1948-06-07 第2回国会 衆議院 通信委員会 第14号
しかるに先般日本國憲法が公布施行せられ、各般の法制的改革の必要が生じてまいつたのでありますが、これら從業員に対して行う訓練につきましても、その目的、範囲、その他訓練実施に関する逓信大臣の職責、権限等に関し、明確にこれを決定するを至当と認められるに至りましたので、ここに本案を提案する次第であります。
しかるに先般日本國憲法が公布施行せられ、各般の法制的改革の必要が生じてまいつたのでありますが、これら從業員に対して行う訓練につきましても、その目的、範囲、その他訓練実施に関する逓信大臣の職責、権限等に関し、明確にこれを決定するを至当と認められるに至りましたので、ここに本案を提案する次第であります。
鉄道運賃の改訂に際しましては、根本間に國鉄の再建、改革ということを考えなければならぬ、同時に四つの條件を十分に尊重しなければならぬというお話は、まつたく私も同感でございまして、今回の改訂に際しましても、そのような考え方から出発をして案を得た次第でございます。
この調査の過程におきましては、あるいは地方の鉄道において、民間に拂い下げる方がよいと思われるものも出てくると思われますし、それぞれいろいろ必要な改革が推進されと思いますが、運輸大臣、通信大臣の、この問題に対しての所見を聽きたいと思います。 私は、以上主として歳出方面の節約について述べたたのであります。
税制全般に関する改革につきましては、税制改革懇談会等が設けられておりますので、これによつて、税制全般のこと並びに國と地方との税の調節等に関しましても、この面から十分に檢討を進めたい、かように存じておるのであります。なお、昔あつた所得調査委員のような制度を、もう一度変つた意味で復活する意思はないかというお尋ねでございましたが、これは第一に、自発的な納税組合ができますことを望んでおるのであります。
○國務大臣（船田享二君） 井出議員の御質問の中で、行政整理及び行政機構の改革の問題につきましては、政府は調査立案を進めてまいりまして、目下國会の審議を煩わしつつあります國家行政組織法及びその規定に基いて制定さるべき各行政機関の設置法等の立案にあたりまして、かような整理改革案の実現に努めますとともに、予算面において整理を行うことといたした次第でありますが、右の行政組織法及び各行政機関の設置法等の案におきましては
というのは今税制改革について澤山請願が來ていると思うのです。間もなくこの委員會にも税制問題が出ますから、できる限り税制に關するものを先にやつて貰つて、報告なり、或いは委員會に持出さずにやつて貰えば非常に助かるのでありますが……。
今度の、民間業者が直接契約の當事者となるという改革によつて、特に貿易金融の上に或る種の新らしい支障が起るということはないつもりでございます。御承知を願います。
今度の、民間業者が直接契約の當事者となるという改革によつて、特に貿易金融の上に或る種の新らしい支障が起るということはないつもりでございます。御承知を願います。
尚、そうでありまするから、今度の改革と共に、資材の割當について別にこれまでより遲れるということはないのであります。のみならず今度商工省、農林省その他の現局と相談をいたしまして、大體各輸出品に對する必要なる資材の原單位表というものを今拵えつつあります。
それで私は、きようはあまり時間がないようでありますから、私の氣づいておる点だけを概略申し上げておきまするが、鉄道そのものの経営の改革という面から私どもが考えておる一つのことは、まず経営が現業を中心といたします関係上、行政面であるとか、監督の面であるとか、他の私鉄会社に関する面であるとか、そうした鉄道現業以外のものを、どういう関係で切り離していかないかということであります。
この費用の充実のためにも、あくまでも財政の調整をしなければならぬのでございますが、未だ中央、地方の財政、税制の根本的改革かできておりません。
この制度の方を改革しないで、いきなり政府原案の差別すらも、甚だ心安からざるものを感じておりますのに、更にこの上差別を強くせられますことは、現在この任にありまする人達にとつては堪え難いことであるのであります。
○木内政府委員 弁護人制度の改革の御質問の前に、ちよつと勾留期間が應急措置法になつてから非常に延びたということをお話になりましたが、その点についてまず簡單に御説明申し上げたいと思います。
いろいろ制度の改革が急激に多方面にわたつて行われました結果、至るところにその種の矛盾を見出すわけでありますが、氣づきました限り取急いで訂正するように努力いたしたいと考えます。
○加藤國務大臣 物價の改訂は政府としては六月十五日に予定しておりますので、從つて税制の改革も六月十五日から行う。こういう方針をもつております。
○松澤（兼）委員 地方財政制度改革に関する小委員会につきまして、五月十八日高岡忠弘君ほか十三名が小委員に選定され、同時に私が小委員長に就任することになまりした。爾來打合会を開くこと六回、その間政府から野溝國務大臣、竹谷地方財政委員会委員、荻田同委員会事務局長、その他の関係者の出席を求めまして、いろいろと意見の交換をいたし、また調査研究をいたしたのであります。
久保田鶴松君 矢後 嘉藏君 松澤 兼人君 高橋 禎一君 中垣 國男君 小枝 一雄君 加藤吉太夫君 川橋豊治郎君 出席政府委員 総理廳事務官 鈴木 俊一君 六月二日 通訳案内業法制定の請願（受田新吉君紹介）（ 第一一三四号） 民主的な町世話人復活の請願（小松勇次君外十 七名紹介）（第一二〇三号） 警察制度改革
