2003-06-16 第156回国会 参議院 決算委員会 第10号
第一次補正予算が改革先行プログラム実施のためと言って出されましたが、これはリストラ、首切り、中小企業つぶし推進の路線と一体なものであり、また中小企業に対する金融の支援も不良債権早期の最終処理とセットで出されたものでありました。 第二次補正予算も財政破綻を一層拡大する公共事業積み増しのための補正予算であり、その財源としたＮＴＴ株の売却益の無利子貸付けは隠れ借金でありました。
第一次補正予算が改革先行プログラム実施のためと言って出されましたが、これはリストラ、首切り、中小企業つぶし推進の路線と一体なものであり、また中小企業に対する金融の支援も不良債権早期の最終処理とセットで出されたものでありました。 第二次補正予算も財政破綻を一層拡大する公共事業積み増しのための補正予算であり、その財源としたＮＴＴ株の売却益の無利子貸付けは隠れ借金でありました。
当初の歳出予算額は四兆三千六百五十四億八千二百万円余でありまして、これに構造改革先行プログラムの一環として電子政府実現促進対策の推進を図るため及び総合的かつ効果的な緊急テロ対策を推進するため等に必要な経費の予算補正追加額三百五億八千四百万円余、平成十三年度総合防災訓練のため内閣本府から移しかえを受けた額四百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額六千四百万円余
にどういう経済財政政策が行われたかといいますと、これは「平成十三年度決算の説明」にも簡単にまとめられておりますけれども、「政府は、平成十三年四月以降、構造改革への取組みを抜本的に強化し、「改革なくして成長なし」との基本的考え方の下、六月に「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を決定した後、九月には「改革工程表」により構造改革の道筋を提示し、さらに十月には構造改革を加速するために「改革先行
一昨年ですかね、改革先行プログラム、また昨年の改革加速のための総合対応策ですか、この辺で補正予算も付いて、政策投資銀行が再生ファンドに出資をして、その半分は国民の税金、公的資金を使って国策としてファンドに出資して、ファンドが企業を再生していくというこの枠組みですけれども、これは去年の十二月、カーライルの問題で私質問いたしましたけれども、その後予算も増えたと思いますが、その枠組みと仕組み、簡単に説明をお
それから、御案内のように、一昨年の改革先行プログラムで一千億という枠を補正予算で決めまして、政策投資銀行に事業再生ファンドとＤＩＰファイナンスをやらせる、これをいたしました。それによって、事業再生ファンドが続々と立ち上がりました。
平成十三年度の決算でございますので、十三年度を少し振り返ってみたいというふうに思いますけれども、十三年度は、小泉内閣が四月末に誕生したときだったと思いますし、国債発行を三十兆円枠に抑える、六月には骨太の方針、十一月の改革先行プログラム、翌年二月、ＮＴＴ株売却収入を活用した二・五兆円の公共投資の追加があった、その十三年度だったと思います。
もう一点、そのヒアリングのときに聞いたことで御指摘したいと思いますけれども、まず、これは銀行の担当者も言っていましたけれども、改革先行プログラムの中で、オフバランス化のときに、銀行がオフバランス化する、最終処理すると、そのときに中小企業への配慮というのはどういうふうに書かれていますか。
○国務大臣（竹中平蔵君） 平成十三年十月二十六日の改革先行プログラムのお尋ねだと思います。それの金融庁関連部門では、オフバランスに当たっての配慮として、その際、次のような点を留意するように要請すると。「中小企業については、その特性も十分に考慮し、再生可能性、健全債権化について、キメ細かく的確な判断を行う。」、そのようなことを述べております。
総裁に伺っていきたいと思いますが、去年の十月に改革先行プログラムが出まして、政策投資銀行等々が企業再建のためのファンドを設立してこれに参加するよう要請するというふうな方向が出ました。
このような観点から、昨年十月に改革先行プログラム等累次の、今御指摘いただきましたけれども、経済対策、デフレ対策において中小企業支援策を重要視をしまして、必要な施策として盛り込んできたところでございます。 具体的に若干申し上げますと、まず金融セーフティーネット対策については、中小企業への円滑な資金供給に支障を及ぼさないようにセーフティーネット保証・貸付の充実を図ってまいりました。
この十月三十日には改革加速のための総合対応策というものも出されたわけですが、昨年十月にまず改革先行プログラム、そして十二月に緊急対応プログラム、本年二月に早急に取り組むべきデフレ対応策、六月の当面の経済活性化対策等の推進についてという流れの中で、この十月三十日の対応策が発表されたわけでございますが、これら一連のデフレ対策の中で、中小企業に対する貸し渋り対策が各種盛り込まれ、そして数兆円規模の予算措置
三番目には、企業再生に関してでございますが、平成十四年一月十一日の改正金融再生法の施行に先立ちまして、我が社におきましては昨年十一月一日、御記憶にまだ新しいかと思いますが、改革先行プログラムが十月の下旬に発表されておりましたが、それを受けまして企業再生本部を発足させました。
