2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
例えば、バックミラー、クラクション、こうしたものは原付用のものでなくてもキックボードはいいんじゃないかというふうに思うんですが、こうした法改正見直しというのは、進んでいるようにはなかなか外部からは見えないわけでございます。
例えば、バックミラー、クラクション、こうしたものは原付用のものでなくてもキックボードはいいんじゃないかというふうに思うんですが、こうした法改正見直しというのは、進んでいるようにはなかなか外部からは見えないわけでございます。
○政府参考人（安居徹君） 現在、特措法の見直しを、改正見直しをしておりまして、「モーニングショー」では、法律改正の趣旨につきまして、後手後手批判の払拭をするため、政府、総理主導で進んでいるというコメントでございましたけれども、それに対しまして、法改正の趣旨を正しく伝えようというコメントをツイートさせていただきました。
この刑法改正、見直しを必要とする大きなこれは枠組みであって、被害当事者だけではなく、これからの社会に必要不可欠な概念だと私たちは考えております。それで、刑法改正をすべきだというこの要望が来ているわけですね。これは私たちも思いを同じにしております。 それで、先ほどの二ページにありますように、三年後の見直し規定があるわけですね。三年後の見直しというと、来年の夏から秋であります。
このように、今回の所得税法等の一部を改正する法律案は、税制の適正な改正、見直しとは言えず、増税はほぼなく、控除期間の延長や控除額の上限引上げ、法人税の軽減税率特例など、一部の企業、団体や個人を優遇するための税制改正ばかりです。つまり、これは、四月の統一地方選挙、七月の参議院選挙前の、選挙対策のためのばらまき税制と言わざるを得ません。
○石井（正）参議院議員 二十七年改正法附則にあります抜本的見直しに当たるのかというお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、この抜本的な改正、見直しに当たる、一つの考え方である、このように考えまして、提案をさせていただいております。
○山添拓君 改正、見直しがされれば、コンプライアンスの高まりやあるいは予防効果もあるということが、今のお話では、公正取引委員会として想定していた範囲を超えて、自民党やその背後にいる、恐らく経済界などの要望でストップされているということだと思っています。 最後に、時間の許す範囲でなんですけれども、公正取引委員会の組織の体制についてちょっと伺いたいと思っています。
○高橋政府参考人 このようなコストの増加につきましては、いわゆるライフサイクルコストをきちんと計算するということ、それから、全体としてのプロジェクト管理を行いまして、当初の予定よりもコストが一定規模上がりますと、それについての所要の検討を行うというふうな形で、所要の改正、見直しを行っているところでございます。
これはやはり、この法律を次に改正、見直しするときには明らかに別項を立てるか、対応を細やかにしていくべきものだと思います。 先ほど坂口審議官がおっしゃったように、これから自治体への通知というのを、こうした配慮も含めて行っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
先ほどの中田先生への質問と重なるんですが、三年後の見直し、五年後の見直し、まあ十年後の見直しでも結構なんですが、今後の改正、見直しの必要性、これを、さすがに百二十年またこのままというわけにも到底いかないと思いますし、先生のお話ですと、もう一度見直しをする機会というのは割合早い方がいいのではないかなという印象を受けたんですが、その点についてお願いいたします。
○清水貴之君 そういったことを受けまして、以前、恐らくこの国土交通委員会の方で審議されたと思うんですが、来年三月に道路交通法が改正、見直しされるということで、認知症検査が強化されるというふうに聞いています。 ただ、この強化に当たっても、本当にそれをしっかり診ることができる専門医の数が足りているのか、特に地方においてですね。
しかし、議論の結果、私はそう思う、うちの国はそう思わないとなれば、それは改正、見直しにはつながらない、こういうふうに御理解をいただければと思います。
次なる法改正、見直しについて、ちょっと気が早い話かもしれませんけれども、私が今回質問で取り上げさせていただいた課題というのは、検討事項としてまだまだ積み残しがいっぱいあるぞということの警鐘を鳴らさせていただいたつもりであります。
結果として、権利を強調し過ぎて、国民の義務というものが軽んじられているのではないか、こういう立場から憲法改正、見直しを提起される方々が多くなってきているようにも感じます。 こうした今の議論の状況を御紹介させていただいた上で、石破大臣の憲法に対する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
実はもう、来年もさまざまな我々がつくってきた法律の改正、見直し時期もあったりと、大変忙しくなる環境省だと思います。どうぞ皆さん、我々は環境省の応援団であることを重ねて申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これは非常に緩やかな認定だったんですが、平成十八年に改正、見直しがされて、これで事業をより効果的に、選択と集中ということで、総理大臣の認定ということでやっていこうというふうに変わったというふうに理解しております。そしてまた、今回、この中心市街地活性化法の改正案が、更に効率的にということでまた出されているわけですけれども。
そこで、もう一回大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この中活法でありますが、古くは大店法の改正、見直しから、日米構造協議等々で大規模店舗規制の見直し、そして、まちづくり三法が制定をされ、平成十八年に現在の姿になった。私も、平成十八年の審議、経産委員会で質疑にも立たせていただきました。
我が岡山県でも強力にやってまいりましたけれども、幾つかの事例が散見されるようでありますが、この認定、こういったものについてはもう認定を思い切って取り消すとか、あるいは適用価格は下げていく、変更していく、こういった思い切った制度の改正、見直しをしていくべきではないかと思うんですが、担当部長の御見解をお願いしたいと思います。
○島尻大臣政務官 今般のこの法改正、見直しに当たりましては、現状の現行規制の枠組みというものを維持しつつ、事業再生や地域経済の再活性化等に資する効果が見込まれる場合に限って、規制を緩和することとしております。
これも御指摘いただきましたが、この指針自体は都道府県において運用をされることになっておりますが、運用開始後、まずは十分な追跡調査に取り組みまして、必要な改正、見直し等を行ってまいりたいと思っています。 そして、今御指摘をいただきましたので、将来的には大気汚染防止法に基づく注意報等の緊急時の措置として位置づけることも視野に入れながら、十分取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤正久君 全然整理していないようですけれども、これは非常に、今ＰＫＯ法改正、見直しのときの五原則の適用と武力紛争の関係、あるいは停戦の受入れ合意、あるいは中立性、これは非常に合っていない部分がいっぱいあるんですよ。これについて、大臣、政府としても見直すということは考えていませんか。