1993-04-20 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
このため、平成二年度から平成六年度までの五年計画をもちまして、公立の小、中、特殊教育諸学校及び普通科の高等学校につきまして、教育用コンピューターをおおむね、小学校には一校当たり三台、中学校は二十二台、特殊教育諸学校は五台、普通科の高等学校は二十三台を目途といたしまして、教育用コンピューター整備補助金と大規模改造補助金によりまして全国で約三十万台を整備したいということで進めているところでございます。
このため、平成二年度から平成六年度までの五年計画をもちまして、公立の小、中、特殊教育諸学校及び普通科の高等学校につきまして、教育用コンピューターをおおむね、小学校には一校当たり三台、中学校は二十二台、特殊教育諸学校は五台、普通科の高等学校は二十三台を目途といたしまして、教育用コンピューター整備補助金と大規模改造補助金によりまして全国で約三十万台を整備したいということで進めているところでございます。
これと同等の使命を果しております定期船に対して、補助金を出さないのはおかしいじゃないかというようなことで、大蔵省にも建造補助金、改造補助金を要求いたしましたが、遺憾ながら、先生も御指摘の通り、微力にして私どもの主張が、こういうような財政事情もございますが、いれられなかったという経緯もありますが、この船がなければ、離島の人は交通もできなければ、生活必需物資も手に入らない、郵便も来ないという状況になる。