2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
当時の状況からしてみますと、前年の平成二十九年に半数改選がございました。それから、翌年の平成三十年にまた、失礼しました、その翌年の平成三十年の十月の総会までの間に、定年により先ほどございましたように欠員が生じることになったと、その後任になる会員を選考、任命することが必要となった状態でございます。
当時の状況からしてみますと、前年の平成二十九年に半数改選がございました。それから、翌年の平成三十年にまた、失礼しました、その翌年の平成三十年の十月の総会までの間に、定年により先ほどございましたように欠員が生じることになったと、その後任になる会員を選考、任命することが必要となった状態でございます。
令和元年の選挙で、令和元年で三名、そして令和四年で三名と、改選ごとに三人ずつ増えるという形でございます。 このときに、まず選挙区選挙については、平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえ、一票の較差が以前のように大きくならないように、最大較差を縮小させるために定数二の増としたわけでございます。
○委員以外の議員（石井準一君） 平成三十年の公職選挙法改正案で、選挙区、比例区合計六人、令和元年三人、令和四年で三人と、改選ごとに三人の増員を願うことになりましたが、このとき、平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえて、一票の較差が以前のように大きくならないように、選挙区選挙においては、最大較差を縮小するため、定数の二増としたところであります。
ただ、今日何度も申し上げていますが、今後の計画については、環境の保護をないがしろにしない、これが計画の認定の要件にもなっていますので、今後しっかりとそこを見ていくことが必要ですし、環境省の大事な中環審のこの審議の在り方について、今年新たに改選がありまして、高村会長の下、新たな体制で行います。
前者に関しては、いわゆる上級委員会という紛争解決のところ、これ二審制になっているわけですけど、その二審目、そこのところの委員の改選というのをアメリカがブロックしていて、本来、七名いて、一件について三名がそれに携わることになっているんですけど、今委員がゼロになっているということになっております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 中環審は今年の二月に委員の改選を行ったんですが、改選作業を始めた昨年の秋の時点で、男女共同参画基本計画で定められている国の審議会における女性委員の比率の目標値である四〇％に達していなかったんですね。そこで、委員の改選に当たっては、男女半数ずつ、女性比率五〇％を目指すべく、堀内副大臣にチーム長になっていただいて、その検討チームで対応するように私から指示をしました。
環境大臣としましては、今日の閣議後の記者会見でも発表しましたが、今週、中央環境審議会の改選を迎えます。男女の比率を今回女性五〇％にして、新たな中央環境審議会として出発をする。できることから着実に共同参画を進めていきたいと思います。
○政府参考人（福井仁史君） 当時の状況でございますけれども、二〇一七年、その前年の平成二十九年の半数改選後、平成三十年十月の総会までの間に、定年により先ほど申し上げました三人の欠員が生じることとなりました。その後任となる会員を選考、任命することが必要となりましたが、先ほどございましたけれども、このうち一人については、平成三十年十月総会への承認提案を行わなかったことがあったと承知しております。
○福井政府参考人 まず、当時の状況でございますが、日本学術会議の会員は平成二十九年に半数改選を行っております。その後、平成三十年十月、総会がございますが、この間に定年によりまして三人の欠員が生じることとなっておりました。
人事に関することでございますので、なかなか詳細についてはお答えできないところもございますが、平成二十九年の半数改選の後、平成三十年十月の総会までの間に、学術会議の方では、定年によりまして会員に三人の欠員が生じることとなりました。その後任となる会員を選考、任命することが必要な状態でございました。
○福井政府参考人 先ほどの繰り返しの部分もございますけれども、平成二十九年の半数改選の後、平成三十年十月の総会までの間に、定年により三人の欠員が生じることとなりました。
○田村智子君 大西元会長は、自分が会長になられた直後の改選では求めはなかったとおっしゃっているんですね。二〇一六年からだと明言をされておられます。 山極氏は、会長として事前説明はしていないと言われている。学術会議事務局は百五人の名簿を事前に杉田官房長官に見せていると思う、官邸側から何か言われたとの話が伝わってきたが、直接は言われていないとも話しておられますが、事務局に確認いたします。
まず、二〇一六年から始まったものなのかという御質問でありますけれども、これ、総理も答弁をさせていただいておりますけれども、これまで日本学術会議から推薦名簿が提出される前に様々な意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて任命に当たっての考え方がすり合わせられたことについて一定の調整と申し上げ、その上で、今回の改選に当たってもこれまでと同様に推薦名簿が提出される前に意見交換が
○政府参考人（福井仁史君） まず、大西会長でございますけれども、前回、半数改選時、平成二十九年、これ、大西会長がまさに会長としていろんな機会を通じて意見交換をしたと承知しております。それ以前にも、具体的な時期や内容については申し上げる状況ではございませんけれども、大西会長から様々な機会を通じた意見交換があったのではないかと承知しております。
