1950-04-28 第7回国会 参議院 本会議 第47号
保全するため、政令を以て、組合の財務処理を適正ならしめるために必要なる基準、例えば自己資本額の基準、計理の区分、貯金等の運用基準、貯金拂戻準備基準等の各種の基準を定め得る根拠規定を新たに設くること、信用事業を行う組合又は都道府県区域以上の組合及び連合会に対し、行政庁において毎年一回業務又は会計状況の常例検査を施行すること、その他従来の監督規定の整備等を行わんといたしておるのでありまして、これらの改正趣旨
保全するため、政令を以て、組合の財務処理を適正ならしめるために必要なる基準、例えば自己資本額の基準、計理の区分、貯金等の運用基準、貯金拂戻準備基準等の各種の基準を定め得る根拠規定を新たに設くること、信用事業を行う組合又は都道府県区域以上の組合及び連合会に対し、行政庁において毎年一回業務又は会計状況の常例検査を施行すること、その他従来の監督規定の整備等を行わんといたしておるのでありまして、これらの改正趣旨
以上で一応立案並びに提案に至るまでの経過なり、いろいろの考え方御紹介したわけでありますが、ついでに四百二條の改正趣旨の内容について、いま少しく明確にいたしたいと思います。
○政府委員（高辻正己君） 九十八條及び九十九條の改正趣旨は、九十八條におきましては、「普通地方公共団体の議会は、」「報告を請求して事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。」というものの相手を選挙管理委員会等に拡充いたしましたのが改正の趣旨でございます。
○政府委員（岡咲恕一君） 民法等の一部を改正する法律案の提案理由によりまして、すでに十分改正趣旨は御了承を得たと存じますが、重ねて簡單に御説明申上げます。 この改正は、民法の改正と、民事訴訟法の改正とに分れておりますが、民法の改正の部分は、雇人の給料に対する先取特権の順位を変更いたしまして、共益費用の次に、第二順位として雇人の給料の先取特権を認めたのであります。
それでは館長より二規程案の改正趣旨の説明を求めます。
即ち、公務員法の改正趣旨でありますところの官僚制度の民主化という狙いは、このような下級的な現業作業職員或いは單純な労務に雇用される者を狙いとするものではなくて、國家権力の直接の行使者であるところの上層官僚の民主化にその狙いがあるものと言わなければならないと思うのであります。
以上大体七項目の改正趣旨に基いて、ここに新法案を提出した次第であります。何とぞ愼重御審議の上御採択あらんことを切望いたします。 引続きまして、優生保護法案の大要を説明させていただきたいと思います。 この法案は、第一章総則、第二章優生手術、第三章母性保護、第四章優生保護委員会、第五章優生結婚相談所、第六章届出、禁止等、第七章罰則、それに附則を合わせまして、全体で三十七箇條からなつています。
併しこれは、刑法二百八條の改正要網によつて、これがなされたのでありますけれども、これは明らかに刑法の改正趣旨に違反するものでないかというふうに考えられるのであります。それは恐らく今度の改正要旨の一つの要点としましては、ボスなんかがいて、一方的に暴力をやつたところが、それを虞れて、あの告発なんかした場合に、あとで仇されるのを虞れて、それで告発しないで泣寢入りをする。
てていた或いは又土地の所有者から一時賃借して使つていたような場合には、この臨時処理法の三十二條によつて、即ち「第二十九條第一項本文又は第三項の規定に基いて、建物所有の目的で罹災建物の敷地又はその換地を自ら使用する者については、第二條乃至第五條、第七條第二項及び第八條の規定を準用する」ということになつておるのでありまするから、これによつて借地権がないこととなつたものもあることとなつたという第九條の改正趣旨