2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
二〇二〇年四月に、改正貨物自動車運送事業法に基づくトラックの標準的な運賃の告示が行われました。残念なことに、その時期はちょうど新型コロナウイルス感染症の拡大期と重なっていたために、トラック事業者と荷主さんとの間の協議がなかなか難しい状況が続いていたという事情がありました。
二〇二〇年四月に、改正貨物自動車運送事業法に基づくトラックの標準的な運賃の告示が行われました。残念なことに、その時期はちょうど新型コロナウイルス感染症の拡大期と重なっていたために、トラック事業者と荷主さんとの間の協議がなかなか難しい状況が続いていたという事情がありました。
○松田分科員 標準的な運賃告示制度は、おととし十二月成立の改正貨物自動車運送事業法に盛り込まれた施策でございまして、国土交通大臣が労働基準改善と健全な運営のできる運賃を示すものとされております。 この標準運賃に関して、現在の進捗状況をお答えをいただきたいと思います。
トラック行政について最後の質問でございますけれども、物流機能の維持、トラックドライバーの労働条件改善などのために、この改正貨物自動車運送事業法の着実な実行が重要でありまして、その中でも特に、私が今質問で取り上げさせていただきました標準的な運賃の早期告示が強く求められています。その点も含めて、今後のトラック行政における赤羽大臣の決意を伺いたいと思います。
先ほど大臣からお話がございましたけれども、昨年の十二月に成立しました改正貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃について告示をするということで今作業を進めておるところでございます。 現在、各地の事業者の年度決算などのデータを基にしましてトラック運送業に関する原価を算出をしたりしておりまして、集計、分析を進めておるところでございます。
それは、ドライバーの労働条件の改善等を図ることを目的として成立した改正貨物自動車運送事業法においては、荷主対策の深度化、また標準的な運賃の告示制度の導入等が、措置が設けられておりますが、働き方改革を遅滞なく、措置が遅滞なく進めていくためにも、早期のこの施行をするとともに、しっかりと取り組む、強化をしていくべきだとこれは思っておりますが、特にこの点の部分につきましては、石井国土交通大臣に御所見と、こういう
○平山佐知子君 そして最後に、昨年末に改正貨物自動車運送事業法が成立して荷主対策や標準的な運賃の告示制度の導入などが定められましたが、運送業界の発展とそこで働く方々の労働条件の改善に対しては今後どのように取組を行っていくのか大臣に伺って、終わります。
あわせて、この国土交通委員会で、昨年の暮れには、ちょうど参議院で平成三十年十二月八日に成立をした改正貨物自動車運送事業法、ここでも、この標準貨物自動車運送約款に従って事業者が運送約款を定め、定めないと大臣認可が受けられない、ここまで徹底をしたわけであります。
トラック業の関係でいきますと、議員立法で、昨年の臨時国会で改正貨物自動車運送事業法ということで成立をすることができました。これは、トラックの働き方改革ということで、私は必要不可欠な法律であるというふうに考えております。
そこで、国土交通省といたしましては、トラック事業における輸送の安全を確保する観点から、本年四月より施行されました改正貨物自動車運送事業法におきまして、元請事業者が下請事業者に対して過積載、過労運転等の違法行為を強要する行為を禁止し、罰則によって担保するとともに、このような行為に対しては、下請事業者に対してのみならず、元請事業者にも車両の使用停止等の行政処分を課すこととしております。
また、先国会で成立いたしました改正貨物自動車運送事業法におきましては、元請事業者と下請事業者の関係につきまして新しく規定を設けていただきました。