2016-02-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
その四十八年におきまして、それ以前の、これは二十四年に利根川改修改訂計画で、いわゆる河道、川でもつ洪水の流下能力、計画高水流量を、当時は毎秒四千立米としておったのを、これは石井という地点ですので今回の決壊場所ではございませんけれども、その石井という場所で見ますと、昭和四十八年に、計画高水流量六千二百立米・パー・セカンドということで、要するに、より多くの洪水を流せるようにしなくてはいけないという計画の
その四十八年におきまして、それ以前の、これは二十四年に利根川改修改訂計画で、いわゆる河道、川でもつ洪水の流下能力、計画高水流量を、当時は毎秒四千立米としておったのを、これは石井という地点ですので今回の決壊場所ではございませんけれども、その石井という場所で見ますと、昭和四十八年に、計画高水流量六千二百立米・パー・セカンドということで、要するに、より多くの洪水を流せるようにしなくてはいけないという計画の
しかし、これから改訂計画に基づきまして業務運営の一層の改善でございますとか要員調整、それから自己財源の確保というようないろいろな努力を積み重ねることによりますと同時に、所要の財政措置というものもそれなりに講じまして、七十二年度までの収支均衡の達成が図られますよう最大限の努力をし、それを悲願として邁進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、今回国有林の経営改善計画が改訂されたわけでありますが、林業をめぐる情勢の見通しはやはり相変わらず非常に厳しい、そういう中で五十九年改訂計画の基本的な枠組みは変えずに内容を強化をしていく、つまり、人工林施業から複層林あるいは天然林施業への転換あるいは経営の合理化を徹底させていく、機構を縮小して人減らしを徹底的に行う、こういう内容で、五十九年度にこれらの条件を整備して七十二年度に収支、採算を黒字
次に移りますけれども、アセスメントの中身と同時に、この港湾改訂計画というのは、事実上の新大隅総合開発計画の着工ではないかという問題であります。もしこれがそうだとするならば、新大隅総合開発計画全体のアセスメントは一体どうなるのかという問題になってまいります。
やはりそうであるならば、新大隅計画全体のアセスメントというものを早急にやっていかなければならないし、そういうこと抜きにこの港湾改訂計画なり埋め立て計画に基づくアセスメントでゴーを出すということは、大変悔いを残すことになると思いますので、あるいはインチキなやり方については、いま出されておるアセスメントは内容もずさんであるということは明確でありますけれども、私は当然認めるべきではない、こういうふうに思うわけであります
この問題については、すでにわが党の東中委員の方から二回ほど質問をしていただいております心繰り返しませんが、この質問の中心は、いま出されておる志布志港港湾改訂計画、これが事実上新大隅総合開発計画の一号地に当たる部分に埋め立てをしていくという計画でありますが、なし崩しの新大隅総合開発計画の着工だ、こういうことを指摘をしたわけであります。
○久保亘君 いや、ぜひ環境庁は今度の志布志港湾の改訂計画については、その点に留意をして、運輸大臣の協議に対してしっかりした立場をとってもらいたい。
そういう意味で、先生が申されましたような二十ヘクタールを超すものにつきましては、環境庁長官に協議をすべしという通牒が出ておるわけでございますが、この二十三・二ヘクタールの内訳でございますけれども、外港地区で、つまり四十七年に改訂されましたところが十・九でございまして、今回の港湾改訂計画の中で含まれます特別地区は十二・三でございます。
○久保亘君 国土庁に対してまだもう少し、現在鹿児島が進めている「志布志港湾改訂計画」などに関連をして新大隅の問題をお尋ねしたいのでありますが、環境庁、ちょっと時間の御都合があるそうですから、環境庁の方にいまの問題に関連して先にお尋ねいたします。
したがって、長期計画専門部会を設置いたしまして改訂計画を作成するということになっておりますが、一年近く経過をいたしておりまする今日、その改訂作業はどの程度進んでいるのか、また改訂の視点というものはどういうものなのか、そのことをまず第一にお尋ねいたします。
それで、この「港北ニュータウン開発にかかわる関係河川についての調査研究報告書」と、この文書でもですね、それから建設省の「鶴見川水系流量改訂計画説明書」というようなものの中でも、まあ鶴見川はいままで九百でやってきたと、毎秒二千三百に変えてみて、とにかく末吉橋のあすこでどんなにしても千八百以上受け切れないということがこの研究でもこの説明書でも書いてますね。そうすると、あとの五百どうするか。
したがってこの昭和二十四年に「利根川改修改訂計画」というものが策定をされて、そのときには八斗島における高水量は一万七千トン・パー・セコンドに改めざるを得なかった、こういうことなんですね。
それから三十五ページは、補助率の比較でございまして、現在の振興の前期五カ年におきまする補助率が、現行奄美振興というのはその補助率でございまして、「改訂計画」と申しまするのが、四十四年から考えております改定計画の補助率でございます。右と左と比較していただけばその相違がわかることに相なっております。
