1996-04-11 第136回国会 参議院 文教委員会 第6号
○上山和人君 私は、この法律改正を契機に、教育でどのように文化遺産、文化財を教えるかということについても、もう一度文部省としても、学習指導要領の見直しを含めて、指導要領の改訂期もそう遠くない時期にあるわけですので、ひとつ御検討いただきたいなと思いますのは、私が指導要領に目を通しまして感じるのは、やっぱり少し体系的といいますか、一貫性といいますか、それに欠けるという印象を持っておるんです。
○上山和人君 私は、この法律改正を契機に、教育でどのように文化遺産、文化財を教えるかということについても、もう一度文部省としても、学習指導要領の見直しを含めて、指導要領の改訂期もそう遠くない時期にあるわけですので、ひとつ御検討いただきたいなと思いますのは、私が指導要領に目を通しまして感じるのは、やっぱり少し体系的といいますか、一貫性といいますか、それに欠けるという印象を持っておるんです。
指導要領の改訂期も迫っているわけですから、ぜひこの機会に、特に初等中等教育段階の教育でどのようにこの問題を取り扱うかということが広く国民全体に文化の心をはぐくんでいく最も基礎的なことになると思うだけに、教育での取り扱い方、この問題の取り上げ方については指導要領の改訂を含めてこれから抜本的に見直した方がいい、そのように思うものですから、重ねて初中局長に、そしてまた大臣に一言御決意を表明していただければと
この東洋経済の体系経済学辞典第六版、一九八四年がこの第六版の改訂期ですから平成二年の改正は当たっていないのかもしれません。しかし、「無意味に近い。」と言われているほど株式会社の中でこの監査役制度というのは機能していない。いろいろ改正しているんだけれども、「無意味に近い。」と言われている。 ここら辺、大臣、一体なぜこうなっているのかということについて御所見あれば言っていただきたいんです。
私はかつて生涯学習審議会に参加しておりまして、そういう意見を数回提起したことがあるのですが、きょうは文部省の方にも来ていただいておりますので、今たしか中学、高校の教科書の改訂期というふうに聞いておりますので、どういう状態になっているものなのか。
だから、先ほど坂元初中局長から御答弁申し上げたように、学校五日制の完全実施をやるとしたら、これは教育課程を変えなくてはいけない、学習指導要領も変えなくてはならぬということになりますから、私は軽率なことは言えませんけれども、一つ一つハードルをやってみて、完全学校週五日制に進んでいけるような時期があるとするならば、それは次期学習指導要領の改訂期と当然軌を一にしてくるものであろう、いずれはそういうタイミング
この協力者会議におきまして、児童生徒の学習の評価をめぐるさまざまの意見を参考にしながら、今後改訂期が来ておりますので十分検討を行ってまいりたい、このように考えております。
ただ、今局長が申しましたのは、学習指導要領改訂期でございますので、その中で具体的に検討してまいろう、こういう意味でございますので、私も、その線で進めるべきであろう、こう思います。
現在は六十年がテキストの改訂期に当たりますので、今非常にたくさんの、百万部送れというので来ておりますので、サービスセンターと相談をいたしまして何とか御要望にこたえるような方向でいきたいと思っておりますが、何分にも予算がいわゆる企業の広告収入によって賄おうというふうな形でございますので、現在大変苦労している段階でございます。
また日本の真意を伝達するということは結構でございますが、将来の改訂期に両国政府がもし要望したきつい要望がそれでもあるという場合、将来改訂期において両国政府の御要望にこたえる考えを将来持つのか持たないのか、これはこたえられる場合とこたえられない場合があるかと思いますけれども、もしこたえられることがあるとするならば、そういう見解に対してどのような考えをお持ちであるかお聞かせいただきたいと存じます。
次の改訂期に当たってこういう点もひとつもう一度お考えをいただきたいというふうに考えているわけでございます。 細かいことになるわけでありますけれども、この小学校の学習指導要領の改訂の六年生のところに国旗の問題が出ております。