実際、改革先行プログラムの九ページには、包括検査やフォローアップ検査を充実させるという言葉が書いてあるんですね。 なぜ、改めて金融問題タスクフォースなるものをつくって、こんなモニタリングなんということを一々やらなきゃいけないのか。それは、本来業務をやっていなかったということを暴露しているのか、そういうお話なんですけれども、いかがでしょうか。
本当に数多く出されていますが、大体こういうものというのは、例えば、改革先行プログラムをつくった、改革工程表をつくった、それを実行してみた、フォローアップをする、足りないところがある、失敗したところがある、じゃあ次に新しいことをやろう、これが普通なんですよ。
そして、きのうちょっと質問を申し上げて若干途中になったんでございますけれども、重要な雇用問題でありますが、改革先行プログラムで、昨年の十一月からですけれども、三年間で百万人分の雇用を出すということで、竹中大臣は年度ごとに実績を集計してそれを発表するというふうに言われました。
その中で、雇用対策というのが一つ大きなテーマだと思っておりますけれども、これは政府は、内閣府は平成十三年の十一月九日に「改革先行プログラム等の経済効果について」こういうペーパーを出されておられまして、その中で、「今後約三年間で、概ね百万人分の雇用を創出」すると。お配りをしたこの資料四でございます、こういうことをうたっているわけでございます。
○竹中国務大臣 改革先行プログラムの効果として、百万人の雇用でありますけれども、そのうち新公共サービス雇用については五十万ということでございます。その新公共サービス雇用五十万のうち、今は、先ほど申し上げましたように、本年度で約十四万人ということでありますので、三年間でありますから、三分の一に比較的近いところの数字は出ているというふうに思っております。
（長妻委員「資料四の、内閣府」と呼ぶ）わかりました、改革先行プログラムの。要するに申し上げたいのは、幾つかの次元の異なる、性格の異なる議論があるということでございます。
例えば、去年の四月でございますけれども、主要行の破綻懸念先以下の債権については、既存分は二年以内、新規発生分は三年以内にオフバランス化するんだとか、また、去年の十月の改革先行プログラムにおきましては、主要行に対する特別検査を実施する。また、ＲＣＣによる不良債権買い取りの方法を弾力化して、時価による買い取りをやろう。また、三年後には不良債権問題を正常化しよう。
今回の法案につきましては、過ぐる昨年の十二月の閣議決定で、私見ではございますけれども、やや行政改革先行型というか、行政改革に視線を置いた特殊法人等整理合理化計画というものがございまして、それに基づきまして、まず有無を言わず石油公団の廃止ということが前提になって、そういう中で、我々の関心のありました石油公団の主要な機能を新たな独立行政法人に移管をする。それから国家備蓄に関しては国の直轄事業下に置く。
そうした構造改革を加速する観点から、昨年、改革先行プログラム及び緊急対応プログラムを策定し、二次にわたる補正予算の編成を行いました。また、デフレの克服に向けて、さきに閣議決定した基本方針第二弾の早期具体化に現在取り組んでいるところでございます。 構造改革を推進する過程では、当然、今までの現状維持できない部分につきましては痛みを伴う事態が生じることがあります。
今御指摘の特別保証の関係でございますけれども、特別保証に関します既往債務の条件変更につきましては、既に昨年秋の改革先行プログラム、あるいは今年二月のデフレ対応策の中にも明記をされておりまして、特別保証に係る既往債務については返済条件変更を積極的に行っていくということが明記されているものですから、私どもとしては、この債権についての条件変更について、債務者区分を落とさないような事例を付け加えていただきたい
また、昨年十月の改革先行プログラムを踏まえまして、不良債権の正常化を図るための施策の一環としまして、経営困難な企業に対して、過剰な債務を削減することなどによりまして再建を進め、金融再生と企業再生の一体的な解決を図るために、企業再建ファンドに対する出資などの事業を始めているところでございます。
○村田副大臣 改革先行プログラムにおいても私ども発表いたしましたけれども、特別検査により破綻懸念先に区分された企業につきましては、一つは私的整理ガイドライン等による徹底的な再建計画を策定していく、それから二つ目は法的整理をやる、それから三つ目はＲＣＣへの売却を促進するということでございまして、私ども、そうした再建のための措置にのっとりまして速やかに破綻懸念先以下の不良債権が整理されていくことを期待している
まず、特別検査は、昨年十月の改革先行プログラムを踏まえまして、企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分及び償却、引き当てを確保するため、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目して、昨年十月末から継続的に実施してまいりました。
再生可能なものにはそのようにいたしますけれども、これが難しいものがかなりたくさんございますので、企業の実態に応じて、改革先行プログラムの方針に沿いまして、二年、三年で処理してまいりたいと思います。 なお、再建計画につきましては、おっしゃいますとおり、非常に、再建可能なようなぎりぎりな再建計画を最初に立てるということに心がけてまいりたいと思います。 以上でございます。