2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
茂木氏は二〇一四年から経産大臣を務めていらして、規制改革会議等で滝口氏と面識があったのではないかと推察されます。 二〇一八年一月十八日の資産報告書には記載がないんですね。日本メディカル株式会社の株は処分されたのでしょうか。未公開株が譲渡され、その後に買い戻されたとすれば、利益供与の疑いもあります。この件は別の機会に問題にしていきたいと思います。
茂木氏は二〇一四年から経産大臣を務めていらして、規制改革会議等で滝口氏と面識があったのではないかと推察されます。 二〇一八年一月十八日の資産報告書には記載がないんですね。日本メディカル株式会社の株は処分されたのでしょうか。未公開株が譲渡され、その後に買い戻されたとすれば、利益供与の疑いもあります。この件は別の機会に問題にしていきたいと思います。
農協法の改正、いろいろあって、それ以降も政府の規制改革会議等で農協についての在り方の継続議論がなされてまいりました。 足下では、法人経営体が増えたということだけが理由じゃないにしても、農協へ出荷される農業経営体数は少しずつ減っている。
今回の畜舎新法につきましては、規制改革会議等の議論が発端とはなっておりますけれども、この三十年にわたる農林水産省及び農林水産委員会の委員の皆様方の御努力のたまものということで、まず、これまでの歴史を振り返りながら、質問に当たる前の共通の見解、認識を持っていただきたいと思います。
私からも、政府・規制改革会議等で検討されているライドシェアはまさに白タク行為であり、断じて容認することはできないと、また、責任の所在もはっきりしないわけでございますので、断固として私自身も反対をするということを表明させていただき、また、大臣からも先ほど御答弁いただきましたのでこれは割愛させていただきたいと思うところで、答弁はもう結構でございます。
政府が規制改革会議等で検討されているこのライドシェアは、まさに白タク行為であり、断じて容認することはできないと私は考えているところでございます。 そこで、国交相、大臣におきましてもライドシェアに反対姿勢というような記事が、日経新聞ですか、載っておりました。
実績が上がらない原因は、規制改革会議等の意向で、農地中間管理機構に農地を白紙委任するという仕組みと、農地利用集積円滑化事業のような地域の判断を否定してきたことです。 本改正案は、その農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化し、農地集積、集約化の手法を農地中間管理機構の下に一本化します。地域の関係機関を取り込んで、全てを農地中間管理機構の手柄とするよこしまなものです。
ですから、そのときに、「アドバイザリー・グループである産業競争力会議・規制改革会議等の意見については参考とするにとどめ、現場の実態を踏まえ現場で十分機能するものとなることを第一義として、制度の運用を行うこと。」、こういうふうに一項入れているわけであります。
五年前の制度創設時、規制改革会議等から、その指摘で、政府原案には人・農地プランが位置付けられていなかったところを国会修正によって法定化された、その経緯もあると認識しています。もちろん、地域外から担い手を誘致することも大事でありますが、その場合も外から誘致することへの地域内での話合いがベースになると考えます。
見ていまして、私は、この漁業法、水協法に対します規制改革会議等周辺の課題提起というのは、どうも農協改革のときの主張とも大変よく似た論調ではないかと、こんな受け止めをしているわけであります。
これもまた、法改正を斜めから読みますと、いわゆる規制改革会議等における発言は、企業の参入や利益をどう得るかということであります。すなわち、大臣が権限を持つ、そして大臣が知事に技術的な助言をする、そして知事の任命権といわゆる浜を管理する権利ということで、一直線に管理が中央集権になるんですね。
○政府参考人（井上宏司君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の改正に当たっての検討の契機といたしましては、平成二十七年の十一月のＴＰＰ関連政策大綱を踏まえて検討課題として挙げられまして、それ以降、農林水産省においても検討いたしましたし、他方で規制改革会議等でも並行して検討が行われたということでございます。
内容に入る前に、前段のところになってしまうんですが、ここで書いているのが、とりわけ裁量労働制については、産業競争力会議、規制改革会議等の政府の会議においても改革が議論の俎上に上っており、具体的な実態把握が必要となっていると、こう書かれていますね。 産業競争力会議ってその時点で、今、山越さんが答えられた時点で開かれていますか。
ただ一方で、規制改革会議等で、こういった資格について整理をするとか、こういった政府に対する縛りもあります。その辺もよく見極めながら対応していくことが大事だろうと思います。
特区ではなく全国的な制度として行っているというところが国家戦略特区でのワーキンググループでの議論とは違っておりますし、また、農地に設置できる施設については周辺農地に支障が生じないよう省令で明確に基準を定めることというのも規制改革会議等で議論されているわけでもございませんので、あくまで我々が農業の現場を見ながら考えた案でございます。
この中で見ると、裁量労働制については、規制改革会議等の政府の会議においても改革が議論の俎上に上っており、具体的な実態把握が必要となっている、こう言っているわけですね。しかも、加えて、平成二十五年度下半期に労働政策審議会で議論を開始する予定であり、平成二十五年度内に調査研究成果をまとめていただきたい、こういうことを厚生労働省からＪＩＬＰＴに言っているわけです。
お手元に、これは二枚つづりの表を出しておりますが、平成二十五年、平成二十六年、そして平成二十七年、二十八年、二十九年のこれは食料・農業・農村審議会企画部会等の開催状況、それから右の欄に規制改革会議等の開催動向が書いておりますが、これ見れば明らかに、ここの左側の各年の食料・農業・農村審議会はもう開催されていない、まさにこんな事態にあるわけであります。
この規制改革会議等で決められているのではないかという御批判でございますが、現在の農業というのは、生産者の高齢化とかあるいは耕作放棄地の増大、こういうことが現実になってきておりまして、この問題は待ったなしになりつつございます。
これは、被災地からの御提案であるということ、それから町長御自身が提案内容を御説明されるということ、お聞きしていますと、私どものみならず規制改革会議等につきましても御要望を出されているということもございまして、大変熱意を感じたこともございまして、特区のワーキンググループという組織がございます、大臣に対する諮問機関でございますが、こちらで二月の十六日に楢葉町松本町長からヒアリングを行わせていただいたところでございます
○浦野委員 今既に起こっている問題ですので、なるべく早く規制改革会議等でも結論をちゃんと出していただいて、ぜひ前に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、二つ目の質問に入ります。 この委員会、人事院勧告による公務員の給与引き上げの法案が恐らく出てくると思います。
その後、総合規制改革会議等においてさまざまな議論があり、株式会社による学校設置について、情報公開や第三者評価、セーフティーネットの構築などの条件を整えることによって検討し得るのではないかという指摘が行われてまいりました。
ついこの一週間、十日前に出ております酪農政策の自由化、指定団体の自由化問題が出ているわけですが、いろいろ理由があって、もう少し合理化しなきゃいかぬとか見直さなきゃいかぬとかということはあるということはよく承知していますが、しかし、規制改革会議等の動きはどうかということになっちゃいますと、ここはもう規制のまさに緩和そのものなんです。そうやった後、一体何が生ずるのかと、競争ですよ。