なお、最近東京の地下鉄改訂計画というものを運輸省と御相談しておりまして、さらに都心部に数本の地下鉄を入れるという計画もいま検討中でございます。
第二は、振興事業改訂計画でありますが、その策定に際しては特別教室の整備充実、屋内体操場の建設、設備費の基準の改訂と品目のワクの拡大、教員住宅の建設、寄宿舎の増設、渡り廊下の設置等についてであります。第三は、高等学校の生徒急増対策、教員住宅の建設についての特別な措置、生徒の寄宿舎の増設等について陳情がありました。
○国務大臣(大橋武夫君) 先ほど私が申し上げました四万とんで三百という数字は、昨年十一月に再就職の雇用計画を改定いたした当時の改訂計画数を申し上げたわけでございます。むろん見込み数でございます。
現在は二兆一千億円の第三次改訂計画を実施中であるが、来年度予算編成期までにさらにこれを改訂する機運にあり、さらに、都市開発の問題、新産業都市の問題、港湾整備の問題なども総合的に検討する必要もあるので、その時期まで道路建設公債問題は慎重に考えたい。
であるということもやらなければ、自由化にも対応していけないし、国際競争力もつけられないしというような考え方で、歳出も、先ほど申し上げたような未亡人加給その他いろいろな必要もございますし、道路も二兆一千億のものを四兆円にしなければならないというようなものを押さえるのに非常に苦しい立場でもって、三十八年度はその目的とするところはわかるのですが、三十八年度の状態ではどうにもならないので、三十九年でひとつ何か改訂計画
しかしながら、この改訂計画を見ましても、その内容になお非常な不合理があると申さなければならないのであります。 その等一は、就学率についてであります。改訂計画は、急増の第一年目に当たる昭和三十八年度就学率を当初計画の六〇%から六一・八%に引き上げておりますが、この程度では不十分であります。
風致地区につきましては、実はほとんど改訂計画案、これは二十三区全般につきまして、案が私どもの立場ではできております。まだ建設省と協議をいたした、こういうことではないわけであります。 なおこの取締規程、風致地区規程そのものも、これも相当古い時代のものになっております。この規程そのものも新しい社会情勢に合うようにあわせて改訂したい、こう考えまして目下検討いたしておる、こういう段階でございます。
○川島国務大臣 お手元にお配りしてある全年度資金改訂計画は、これは組織委員会がつくった計画でありまして、政府はこれには全然関係しておりません。組織委員会の希望意見であります。国会の皆さんにもまだ御協議をしてない問題でありまして、これを事務的にも再検討しておるのが現在の段階であります。
方針に沿うた再改訂をしなきゃならぬということを当時私ども考えたのでございますが、ただこの再改訂をやるにつきましては、将来の加入の見込みをいかに立てるか、また経済界の情勢等もいろいろ勘案して、こまかい数字の上に立てなければなりませんので、とうてい三十六年度の予算の編成までには間に合わないという情勢でありましたので、とりあえず、大体やや腰だめ的ではありますけれども、内閣の方針に沿う意味において、最初の改訂計画
そこで今度の池田内閣の倍増計画に関連することになりますが、この前の第二次の改訂計画におきましては、昭和四十七年度末に全国で千六十万という数になりますれば、大体その積滞数が一応解消して、そのときになれば、申し込めばすぐつけられる状態になる、こういう想定でもって始めたわけ一であります。今度所得倍増という新しい方針が打ち出されますと、自然前の計画というものは、どうしてもこれは改訂せざるを得ません。
○横田説明員 この点につきましては、昨年、拡充法当時からの第二次五カ年計画の改訂、これを改訂する場合にあたりまして、長期の見通しやいかんということで、四十七年ころまでの大体の需要がどのくらい伸びるだろうか、それに対応するにはどういう資金調達をしたらいいか、それから収入はどうだろうかということは、昨年の改訂計画あるいは拡充法に基づくその当時の見通しは、大体皆さんのお手元にも差し上げたようなわけであります
しかし七十二億の今までの状態を顧みてみれば、どうしても三十七万個から四十万個にする必要がある、だから七十二億必要だと、こういうようなことで言われておったと思うわけですね、改訂計画の前には。
まあしかしそれは別の機会にしまして、行管のその中では、経営委員会が自発的に発議をした事例は一つもない、第一次五ヵ年計一画、第二次五ヵ年計画、あるいは第二次の改訂計画、こういう重要な問題が執行部から提案されて、はい、よろしゅうございましょう、こういうことで来ておると指摘しております。
その後にさらに昨年から実は第二次改訂計画というものを作っておりまして、四十七ドルをさらにできれば五ドル引き下げたい、あるいはできればそれ以上というようなことで努力いたしておるわけでございますが、これは現在検討中でございまして、まだ最終的に具体的計画はまとまっておりません。
つまり合理化計画そのものが、当初の第二次までは四十七ドルまでのところはこれは公式計画でございますが、改訂計画というのは実は現にまだ策定中の計画でございまして、大体五ドルくらい下げたいというわれわれとしての希望といいますか、努力目標を持っておるということでございます。
ただし三十五年度、去年からなおこれの改訂計画として、もう少しコスト・ダウンするように計画されておる。具体的な数字をおっしゃいませんでしたが、改訂では何ドルにしようというのですか。