困難であり、造林のおくれ、分収育林の管理すら十分ではなく、改革初年度の今年度でさえ現に借入金に頼っている実情にあります。
賛成の第二の理由は、本予算がとにもかくにも財政構造改革初年度であることを忘れてはなりません。 私たちは、つい最近まで、毎年数値は小さいながらも成長する経済の裏打ちもあり、予算枠は年々ふえるという意識でいわば予算要求をしてきたのであります。自分の関係する分野の予算について、前年よりふやせということはあっても、減らしてもよいなどということはお互い言わずにやってまいりました。
一方で、今の財政状況の実態をかんがみますに、この財政構造改革初年度となります九八年度予算案で、法人税減税、土地・金融税制の緩和により、赤字国債の新規発行の減額幅が三千四百億にとどまり、二〇〇三年に赤字国債発行をゼロにするための目安とした減額幅一兆二千五百億に達しなかったという事実があります。 また二点目に、九七年度補正予算案で二兆円の特別減税を行うことになりました。
そんなふうなことで、そうした中で財政構造改革初年度を控えて、本当にこの景気対策、それで、先行してとにかく日本の経済を活性化し、この財政構造改革に取り組めるような体質にしていく、そういう体制を組ませるというようなことについて、なお引き続き論議させていただきます。 一つ申しますが、この低金利の中で、国際収支、これはＧ７というよりも対米関係で黒字が増大しているでしょう。
しかし、来年度予算は集中三カ年と銘打ちました財政構造改革初年度に当たります。財政再建特別措置法でありますが、これも御提案をし、御審議を賜ることになるわけでございますが、歳出を対前年比〇・七削るという原点を決めました。三千二百億円のマイナスであります。 それと、御案内のとおり三％にＧＤＰ比財政赤字を抑える、六年計画でありますが、こういうことでスタートをいたします。
それで、具体的に今年度の予算といいますのは、平成九年度予算はよく言われますように財政改革初年度の予算だと。多分、大蔵大臣も胸を張られるほどそんなに御立派ではないのかもしれませんけれども、第一年度の予算だということは間違いないと思いますけれども、大変世の中にいろんな批判がございます。私はどうもその辺が何か言っているほどうまくいっていないんじゃないかなと。
とうとう今年度は、改革初年度約一千七百億円に比べて半分の九百二十四億円ですよ。半分ですよ。しかも、来年度はそれさえも削減されようとしているというじゃありませんか。どうなんですか。これ、間違いないんじゃないですか。一般会計からの補助金、ふえていますか、減っていますか。今、減らされようとしているんじゃないですか。
なぜかというと、検証的に言いますと、改革初年度からＪＲ東日本では試算の五倍、ＪＲ東海で は七倍の経常利益を上げていますよ。ですから、平成元年度でも三・四倍と九・五倍の経常利益が上がっているわけです。経営が好調な理由としていわゆる景気の追い風とそこで働いている従業員の努力、これは私は認めます。非常に努力されていることは認めます。
それからさらに、五十七年度ですね、来年度の行財政改革初年度に実行をなぜしなかったのか。この特殊法人問題というものが問われて非常に久しいわけであります。行革国会と銘を打ちながら、これに何ら手を染めようとしない。いまやられていることは知っていますよ。これに何ら手を染めようとしない。こういうことでは国民に納得を得られないと思いますが、どうしてこの国会並びに五十七年度にさらに出されないのですか。