2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
その一方で、浄水場とか配水本管の基幹水道施設を現行の耐震基準を満足する施設へ改築、補強することは災害対策として極めて重要であると考えておりまして、現在、我が町でも一生懸命取り組んでおります。
その一方で、浄水場とか配水本管の基幹水道施設を現行の耐震基準を満足する施設へ改築、補強することは災害対策として極めて重要であると考えておりまして、現在、我が町でも一生懸命取り組んでおります。
第四に、関係都県の知事は、緊急対策推進基本計画を基本として、石油コンビナート等の改築、補強、木造密集地域対策、帰宅困難者対策等について定める地方緊急対策実施計画を作成することができることとするとともに、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、被害軽減を図る上で効果的な活動を行うと認められるものを住民防災組織として認定することができることとしております。
第四に、関係都県の知事は、緊急対策推進基本計画を基本として、石油コンビナート等の改築、補強、木造密集地域対策、帰宅困難者対策等について定める地方緊急対策実施計画を作成することができることとするとともに、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、被害軽減を図る上で効果的な活動を行うと認められるものを、住民防災組織として認定することができることとしています。
第四に、関係都県は、緊急対策推進基本計画を基本として、石油コンビナート等の改築、補強、木造密集地域対策、帰宅困難者対策等について定める地方緊急対策実施計画を作成することができることとするとともに、関係都県の知事は、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、被害軽減を図る上で効果的な活動を行うと認められるものを住民防災組織として認定することができることとしています。
○泉国務大臣 診断をして、そして必要な補強あるいは改築を行うという手順をとっておるわけでありまして、今の仕組み、システムでは、改築、補強の中で診断の費用を見ておる、先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。これは一つの合理的な考え方だとは私は思います。
したがって、そうした校舎に対しては、緊急に診断をして改築、補強をするために、我々民主党は六千三百一億円の補正予算対案をまとめました。 総理にお伺いをいたします。一月二十六日の衆議院の予算委員会で、我が党の松本剛明政調会長の質問に対して、考え方としては共有する部分も多々あるという御答弁をいただきました。
また、これに併せまして、地方の裁量を高めて耐震化を一層効率的に進める、この必要があろうと考えまして、改築、補強、あるいは大規模改造事業等、耐震関連事業、これを中心にいたしまして、一部交付金化ということで効率的な執行に努めたいというふうに考えているところでございます。
そこで、手前みそですが、我が民主党が平成十四年十月に提出をして、与党の協力が得られずに次の年の十五年に廃案になったんですが、公立小中学校地震防災上の改築、補強の校舎整備促進臨時措置法案というのをちゃんと出しているんですよ。
しかし、いずれにしても、この耐震上の問題、これはやっぱり子供たちの安心、安全につながる問題でありますから、できるだけ建物改築・補強事業、これが円滑にいくように、これは確かに予算の問題が非常に大きくかぶさってきておりますが、必要な予算は取っていく。
文部科学省といたしましては、平成十三年度におきましては、老朽校舎の改築、補強、そして教育内容、方法の多様化に対応いたしますために、公立学校施設整備費といたしまして一千六百十九億円を計上いたしているところでございますけれども、十四年度概算要求におきましても、老朽化対策を中心といたしまして、必要事業量の実施に支障が生じないよう同額を要望いたしているところでございます。
また、今先生は重ねて、個人の住宅はどうかというふうにおっしゃいましたけれども、これも、宅地のかさ上げ等を行うかということもさっき局長が答弁をしておりましたけれども、住宅金融公庫融資におきましては、宅地のかさ上げのほかにも、浸水の対策を施した住宅の建築、改築、補強に係る費用を融資対象といたしております。
それからもう一点、いわゆる融資でございますけれども、浸水対策のための住宅の改築、補強に係る経費については、住宅金融公庫のリフォームローンが御利用いただけるということでございます。
今までの計画に基づきまして校舎の改築、補強というものを実施してきた結果、新しく建てられた分、これは昭和五十六年に新耐震基準ができておりますけれども、その新しく建てられたものも含めまして床面積ベースで約二百七十万平米の耐震化が完了しておりまして、静岡県下の小学校・中学校校舎のうちで、児童生徒が日常的に使用している校舎面積の約七七%にこの耐震化が達しているというような状況でございます。
そうした中で、これでは危ない、改築、補強が必要だと判定をしたものが百七十で、そのうち実際に改築、補強を既に終えたものが八十校だというふうな数字を得ております。
文部省では公立学校建物の改築、補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省
文部省では公立学校建物の改築、補強、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省におきましては活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための
また文部省でございますが、主なものを申しますと、二番目の公立学校におきます建物の改築、補強でございますが、これは東海地震の地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費で、四十四億円余を計上いたしております。 次に六ページ目に参りまして、厚生省の関係では社会福祉施設の施設整備等、これは老人福祉施設のスプリンクラー等の設置に要する経費でございます。
また、文部省でございますが、主なものを申しますと、二番目の公立学校におきます建物の改築補強でございますが、これは東海地震の地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費で、四十四億円余を計上いたしております。 次に、六ページに参りまして、厚生省の関係では社会福祉施設の施設整備等、これは老人福祉施設のスプリンクラーの設置等に要する経費でございます。
また、文部省でございますが、主なものとして、二番目の公立学校におきます建物の改築補強、これは東海地震に関する地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費で、五十六億円余が計上されております。
また、文部省でございますが、主なものとして、二番目の公立学校におきます建物改築補強、これは東海地震に関する地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費で、五十六億円余が計上されております。
それから、文部省でございますが、主なものを申しますと、上から二番目、これは地震防災強化地域におきます公立学校の改築、補強でございます。 それから、おめくりいただきまして、農林水産省におきます活動火山周辺地域におきます農林水産施設の整備に関する経費、あるいは林野火災の予防に関する経費、こういったものを計上いたしております。