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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2015-03-24 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

自動車取得税につきましては、与党の平成二十七年度税制改正過程において、消費税率一〇％段階で廃止することを再確認をした上で、消費税率一〇％段階の車体課税の見直しについて、これまでの税制改正大綱に沿って平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得ると、こういうふうにされたところでございます。 　

青木信之

2010-10-26 第176回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

そこをよく見きわめながら、課税ベースを広げながら、財源確保をしていくというのが、今回、予算編成過程で、税制改正過程で行われるということでございます。

野田佳彦

2010-10-25 第176回国会 参議院 予算委員会 第4号

法人課税の実効税率の引下げについては、これは課税ベースの拡大によって財源を確保しながら予算編成過程、税制改正過程で検討していくということであって、消費税と結び付いた話ではございません。

野田佳彦

2009-06-11 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

ただ、こういう修正過程あるいは改正過程は、農地法の根幹をそのままにして自作農主義を修正してきたということでありますので、一九七〇年の改正のときも、農地法一条の目的規定のところは少し修正しただけで耕作者自らが所有することが最も適当という自作農主義の言葉は残したまま借地主義に移行したというふうな言い方もできるのではないかと思います。

清水徹朗

2000-03-30 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第13号

現行の制度におきましても、これまでの改正過程の中で真剣な、真摯な検討が行われた上で今の形が、ちょっと見解が違うところもあるわけでございますけれども、形成されてきたものと考えておるわけでございますし、六十年の改正によって女性の年金権の確立を通じて広く女性の老後に安心をもたらしていく、こう考えているわけでございます。 　

丹羽雄哉

2000-03-09 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第8号

現行制度も過去の改正過程の中で真摯な議論が行われてきた中で決められてきたものでございますし、女性の年金権の確立、六十年度はいろいろな議論がございますが第一歩だ、こういうことでございます。 　

丹羽雄哉

1996-04-10 第136回国会 衆議院 商工委員会 第7号

したがいまして、例えばよく言われることでございますが、訪問販売法というのは、例えば事業者を全部登録制にしたらどうかとかあるいは許可制にしたらどうかという議論も、実は法律の制定あるいは改正過程でございましたけれども、あくまでもこれは、参入は、皆さんルールさえ守ればみんな自由に事業ができる、こういう法律体系になっておりまして、そういった考え方に基づいて、今回の電話勧誘販売の創設あるいは連鎖販売取引の規制

大宮正

1993-06-03 第126回国会 参議院 法務委員会 第9号

株主の代表訴訟の目的の価額を九十五万円とみなす改正が行われることの均衡等を考慮し、一般の民事訴訟等の申し立てに要する手数料のあり方についても民事訴訟法の抜本的改正過程の検討の中において検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

竹村泰子

1992-04-07 第123回国会 衆議院 法務委員会 第5号

いつも私ども日本の差別法規のあの改正過程を見ておりますと、すったもんだすったもんだ、外国人の方から何だかんだ十年以上言われてやっと変えていくという一まあ韓国人はよく日本人のことをインセッカダ、非常にけちだと言いますね。

金敬得

1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○和田（貞）分科員　訪問販売法の改正過程におきましても、所管庁の通産庁がきちっと言っているわけですからね、これは実質的な取り締まり法であると。にもかかわらず警察の方が不十分だということであれば、これは主務官庁の通産省に言って、法の改正作業というのをまたやってもらわなければいかぬわけですよ。また我々自身がやっていかなければいかぬでしょう。

和田貞夫

1988-05-17 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

監督権を与えてはならないんだ、だからこういう条文にしたというのが立法過程、改正過程の議事録を読んでもずっと載っているんです。学者の論文を読んでもみんな、政府が自治体に対して指導監督権を持ってはだめなんだ、指導する場合には技術的なものなんだということで、監督ということが厳にあってはならないということを言っているんですね。 　ちょっと行き過ぎだと思いませんか、この条文は。

山口哲夫

1984-06-21 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第10号

○和田静夫君　私は、今回の改正過程を見ていまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、大変疑問に思うのは、いわゆる拠出者の意見がほとんど反映されないままに改正作業が進められたという点であります。 　大臣、保険財政のみならず雇用情勢が厳しい状況にある中で、労使の意見を十分に反映させて、そして制度を運営していくということが、これは肝要だと思うんですよ。先ほど大臣もそういう旨の答弁がありました。

和田静夫

1981-11-13 第95回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号

○宮本（保）政府委員　先ほど来お話がございますように、銀行法の改正過程におきましても、国政の場で週休二日制の推進ということはずいぶん先生方からも御意見をちょうだいいたしましたし、先ほど御指摘のように、附帯決議におきましても指摘されておるところでございますので、私どもといたしましては、できるだけ民間金融機関の週休二日制につきましては前向きに取り組むようにいろいろと日常指導はいたしておるところでございますが

宮本保孝

1979-12-10 第90回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

また弁護士会ともこの改正過程においては相談いたしております。 　

福田幸弘

1978-02-22 第84回国会 参議院 災害対策特別委員会個人災害対策小委員会 第1号

災害弔慰金並びに災害援護資金貸し付けの法律につきましては、御案内のように、四十八年の立法過程あるいはその後の改正過程、いずれも国会におきまして国会の御意向等承って今日まできておるわけでございます。

山内豊徳

1977-03-14 第80回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

しかし、結局これは法案の改正過程の論議の中では、労働省の政府委員は、農業団体や農林省と十分打ち合わせはしたい、こう言いながらも、法案自体の改正過程の中では決まらずに、政令にゆだねられて、結局はいまのような形での特定のものにしぼられたことになっておる、こういうふうに思います。 　

川崎寛治

1975-06-19 第75回国会 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

したがいまして、これからのいろいろな法令の改正過程を通じまして、そうした措置が実現できるような体制を考えていきたいというふうに思っております。

佐々木喜久治

1975-02-25 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号

○吉田委員　基準局長は、すでにできておる財形の基本はそのままにして、改正過程での説明であります。 　

吉田法晴

1970-04-16 第63回国会 参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員（高木文雄君）　必ずしも一般的に調べたことはございませんが、しかし、過去の改正過程におきまして、そういう経過があって課税対象からはずしていったという経緯が幾つかの品目においてあることは事実でございます。

高木文雄

1967-07-19 第55回国会 衆議院 文教委員会 第22号

○小松委員　草案を見ると、留保を破棄していくという方向に向いておったから、ストックホルムの会議でも、あなたたちはもう最初から留保をあきらめて投げて帰る、かように思っておったのですが、留保を取りつけてそのままで帰ったというので、問題は今後の国内法の改正過程にあると思うわけなんです。

小松幹

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