私共は戰後の海運復興のために政府が速かに、かかる機構の根本的改革を行うべきことを期待したのでありまするが、昨年に至りまして漸くその改組を論議されたのでありまするが、更に國民の納得するような根本的改革を断行することもなく、單なる政令によりまして、戰時海運管理令を延長実施しておる現状は、誠に不可解に存ずる次第であります。政府は速かに運航体系を根本的に改革すべきであると存じます。
簡單な法案でありまして別段異議はないのでありますが、ただ現在國家行政組織法を中心とする行政機構改革が問題になつておりまして、これら行政機構改革の全般的問題を檢討した上でこの法案を審議した方がいいという意見があつたのであります。
この開港々則の仕事は、港内における交通の整備、あるいは港内の清掃というような警察事務でございまして、港の管理経営の事務でないのでございまして、今日日本の民主化が行われております一環といたしまして、警察事務を管理事務から分離せしめるというのが一つの大きな根本方針になつておりますので、その線から申しまして、港の経営者が警察事務を直接にやるということは、この際改革すべきであるということに方針が進んでいるようであります
お医者さんの方には設備とか藥剤を要するが、弁護士は必ずしもそういうものはないというような点において、多少の違いをつけるというようなことに考えが及んでもよいのじやないか、こういうふうに私は考えておりますけれども、今これは税制改革の懇談会等では、まだ地方税についてのこまかいところまで論議が進んでいないと思うのでありまして、これはその方の專門の方々のおいでになる懇談会において、御研究願いたいと思つております
○佐藤（觀）委員 去る五月十八日、政府は新聞出版用紙割當委員會の機構改革を決しまして、いわゆる新聞出版用紙割當事務廳法も一應の成案を得たのであります。この法律案は、まだ國会に提出せられておりませんが、もともと新聞雜誌その他著作出版に關する事項は、本委員會に所管事項に屬しておりまする關係上、用紙割當につきましても、われわれは常に研究討議を重ねてきたのであります。
ただ時期が非常に迫つておりますし、また学制改革上の未決定の点もございましたので、処置がだんだんに遅れてまいつたのでありますが、それも近日中におよそ見当がつきますので、御報告かたがた御批判をいただきたいと考えておるわけであります。盛岡の場合も実はその例に漏れませんので、このことは從來混乱した関係がございますので、二つにわけて考えていただきたいと思います。
私どもとしては、教育刷新委員会が今回の学制改革の全般についての意見を総理大臣に答申される機関として活動されているその中の一環として、全國の大学高等專門学校の轉換についても御意見のあるということは当然のことであると思いますので、その結論を十分参考としてやりたいと思つておりますが、結論がまだ出ていない。
一二 第七高等学校復興費國庫補助の請願（井上 知治君紹介）（第七四六号） 一三 浦和高等学校昇格の請願（松崎朝治君外五 名紹介）（第八三一号） 一四 六・三制完全実施のため全額國庫補助の請 願（松本淳造君紹介）（第八三六号） 一五 京都工業專門学校昇格の請願（中野武雄君 紹介）（第八四二号） 一六 学校敷地買收に関する請願（上林山榮吉君 紹介）（第八六六号） 一七 学制改革
経済査察廳が新設されようといたしておりますが、このお役所によりまして経済統制が励行されますことは極めて有難いことでありますけれども、従來こういうお仕事は、地方警察及び國家警察の経済課とでもいうようなところで取扱われていた仕事であるように存じておつたのでありますが、この役所を改革し補強する程度では間に合わなくなつて、根本的にこの新らしいお役所を一つ新設されることにならなければならないその理由について、
政府におきましては特に五人の閣僚を選びまして、そういう点につきまして警察制度の改革について調査いたしておるような次第であります。御了承を願います。 それから第二の御質問でありますが、一般に臨時物資需給調整法或いは隠匿物資等緊急措置令等においては、臨檢檢査をなすのに必ずしも令状を必要としないものになつておる。
○松澤（兼）委員 警察制度の改革に関する小委員会もできておりますし、内閣でも警察制度の改正につきまして論議されておるのであります。國会でも政府でもそうなんですから、実際に御意見のあるところに率直に伺つた方が、今後の審議に非常に参考になると思います。
○坂東委員長 次は日程第四、警察法実施に伴う警察費全額國庫負担等に関する請願、松沢兼人君四名紹介、日程第三、警察制度改革に伴う増加経費國庫負担の請願、上林山榮吉君紹介、日程第一四、義務教育費及び警察費全額國庫補助の請願、上林山榮吉君紹介、以上一括議題に供しまして、松沢君に紹介を願います。
これより請願の審査をいたしたいと思いますが、日程の順序を変更しまして、日程第七、地方税財政制度改革に関する請願を議題に供します。紹介議員塚田十一郎君から説明を求めます。
次に日程第六六の請願の要旨は、農地改革後激増した零細農家及び中小企業者は、目下経済的破綻を來そうとしているから、中小企業專門の金融措置を早急に実施せられたい。 日程第六七の請願の要旨は、樟脳は專賣事業であるが、煙草と異り生産者と專賣局との間に日本樟脳製造株式会社という中間会社が介在して企業を独占し、高利潤を壟断している。