2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
他方で、右折レーンの設置等により効果を発揮する箇所につきましては、即効的かつ局所的な改良事業等を実施しているところです。 こうした整備によりまして、救急医療機関の搬送時間の短縮、企業立地、観光交流の促進やリダンダンシーの確保による災害時の機能強化などの多様なストック効果が発揮され、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化に寄与すると考えております。
501件の議事録が該当しました。
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2017-05-10 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○齋藤副大臣 今回の東北農政局の談合事案につきまして、累次御答弁させていただいておりますが、整理してお答え申し上げますと、現在調査中の案件ですので、予断を与えるような発言、これは控えたいと思っていますが、土地改良事業等の公共工事は、国民生活の基盤となる社会資本の整備を行う、特に今回の場合は復興事業でございます、そういう整備事業におきまして、国民の信頼を揺るがす談合はあってはならないということで、厳しく
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
第一種農地というのは、十ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地で、二〇一三年十一月六日の衆議院農水委員会で農村振興局長は、集団的な優良農地ということで、食料供給の基盤として基本的に保全していくことが必要だと答えています。
2017-04-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。 さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
2017-04-19 第193回国会 参議院 本会議 第18号
また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。 さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
2017-04-04 第193回国会 衆議院 本会議 第16号
また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。 さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
2017-04-04 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。 さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
2016-03-08 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
奈良県五條市の柿、愛媛県真穴地区のミカン、いずれも中山間地域で、生産に適した作物が少ない自然環境の下、土地改良事業等も活用しながら条件不利を克服し、生産者の方々が作り上げた世界に誇るべき品質のものです。また、岩手県の遠野市と住田町では、美しい景観や農村文化を生かし、農家民泊に取り組み、外国人観光客も誘致するなど活性化を図っています。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
いずれも中山間地域で、生産に適した作物が少ない自然環境のもと、土地改良事業等も活用しながら、条件不利を克服し、生産者の方々がつくり上げた、世界に誇るべき品質のものです。また、岩手県の遠野市と住田町では、美しい景観や農村文化を生かし、農家民泊に取り組み、外国人観光客も誘致するなど活性化を図っています。
2015-05-19 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
この場合、農林水産大臣は、地域において実施している土地改良事業等の関係など、農林漁業に及ぼす影響等について検討し、意見を述べることになっております。その際、農用地区域内の農地を市街化区域に編入する場合に、編入面積に見合う農用地区域内農地を代替地として求めることはしておりません。 以上でございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
企業誘致とは全く関係ないように思える農林業の施策というのも大変大事だということがわかっていただけたかなというふうに思いますし、ぜひ、土地改良事業等の予算もしっかりと確保していただきたいというふうに思います。 それでは、四つ目の進出理由として考えられるのは、災害が少ないということであります。 東日本大震災以来、太平洋側の津波に対するリスクというのが明らかになりました。
2014-11-11 第187回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
国土交通省としましては、当該地域における火山災害発生時の避難路を確保するとともに、地域産業の振興等の観点から、国道二百二十号、国道二百二十四号などの改良事業等を推進しており、平成二十五年度末には垂水市の早崎改良等が完成したところであります。 今後とも、関係する鹿児島県や地元市と十分連携を図りつつ、桜島周辺地域の道路整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
この場合、農林水産大臣は、地域において実施している土地改良事業等との関係など、農林漁業に及ぼす影響等について検討して意見を述べる、このようになっておりますが、その際、農用地の区域内の農地を市街化区域に編入する場合、この場合に、その編入面積に見合う農用地の区域内農地をかわりに求めるということはしていないというところでございます。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
その七からその十三までの七件は、農林水産省が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等の有効活用等に関して改善の処置を要求いたしたもの、その十四は、国営土地改良事業等に係る国有財産の登記に関して改善の処置を要求いたしたもの、その十五は、国有林野事業特別会計に係る国有財産の登記に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
2009-06-16 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それからまた、農用地区域以外でありましても、土地改良事業等の公共投資が行われた農地又は二十ヘクタール以上のまとまりのある農地については原則として農地転用許可が禁止される第一種農地ということになっております。
2009-06-16 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
特に、土地改良事業等が完了して八年を経過していることとの要件は、多大な公費を投じた優良農地がたった八年経過すれば転用が許されるという状況、これは本来おかしいのではないかと思いますが、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
2009-06-11 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
また、老朽化した水利施設の機能診断を促進して適時適切な更新を行っていくための支援というのも必要ですし、また、土地改良事業等の農家負担金の軽減対策、これも重要だと思います。さらに、総事業費を抑制するコスト縮減への継続的な取組、こういったことを行って、今後とも、我が国の食料供給力の最も重要な基盤である農地、それから農業水利施設について計画的な整備を進めていきたいというふうに考えております。
2009-05-21 第171回国会 参議院 予算委員会 第22号
これにつきましては、今回、先ほど御説明させていただきました集積に対します施策とは別途、土地改良負担金につきまして、土地改良事業等の農家負担分を軽減するために、農地の利用集積等を要件といたしまして三年間無利子となるような利子相当額、これの助成を行うところとしているところでございます。
2009-05-20 第171回国会 参議院 予算委員会 第21号
あるいは、土地改良事業等の農家負担分を軽減する、農地の利用集積を要件にいたしますが、三年間無利子となるように利子相当額を助成する土地改良負担金償還特別緊急支援対策、これ二百億円でございます。ですから、公共事業の百五十三億円と合わせまして農業農村整備関連では八百億という予算を計上いたしました。
2005-05-13 第162回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
このために、玄界島では、具体的に十七年度の予算で住宅地区改良事業等計画基礎調査事業というものを活用しまして、福岡市が補助事業主体でございますけれども、まず、あの急峻な斜面も含めまして、福岡市がどういう工法で復旧をしたらいいかといったようなことを検討するための基礎となります地盤の調査ですね、ボーリング調査などと、それから被災された住民の方々の御意向をきちんと踏まえて復興計画を作るということが大事でございますので
2004-04-13 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
今まで地域の合意に基づいた担い手像というものがなかなかなくて、土地の集積が思うように進まない、仮に集積が進んでも、質的には非常にたくさんの田んぼなりに分散をしておりまして、非常に効率が悪い、その質の向上を図らなくちゃいけない、こういう課題がありまして、それに対応するには、土地改良事業等とセットとなった集積なり、あるいはそういった今各地で行われております担い手を明確化することによって地域合意のもとに一挙