2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
四ページの国直轄については、改良費等は下がってきていたんですが、維持修繕費はこのところ若干ふえている。ところが、五ページにいきますと、地方の道路に関しては、改良等がずっと下がってきている、維持修繕が平成二十六年に若干上がっているということで、どうも維持管理に向けての対応がまだまだ足りない、これは数字の上でございますが、そういうふうに見受けられます。
四ページの国直轄については、改良費等は下がってきていたんですが、維持修繕費はこのところ若干ふえている。ところが、五ページにいきますと、地方の道路に関しては、改良等がずっと下がってきている、維持修繕が平成二十六年に若干上がっているということで、どうも維持管理に向けての対応がまだまだ足りない、これは数字の上でございますが、そういうふうに見受けられます。
人件費を含めます管理コストにつきましては、平成十四年度事業費、これは改良費等も全部含めますと六千二百九十三億円でございます。平成十七年度事業費をこの六千二百九十三億円に対しまして四千七百二十三億円に抑える、これは二五％の削減に当たるわけでございます。
このような前提でございますので、改良費を災害費並みにという負担率にすることは困難ではあろうと思いますけれども、また先生がおっしゃいましたように、激甚災害であったものにつきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律を適用いたしまして、それぞれ災害費、改良費等もかさ上げしておるわけでございまして、このような運用によって、他の事業から見れば、災害の起こったところについてはそれなりの国庫負担率
それで反当、償還金が二万四千七百十二円、その他土地改良費等を入れますと三万六千七百二十九円ということになっているわけなんです。そのほかにいろいろな手入れをやらなければならぬということでありまするから相当な経費がかさむ。
○原田立君 最近においては、土地所有者が負担している土地改良費等が小作料に加算されている事例や、水田利用再編奨励補助金等が小作料を大幅に引き上げているという意見もあるわけでありますが、このような場合、小作料の算定にいかなる配慮を考えておられるか。 また、利用権の設定期間が長期にわたる場合においては、途中において借り賃の変更が行われるのかどうか。その点はいかがですか。
——東海道新幹線の改良費等で百八十一億、これはおっしゃったとおりでございます。それから山陽新幹線の千三百五十四億、これもおっしゃったとおりでございます。それから、東北新幹線は、千二百億でございます。この点が多少数字に違いがございます。それから整備新幹線としまして五十億、それから追加十二新幹線の調査費といたしまして二億、それから新幹線の車両費が四百十九億でございます。
――――――――――――― 三月六日 研究学園都市移転年次計画の早期確立等に関す る陳情書（第一七 一号） 明石・鳴門架橋促進に関する陳情書外十一件 （第一七二号） 同外一件 （第二一四号） 道路の新設改良費等増額に関する陳情書 （第一七三号） 近畿自動車道泉南海南線の建設に関する陳情書 （第一七四号） は本委員会に参考送付された。
○圷説明員 府県道につきましては、ただいまの除雪費——除雪機械、除雪費、改良費等の除雪に関する費用が、すべて国の三分の二の負担において実施されておるわけでございます。 市町村につきましては、ただいまのところ除雪機械の補助ということで五ヵ年は計画されております。
日本国有鉄道につきましては、さきに政府関係機関補正予算（機第２号）により当面緊急に手当てを必要とする修繕費及び改良費等の追加等を行なうことといたしたのでありますが、さらに、今回、旅客及び貨物輸送量の減少による運輸収入の減少等に伴う所要の予算補正を行なうこととしたものであります。
日本国有鉄道につましては、さきに政府関係機関補正予算（機第２号）により当面緊急に手当てを必要とする修繕費及び改良費等の追加等を行なうことといたしたのでありますが、さらに、今回、旅客及び貨物輸送量の減少による運輸収入の減少等に伴う所要の予算補正を行なうこととしたものであります。
これは全国大体四九％、雪の降るところ、寒冷地のところ、非常に高いところは、維持費や改良費等を見ますと、当然鉄道でなければいかぬという問題もあります。がしかし、道路でもって間に合うというところもございます。
一方におきまして、農村その他、地方の方々の住宅につきましては、本年度から多少修繕費もしくは改良費等をお貸し申し上げることの道を設置いたしました。これによって地方の住宅の解決を多少はかって参りたい、こう考えております。 ドイツその他欧米の例を引いていろいろお話でございますが、確かにこれはお話のとおりと考えます。
特に畑地関係の土地改良費等はこの中に取り入れて、従来の実績と合わせて二百七十四億という計画が作られておるとすれば、純増加分というものはわずかしかないと思う。これは全くインチキなんですね。新しいビート対策として二百七十四億の財政投融資計画を立てるというなら話がわかるが、過去ずっと何カ年間土地改良事業の中にも畑地に対する土地改良事業費というものが国から出ている。
その内訳を簡単に申し上げますと、文部省におきましては同和教育関係経費といたしまして五百万円余、厚生省所管におきまして地方改善施設整備補助金等といたしまして一億三千三百万円、農林省所管におきまして農山漁村振興特別対策補助金といたしまして二千二百万円、それから建設省所管におきまして不良住宅地区改良費等といたしまして、四億七千四百万円を計上いたしておる次第でございます。
また桑園整理後の作物転換に必要な土地改良費等は、別ワクで予算をつけるべきだと思うがどうか」という質疑がございましたが、これに対しましては、三浦農林大臣並びに佐藤大蔵大臣より、「今回の補正では労力費を主として組んであるが、桑園整理後は、その土地々々の立地条件に即して、米作あるいはテンサイ糖ないし果樹等、適切なものに転換するよう指導助成するわけで、これに要する経費、資金等は、明年度の予算並びに財政投融資
それから河川の復旧の問題につきましても、災害助成、あるいは改良費等をつけ加えまして、災害だけでなくて処置していきたいというふうに考えております。
（拍手）政府の言うがごとく、かりに五カ年計画を遂行いたしまして、その後において輸送が三〇％増強されたとして、その三〇％が全部収益部分とならないにしても、その半分一五％が、いわゆる質的に増強され、残る半分が収益増加と見ましても、この金額は六年後には八百二十八億円となるのでありまして、別にこれに対する運営費あるいは維持改良費等が五百三十億円増加すると見込みましても、六年後には資本部分も含みまして、年間六百億
一例をとってみれば、なるほどことしの予算は、表面上は土地改良費等はあまり減ってない。ところがあれだって実際は十一億というものは見返り資金で出るというのですから、幾らか減っておるのです。現実はどうか。現地の百姓にやることは、地方財政が困難になってきたから今まで県の補助事業は団体営に切りかえよう、非補助に切りかえようとしてどんどんやられておる。そういう場合にはこういう資金を借りざるを得ない。
されているわけですから、もしその余剰農産物がだめになったというような場合にはその円資金を確保するためにはどうしてもこの七百五十億の中の愛知用水以外の土地改良等の費用というものを削るおそれがあるのじゃないか、だから愛知用水の部分をぬけると、七百五十億からぬけると幾らになるかわかりませんが、これは計算すればわかるが、ぬけたものを幾らか出ますね、五百億なら五百億、その五百億というものは絶対にこの愛知用水以外の土地改良費等
ただしその場合には今御心配いただきました他の土地改良費等に食い込むことのないようにすることには私といたしましても絶対に努力を払って、そういうことのないようにしていくつもりでございます。