1996-12-05 第139回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○武藤国務大臣 ちょうど今私ども行政改革会議で、総理からもぜひ、二十一世紀における国家機能のあり方はどうあるべきなのか、これからの日本の国の将来を考えた場合、いわゆるこういう国際的なボーダーレスの時代、そして少子化、高齢化時代、経済はなかなか伸びない、いろいろの観点、あるいは財政問題もございます、そういう中にあって国家機能をどう持っていくべきなのか。
○武藤国務大臣 ちょうど今私ども行政改革会議で、総理からもぜひ、二十一世紀における国家機能のあり方はどうあるべきなのか、これからの日本の国の将来を考えた場合、いわゆるこういう国際的なボーダーレスの時代、そして少子化、高齢化時代、経済はなかなか伸びない、いろいろの観点、あるいは財政問題もございます、そういう中にあって国家機能をどう持っていくべきなのか。
よその大臣では、この間亀井建設大臣といろいろ話をしましたが、あの大臣、非常に前向きな方で、事務当局に大号令を発しまして、行政改革会議もあるけれども、そういうもので指摘されたものはもちろんやるんだけれども、指摘されなければやらぬというのじゃいけないのだ、わかっているのは自分らが一番わかっておるのだから、直すべきはまずみずからが正すのだということで、自己点検をせよという大号令を発して、今事務当局にやらせているようでございます
そういう意味で、総理が、火だるまになってもという決意、それと同時に、これまでと違うことは、総理がみずから行政改革会議の会長になって強いリーダーシップで進めるというのが恐らくこれまでなかったことではないか。これまでは審議会とか協議会とか委員会とか、そういうところにやって、答申をいただいていくという形ですが、これはなかなか実を結ばなかった。
一方、総理が会長を務める行政改革会議は、一年以内に結論を出してほしい、こう言っておるわけでございますから、来年の今ごろに至るまでに、どういうふうに中央省庁を再編するかという案を出さなければならぬわけでございますので、私はむしろ同時並行的に、相関連するものとしてお互いに考えていって、そして実のある省庁再編と地方分権が同時に語られる中で、正しい、実のある方向に向かっていかなければならない、そのように承知
次に、行政改革の推進につきましては、広く国民各界各層の御意見を伺ってこれを集約するとともに、幅広い支持を受けることが極めて大事だと考えており、行政改革会議は内閣総理大臣である私自身が会長となるとともに、委員の人選につきましても、各界各層の広い有識者の方々の英知を結集するという観点から、関連する審議会等の会長にもお入りをいただき構成をいたしました。
私は、行政改革会議におきまして、まず二十一世紀における国家機能のあり方、それはいかなるものか、そしてその国家機能のあり方というものの上に立って、それを踏まえた行政機関のあるべき姿について議論をしていく、結論を得たい、そのように考え、一年以内に成案を得たいと委員各位にお願いを申し上げている次第であります。 まさに、国家あるいは行政が何をなすべきなのか、国家機能という議論が先行しなければなりません。
その一つは、審議会等の第三者機関を設けて検討を任せる臨調方式によらず、官僚ＯＢを擁し、総理みずからが行政改革会議を率いでみずからの責任で事を決する立掛に立たれたこと。もう一つは、一年以内に行政改革会議で具体案をまとめ、九八年の通常国会に関連法案を提出し、二〇〇一年から新しい体制に移行を開始したいと明言された点であります。
第二の理由は、第二次橋本内閣になって、総理が「火だるまになってでも行政改革を」と豪語されている内容の中心は、総理直属の行政改革会議を設置し、中央省庁の再編や国家機能のあり方、首相官邸機能の強化等について一年以内に具体案をまとめ、再来年の通常国会に関連法案を提出するというものであります。しかしながら、土光臨調以来、第三者機関による行政改革の論議は既にほぼ出尽くされているのであります。
当然のことながら、これを受けまして、行政改革会議におきましては、二十一世紀における国家機能のあり方そのものを議論する、そしてそれに基づいた中央省庁のあり方というものを考えていきたい、そのように位置づけておる次第であります。 中央省庁だけに限定をして行政改革をするつもりはありません。
二十一世紀における国家機能のあり方を踏まえた成案を行政改革会議において一年以内に得、その結論に基づいて、平成十年の通常国会に所要の法案を提出する所存であり、同時に、国が担うべき機能に大きく関連する規制の緩和・撤廃等あるいは地方分権などを初めとして各般の改革課題について大きく前進させ、同時に、それを中央省庁の再編にも連動させていくために全力を傾けてまいります。
行政改革会議には、発足後一年という期間を切っての成案を求めているところであります。これがまとまり次第、我々はそれを法制化することに取り組み、再来年の通常国会には国会で御審議をいただける状態に持ってまいりたい、そのように考えております。 次に、金融システム改革についての御議論をいただきました。
私みずからか会長となる行政改革会議において、二十一世紀における国家機能のあり方、それを踏まえた行政機関の再編のあり方と官邸の機能強化策という三つの課題について検討し、発足後一年以内に成案を得る考えです。
私みずからが会長となる行政改革会議において、二十一世紀における国家機能のあり方、それを踏まえた行政機関の再編のあり方と官邸の機能強化策という三つの課題について検討し、発足後一年以内に成案を得る考えです。
地方分権、規制緩和はともにその中でも重要な課題であり、昨日発足をいたしました行政改革会議におきまして検討する中央省庁の再編の基盤となるものであると考えております。
いずれにいたしましても、そんなようなことで最終的には簡素で、そして効率の上がる、そして十分国民の皆さんに行政サービスのできる機構をしっかりつくり上げていく、そのためには思い切って今の中央省庁も再編成をしなきゃいけない、こういう結論になるのではなかろうかと思い、それらのことをこれから一生懸命やらせていただくために、現在あります規制緩和を含めた行政改革委員会あるいは地方分権推進委員会に加えて、あさってから行政改革会議
それを引き継がれて森山大臣がこれから陣頭指揮をとられるわけでありますが、一月二十六日に発表された、高等学校の何とか改革会議の業者テストの問題についての提言をいただいてどうだというふうになりましたが、果たして文部省を挙げて業者テストの弊害と、なぜこういうふうになってきたかということについての反省と教訓、その上に立った教育方針がびしっと出るならば、細切れじゃなくて一挙に、時間をかけてでもきちっと、幼稚園
昨日も、アジズ外相がイランから陸路バグダッドへ帰ったその日に農業改革会議を革命評議会がフセイン大統領の出席のもとに開いたというような報道が前面に出てきたわけであります。どうもフセインさんの動向というものがやや不明である。また、けさのＮＨＫテレビによりますと、イラク国内においても反戦運動が盛んになってきて、そうしてかなりの衝突があったというような報道もある。
これにつきましては、入試改革会議と申します、文部省内に設けております、国公私立の大学あるいは教育委員会、高等学校等の代表者の方々の会合がございますけれども、その会合にお諮りいたしました結果、そのようなお話に相なったということで、私どももそういった関係者の御意見を尊重いたしまして、当初の目標を一年延期するということで六十五年を考えておるわけでございます。