それを踏まえて、令和二年度の診療報酬改定では、医療機関の経済状況、物価、賃金の動向、もちろん保険料負担等の国民の負担の在り方にも当然考慮していく必要がありますが、診療報酬の改定率については、働き方改革分も含めてプラス〇・五五％というプラス改定も実施をしているところであります。
本年十月から消費税が引き上げられますが、同時に受信料の値下げですか、特に二〇二一年度以降は改革分として四百二十二億円をコスト削減すると、これは決意として評価をいたしますが、現在の受信料徴収方法ですと、消費税の負担増と受信料の負担軽減の内訳が分かりません。
しかし、地方消費税が約三千億、法人事業税の制度改革分が約六千億ですから、合わせて九千億程度は制度改革に伴うものであって、いわゆるアベノミクスが地方に行き渡ったものとは評価しかねる部分があります。 一方で、所得割はほとんど横ばい。個人の所得に係る所得割が横ばいである中にもかかわらず、配当課税分が一千二百億円増になっています。それから、株式譲渡分がこれも一千二百億円分ぐらい増になっている。
埼玉県ではこの行財政改革分として三十億円、二十七年度はいただけたんだそうです。 そういうふうにやって、市町村、都道府県は努力しているのに、なぜ日本国はどんどんどんどん借金を積み重ねていくのか。誰もが疑問に思うんだと思うんですね。 二十八年度も同じ三千億の枠です。
三位一体の改革によります税源移譲に伴いまして財政力の格差というものが拡大し、給与負担が大丈夫なのかという心配があるということでございますが、私ども、地方交付税の算定におきまして、義務教育費国庫負担金の国庫改革分につきましては全額を基準財政需要額に参入すると、それとともに税源移譲分は基準財政収入額の方に一〇〇％参入するということで、この税源移譲の額と必要とされます給与費の差額をきちんと調整するということにしておるところでございます
まず、三位一体改革に関連して、財政力の弱い団体から、財政力格差がさらに拡大するのではないかということに関連して、これに対応するために、地方交付税の算定におきまして、国庫補助負担金改革分の全額を基準財政需要に算入する一方で、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に一〇〇％算入する、そうすることによって格差が拡大しない。
この廃止される金額、平成十七年度分につきましては三百二十億円、これにつきましては、他の国庫補助負担金改革分と同様に、その全額を所得譲与税で措置をいたします。 その上で、各地方団体ごとで格差が生じることにつきましては、地方交付税の算定におきまして、各地方団体に対するこの補助金の算出基準に準じまして、実績に応じたきめ細かな算定を行うことといたしております。
とりわけ、国庫補助負担金の改革分の財源が所得譲与税で補てんされることになるわけでございますが、削減額の八割程度を移譲するという基準、この基準自体が自治体の財政運営を非常に厳しくしているわけでございます。
次に、社会保障関係費なんですが、今大臣も言われましたように、三位一体改革分、これは非常に大きいわけです。特に国保の地方回し、これは必ずしも地方から見るとウエルカムでない要素もあったわけですが、約五千四百億達成できました。また、介護施設におきますホテルコスト、あるいは食費の見直しといったようなことも非常にこれは大きくきいてまいります。
一つは、被災損失の発生などによる減収をさきの制度改革分を含めまして約三千億円弱というふうに見込んでおります。いま一つは、納税の猶予などによる減収を約三千億円強というふうに見込んでおります。この分は、六年度の税収で入ってくることが予期されて。おりましたところが、納税の猶予等で七年度以降へずれ込むという部分でございます。
○宮澤内閣総理大臣 今朝からしばしば申し上げておるところでございますが、就任をいたしまして、まず緊急になさなければならないことがあると考えまして、私ども、党内で政治改革推進本部というものを設けまして、緊急改革分の案を大体三月ごろまでに取りまとめてほしいという要請をいたしまして、それはそのとおり案ができまして、この緊急改革は昨年の国会において御承認をいただきましたので、既に発足をいたしたわけでございます
私といたしましては、昨年、緊急改革分をお認めいただいた、これは既に実行に移されたわけでございますが、そのときにもこれは抜本改革を前提としての緊急改革であるということを御説明いたしてまいりました。
そのために、いろいろなことがございますけれども、やはり我々一人一人の政治家の倫理の問題並びにその倫理が誤りなく実現いたしますためのもろもろの制度の改変の問題、既に政治改革につきましては緊急改革分をお願いを申し上げましたが、抜本改革分が残っておりまして、これにつきましてもこの国会におきまして御審議をお願いいたしたいと思っておりますが、そのような問題、さらに加えまして、真相をしっかり究明をしておくという
○宮澤内閣総理大臣 前国会でいわゆる緊急改革分を法律として成立させていただきましたが、その中にいわゆる九増十減というものを盛っております。
それから、このいわゆる抜本改革分でございますが、私が党内で就任のときに要請をいたしましたのは、昨年の十一月までに党内としての意見取りまとめをしてほしい、抜本改革をそういうことで考えてほしいということを申しましたので、予定どおり十二月の早々に党内の意見がまとまりました。それが政治改革の基本方針でございますが、これを中心に法案化を今急いでおりまして、この国会に提出して御審議を仰ぎたい。
でございますから、幸いにしてこれらについての御審議を終了していただきますと、成立をするならばここで緊急改革分は成立をするわけでございます。 考えてみますと、先ほど言われました証券とか土地とかあるいは静穏保持とかいうものと違いまして、やはりこの政治改革というのは、当然のことですが、民主主義の一番根幹に当たる部分でございますから、当然各党の利害というものは必ずしも一致しない。
既に緊急改革分につきましては当院において御審議中でございますので、どうぞ成立をひとつさせていただきまして、緊急改革に直ちに着手をいたしたい。これが何よりも国民の望んでおられることと思いますが、これだけでは十分でございませんで、抜本改革をいたさなければなりません。
政治改革本部において十一月の末までに私に答えをくれることは作業としては可能であったわけでございますけれども、たまたま先ほど申し上げましたようなことで国会における緊急改革の御審議が予定よりおくれましたので、緊急改革分と抜本改革分が一度に世上に議論せられますと混乱を生ずるおそれがございますから、抜本改革についての私どもの党内の政治改革本部の答申を便宜しばらく延ばしてもらっております。
○国務大臣（宮澤喜一君） いわゆるこの十八項目というのは前国会のときにほぼ各党で一致をしたところであったのですけれども、その後事態がこういうことになりまして、さらにこれにつけ加えるものがあるということで協議会でいろいろ御議論があって三項目について新たに合意が成立をしたということでございます、これが緊急改革分でございますけれども。
すなわち、ことしの春に、まずこの問題はある緊急を要する点がございますので、緊急改革分と抜本改革分とに分けまして、緊急改革分については、私どものこれは党内のことでありますけれども、三月ごろには答申を求めたい。抜本改革分については、政治改革本部というものをつくりましたので、十一月終わりをめどに答申をお願いしたいということを申しました。
○宮澤内閣総理大臣 先ほど町村委員が言われましたように、いわゆる緊急改革分につきましては、先般の国会において事実上、共産党は別でございましたけれども、各党間の御協議がほとんど調っておった状況でございましたので、諸般の事情によりこれが成立いたさなかったことは残念なことに存じておりますが、この国会におきましていわゆる十八項目に加えまして御協議がほぼ調いつつございますので、この国会においてぜひとも成立をさせていただいて