2008-06-06 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
新設される運輸安全委員会は、現行の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を改組統合し、航空、鉄道、船舶事故の原因究明と再発防止を図る目的で設置されるものであります。事故原因究明のための十分な体制を確保すること、また、海難審判においては、長年にわたって公開審理と補佐人制度が重要な役割を果たしてきており、こうした制度は引き継ぎ、必要な体制をとるべきことを指摘しておきます。
新設される運輸安全委員会は、現行の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を改組統合し、航空、鉄道、船舶事故の原因究明と再発防止を図る目的で設置されるものであります。事故原因究明のための十分な体制を確保すること、また、海難審判においては、長年にわたって公開審理と補佐人制度が重要な役割を果たしてきており、こうした制度は引き継ぎ、必要な体制をとるべきことを指摘しておきます。
また、この具体的な管理のための組織の問題でございますけれども、これにつきましては、このように四タイプに類型化した森林の適切な管理を図るために、営林署の組織についても、国有林野のこの機能分類に基づきまして、あるいは森林のウエート、業務量等に応じて見直しを行い、必要に応じて森林レクリエーションあるいは国土保全等の業務や木材生産の業務等、特定の業務を適切に行う各種のセンターに改組統合する方向で検討しておるところでございます
○政府委員（坂元弘直君） 三重大学の生物資源学部は、もう先生御承知のとおりに、農学部と水産学部を発展的に改組、統合したものでございます。学部設置に伴う施設の整備は、六十三年度から平成二年度まで行っておりますし、さらに二期の施設整備計画として平成四年度から整備を行うという計画を持っております。
○逢沢委員 御承知のように、我が国の第一次産業が置かれております環境というのは非常に厳しいものがあるわけでありまして、この三重大学の改組統合によります新しい生物資源学部が、将来の我が国の第一次産業の言ってみれば担い手を育成されるような新しいタイプの大学として発展ができるように、今後の格段の努力をお願い申し上げておきたいと思います。
農学部と水産学部の改組統合ということでございますが、まずその趣旨についてお伺いをしなければいけませんし、また、その特色ということについてもぜひお聞きをしたいと思うところであります。 さきの福島大学でも伺いましたが、この改組統合によってどういうふうにカリキュラムや研究内容あるいはまた研究室の中身が変わってくるのか。
既存の特殊法人であります農業機械化研究所が改組統合されることになったわけであります。例がないわけではありませんが、同じ農業に関する技術といいながら、その違いは、いわばハードとソフトの違いがあるのではないか、こういうように私は思うわけです。
一方糖価安定事業団についても、四十五年に同委員会から畜産振興事業団と改組統合すべきであるとの意見が出されたわけでございます。それで、それから約十一年間経過したわけでありますけれども、やっと今回のこの二事業団の統合ということで今国会に出てきたわけです。
「今回の原子力船開発事業団の改組、統合問題に関して、当労組としては、当然のこととして過去十七年にわたる原子力船開発事業団の歴史の中でその果たしてきた役割り、成果と問題点はもとより、原子力開発と行政のあり方などについても、詳細な検討がなされ、その反省の上に立って、同事業団の改組なり統合なりが行われるべきであると考えます。
昭和四十五年には皆さん方の行政監理委員会から、農産物の価格安定に関する総合的機関を設置してこれに吸収するものとして改組統合するという形で一応意見が出てきておるわけですよ。それが今日こういう形になっているのは、何を検討しているのか、かすんでしまって、私としては全然わからない。
○小野明君 そうしますと、この文理学部の場合は一応かなり計画的に行なわれてきたのでありますけれども、その他の学部の改組統合——改組統合といっては問題がありましょうが、学部の改組という問題については、学部の種類とかあるいは適正の規模、こういった問題について計画というのはないわけでございますか。
この見地から、現行の中央教育審議会および社会教育審議会を改組統合するとともにその権限を強化して、学校教育行政のほか、社会教育行政、大学学術行政および宗教その他一般文化行政に関し、その制度および運営の総合的・基本的施策その他重要事項について審議するものとするとともに、」、次が大事です。「委員は広く国民を公正に代表する者をもつて構成し、文部大臣はその決定を尊重しなければならないものとする。」
○国務大臣（松平勇雄君） 公社、公団の新設問題に関するお尋ねでございますが、ただいま総理から申し上げましたとおり、四十二年度におきましては新しく七つの特殊法人を新設することになりましたのでございますが、そのうち、お話がありましたように、原子燃料公社並びに石油資源開発株式会社、日本中小企業指導センター、この三つを改組統合いたしまして、純増四つということになっておるわけでございますが、これは新しく生じた
そのかわりに、現在文部省にございます中央教育審議会と社会教育審議会を改組、統合いたしまして、これを文部大臣の重要決定の諮問機関にいたしまして、その改組された中教審と社教審の意見を文部大臣は尊重しなければならないというような強いものにして、教育の中立性の問題等も含めて文部行政のあり方について、この改組された審議会の運営によって、大体教育委員会に期待されるようなものが相当見られるのじゃないかというような
総理府に予算局を設置し、人事院を廃止し、建設省、自治庁並びに労働省、厚生省を内政省及び社会省に改組統合し、各省の出先機関の整理等は、いずれも私はその実現を切望するものであります。しかしながら過去の実績が示す通り、行政改革は常に龍頭蛇尾に終っております。多年にわたってつちかわれた官僚の組織的抵抗があるからであります。