やはりバランスのとれた日本人というものの独創というものは、やはり歴史と伝統から培われた、伝承してきたこの国語力というものが私は生命だと思うんです、ですから、やはり第二、第三の本当の有能な人材を出すとすることになると、少なくとも指導要領改訂期があるならば国語の時間の授業数を私はふやすべき措置を今後勇敢にとるべきだと、こう考えるのでございますが、初等中等局長、その私の考え方に対する御所見があればお伺いさせてもらいたいと
また文部省として、教員が学習指導要領に忠実な授業をするよう求める姿勢で今後臨むのか、教科書改訂期に愛国心教育を記述する方針で検討するのか、その辺のところを文部省当局にまずもってお聞かせいただきたいと存じます。
そこで、わが国の場合の学習指導要領の問題でお尋ねをしますが、ちょうど学習指導要領の改訂期にいま当たっているわけですね。中学、小学とありますけれども、ちょうど十年に一回しか改訂しない。昭和三十一年日ソ共同宣言がされた当時の教科書から比べると、最近は非常に北方領土の問題についての記述はふえていることは確かにふえております。
（拍手） さらにまた、一年後に迫りました安保改訂期に備えて、機動隊及び公安警察の大幅な増員をはかるなど、公務員総定員の五％削減とはおよそ逆行する方向を強めておるのであります。私は、ここに佐藤内閣の反動的本質が露骨にあらわれていると考えるのでありまするが、力による社会秩序の維持は早晩力によって破れ去ることは、世界の歴史がその教訓としてわれわれに教えておるところであります。
○細谷委員 七項目ありまして、いま六項目だけ説明があったのですけれども、七項目は共済長期掛け金率について「昭和四十四年十月の国家公務員の再計算改訂期までさらに強力に国庫補助率の引き上げに努力し、この時期に合わせて再改定を検討する。」こういうのがあったではないですか。
本年はちょうどその改訂期にあたっているのでありますが、政府は、現在、農業災害補償制度の抜本的改訂を準備中でありまして、本国会に別途その関係法案を提出し、昭和三十七年産の水稲から実施する予定にいたしておりますので、農作物共済の共済掛金率の設定方法についても新制度に則して改善を加えるのが適当と考え、現行法の規定による改訂は一年延期して、本年はこれを行なわないことといたしたものであります。
熱心な質疑が行なわれましたが、そのおもなるものは、今回の改正は単に日雇失業保険の給付改善であるが、失業保険の積立金が現在九百四十億円以上にも達しているのに、何ゆえ一般失業保険についても保険給付の改善を行なわないのか、また、保険料率の軽減を考慮すべきではないかとの質疑が行なわれ、これに対し石田労働大臣から、保険給付の改善は、目下社会保障制度審議会に諮問中であるが、これとにらみ合わせて、昭和三十八年の改訂期
去年あたりは大体至るところ小作契約の改訂期ですが、地主団体は一致して改訂に応じないのです。こういうふうなことになってきたということは、一つには政府がはっきりそういうものを押えないからです。押えないで、ずるずる押され押され、結局ああいうふうなものをでっち上げてしまった。でっち上げた以上は結論を出さなければならない。結論を出したらやらなければならない。こういうふうに追いまくられていく。
それから固定資産税等につきましても、評価方法に関して今度ことしの三月はたしか改訂期になっておりますが、その評価方法についていろいろと類似価格といいますか、売買される土地の価格というようなものが問題になっております。
それから共済掛金標準率の改訂の特例に関する法律案は、これは御承知のように、三十六年度が現行法では料率の改訂期に当たっております。しかし、明年度からかなり抜本的な制度の改正を行ない、実施して参りますので、本年度一年のために料率改訂というのもいかがであろうかという意味で、三十六年度は、従来の料率をそのまま延長して使うという意味の特例法でございます。
それから、このたびの制度改正は、事業の実施といたしましては、対象作物に関連いたしましては三十七年産からということに準備の諸都合でなりますが、三十六年は御承知のように料率改訂期に当たっておりますので、その料率を一年間従前通りの料率で行なうという趣旨の特例が必要かと思います。 農業協同組合の合併助成法、農業協同組合法の一部改正法等も予定をしております。