（大西（健）委員「平成二十九年の会員交代に向けて、二十八年の十二月、百十人超えの名簿を出したのか」と呼ぶ） まず、平成二十九年の半数改選に関しましては、学術会議といたしましては、総会での了承も得た百五人の推薦を平成二十九年の八月に行っております。それ以前にいろいろな意見交換等があったかどうかにつきましては、ちょっとまだ確認をしなければいけないことかと思っております。
○塩川委員 二〇一七年の定例の半数改選の前ですとか、二〇一八年の補充の人事の前とか、そういった際に、その推薦のあり方について、選考の手続について、定員を上回る人を推薦する、そういったことについて、官邸の側あるいは内閣府の本府の方とやりとりということをしたということはないと言えるんですか。
○福井政府参考人 平成二十九年に、いわゆる半数改選を行っております。それから約一年たって、そろそろ次の半数改選についていろいろなことを勉強していかなきゃいけない、それから、おっしゃいますとおり、当時、補欠推薦の関係があって、この関係でも考え方の整理をしておかなきゃいけないという状況だったと認識しております。
御指摘の参議院予算委員会における答弁は、これまで、日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて任命に当たっての考え方をすり合わせたことについて一定の調整と申し上げ、その上で、今回の改選に当たっても、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換が日本学術会議の会長との間で行われたものの、その中で任命の考え方のすり合わせまでには
十一月四日に、学術会議から正式な推薦名簿を提出する改選前においても様々な意見交換が内閣府の事務局と学術会議の会長との間で行われていた、そうしたやり取りを踏まえながら、場合によっては、補充人事や補欠人事という、いうんでしょうか、それが出されていなかったという場合もある、別に見送りをさせたというのではなくて、結果的に日本学術会議が推薦が行われなかった。まあ、こういうことを十一月四日に発言をしています。
この選考分科会の候補者枠については更に改選ごとに選考委員会において決定しているところでございますが、各部にございます委員会ごとに推薦人数を調整いたしまして、再度、選考分科会に持ち寄って、最終的に選考委員会で決定するという流れになっております。そのうちの選考分科会と申し上げております分については、全体で百五人のうち九十六名がそちらの方で選考されているものでございます。
また、翌一七年の半数改選の際には、推薦候補百五人より多い候補者名簿を事前に示すよう官邸から求められた。これは事実なんでしょうか。
二〇一六年、平成二十八年の夏に三人の欠員がございまして、この欠員分につきまして、二〇一六年十月の総会で補欠推薦候補を決定せず、翌年、二〇一七年の半数改選までこの欠員分を持ち越したと、これは事実でございます。それから、二〇一七年の半数改選につきましては、百五人の会員候補を七月二十八日の総会で了承しております。これは八月三十一日に推薦して、これはそのまま任命されたということも事実でございます。
同様に、三年前、平成二十九年の半数改選時において会員百五名を任命いただいておりますが、このうち連携会員歴を有する方は九十六名で九一％。もう三年さかのぼりますと、百五名のうち九十七名で九二％という数字になっております。
○福井政府参考人 きっかけの話、私どもの方から相談をしておりますので、日本学術会議事務局の方から御説明をさせていただきますが、平成二十九年に第二十四期の半数改選を行っております。三年後のことしは第二十五期の半数改選をしなきゃいけないということで、被任命者よりも多い候補者を推薦することについて、推薦と任命の関係の法的整理、これをしたかったというそれ以上のことではございません。
平成二十九年に、今の期の前の第二十四期の半数改選がございました。この後一年ほどたって、今回の二十五期の半数改選に向けまして、被任命者よりも多い候補者を推薦すること、これについて、推薦と任命の関係の法的整理を行ったものと承知しております。
参議院は、解散がなく、任期が六年で半数改選であり、継続性、安定性という特性を持っています。それを生かし、中長期的な課題とともに、その時々の重要課題や国民の声に機敏に応えた行政監視機能をしっかりと果たさなくてはなりません。政府の全省庁は、参議院の行政監視活動の強化に全面的に協力すべきではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
これは、現行法第四十五条第一項の規定により組合の役員の任期が三年以内において定款で定める期間とされていることを踏まえておりまして、改正時の、施行時の理事について、この規定を理由に任期満了前に改選を求めるといった事態が生じないよう、系統組織と議論をした上で、施行日から起算して三年を経過した日以後最初に招集される通常総会の終了のときまでは適用しないこととしたものでございます。
昨年一月三十一日付け、参議院の自民党が改選議員宛てに招待者の申込みを案内した文書です。こちらも赤線を引いた部分です。なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて名簿全体を公開されることもあります。 総理、この文書は御存じですか。
また、今年は、直後の参議院選挙で改選となる議員に多くの招待状が配分されたことを世耕幹事長が認めておられます。自民党の選挙への貢献に感謝し、次の選挙でも支持を広げてくれることを期待し、後援会の招待を拡大してきたのではありませんか。 公職選挙法は、自らの当選だけでなく、第三者に当選を得させようとして金銭、物品その他の供与、供応接待することを買収行為として禁じています。