1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号 それから、自治体が進めております改良炭柱の話につきましては、これも従来からの産炭地対策で、おかげさまで、補助金のかさ上げとか交付金制度によりまして、例えば田川地区につきましては毎年四億円程度の補助をさせていただいておりますけれども、現在、産炭地域振興実施計画の今後の十年の計画をつくっていただいておりますので、その中で今先生御指摘のありましたような自治体としての積極的な対応ということで計画の前倒しか行 土居征夫