2009-06-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
この住宅の関係、建築物分野の関係でありますけれども、これは省エネのみならず太陽光発電を含むエネルギー生産、その重視をしていくという、そういう方向性、方針を打ち出したというわけでありますけれども、特に四月の一日からこれは改正省エネルギー法という話が施行されておりますので、その制度の中でいわゆる住宅トップランナー制度、これが推進されていくわけでありますけれども、この制度において住宅事業建築主の判断基準、
この住宅の関係、建築物分野の関係でありますけれども、これは省エネのみならず太陽光発電を含むエネルギー生産、その重視をしていくという、そういう方向性、方針を打ち出したというわけでありますけれども、特に四月の一日からこれは改正省エネルギー法という話が施行されておりますので、その制度の中でいわゆる住宅トップランナー制度、これが推進されていくわけでありますけれども、この制度において住宅事業建築主の判断基準、
私どもも既に、例えば一昨年から、昨年の四月に施行いたしました改正省エネルギー法の中で、例えば産業部門の義務付けの対象範囲の拡大といったことも図ったところでございます。また、コンビナート等において複数の企業間でエネルギーの導入を行おうとする試みに対して補助金などの支援措置も講じております。
今年の四月一日に施行いたしました改正省エネルギー法の下で、まず省エネ措置の届出の義務付けの対象に二千平米以上の共同住宅を追加いたしました。マンションでございます。それから、既存ストック対策の観点から、新築とか増改築をする場合に加えて、大規模修繕などを行う場合も省エネ措置の届出を義務付けたところでございます。
あるいは建設資源リサイクル法の関係、あるいは資源利用促進法の関係、あるいは改正省エネルギー法など多数成立しているわけなんですけれども、これらに伴いまして、やはり建築分野においても、例えばグリーンビルディング、あるいはサステーナブルビルディング、あるいは環境共生建築、そういった言葉が多く使われるようになってきているのではないかなと思います。
このため、一昨年四月に施行された改正省エネルギー法の運用により、自動車や家電製品等の機器効率の改善や工場におけるエネルギー管理の強化などに取り組んでいるほか、省エネルギー技術の開発、導入の促進等、産業、民生、運輸、各部門において最大限の省エネルギー対策を強力に推進しているところであります。 農業の担い手についてのお尋ねでありました。
いろいろ例を申し上げても多過ぎまして申し上げ切れないということでございますが、例えば先ほど申しました改正省エネルギー法によってエネルギーの消費効率を大幅に改善するとか、自動車の燃費基準の強化とか、あるいは、エネルギーについて申し上げますと、家電、ＯＡ機器の省エネルギー基準の強化ですとか、住宅、建築物の省エネルギー基準の強化ですとか、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底ですとか、それから、例
この効果につきましては、例えば、改正省エネルギー法は昨年四月から施行されているものでございまして、これから効果が出てくるものと考えております。 今後とも、事業者に対する取り組みのみならず、国民各層の理解と協力を得まして、多方面での施策を着実に実施して、二〇〇八年から一二年までの温室効果ガスの排出量を一九九〇年比で六％削減するという目標の達成に向けまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
それからまた、改正省エネルギー法の施行によりまして、トップランナー方式によりまして、自動車あるいは家電、ＯＡ機器のエネルギー消費効率基準をさらに強化しているというようなこと。あるいは、産業界では各産業ごとに環境の自主行動計画を策定するというようなことも、そして温暖化対策への取り組みを自主的に進めているというようなことも御紹介申し上げました。
○小渕内閣総理大臣 地球温暖化対策に関連した低燃費自動車等の普及促進策につきましては、昨年六月に政府の地球温暖化対策推進大綱が決定されました後、平成十一年度税制改正におきまして、低燃費車及び低公害車に対する自動車取得税の軽減措置を講じたほか、本年四月には改正省エネルギー法が施行され、これに伴いまして自動車の新燃費基準を告示するなど、具体的な取り組みを行っておるところでございます。
具体的には、本年の四月一日に施行されました改正省エネルギー法に基づきまして、家電製品、自動車、コンピューター等の事務機器につきまして、いわゆるトップランナー方式の導入によるエネルギー消費効率のさらなる改善、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底を図ったほか、省エネルギー技術の開発導入の促進、広報活動等により民生分野の省エネルギーの推進に努めておるところでございます。
それから、運輸政策審議会の試算によりますと、改正省エネルギー法に基づく自動車の新燃費基準、これをクリアすれば三百五十万トンのＣＯ２削減が可能と試算しているように主張しておりました。そんなことから、自工会としては税制のグリーン化の拙速な導入には反対であるということを表明したようであります。
このため、昨年六月に地球温暖化対策推進本部で決定した地球温暖化対策推進大綱におきましても、運輸部門の対策といたしまして、低公害車、低燃費車の普及の促進、あるいは改正省エネルギー法によりまして導入されたトップランナー方式に基づく厳しい燃費基準の設定、それから航空機などのエネルギー消費効率の向上でございますとか、鉄道や内航貨物輸送の推進、さらにトラック積載効率の向上等によります物流の効率化、そして公共交通機関
改正省エネルギー法は来年四月一日から施行することといたしておりまして、現在関係審議会において、エネルギー使用の合理化に関する判断基準ですとかトップランナー方式の導入に伴います基準の変更などについて御審議をいただいているところでございます。
ことし六月の関係閣僚会議への報告によりますと、例えばことしの四月には改正省エネルギー法、それから省エネ・リサイクル支援法が施行されて、省エネ等の対策が強化された、あるいは地方公共団体が地球温暖化対策を推進するための地域計画の策定に対する補助制度が創設された、あるいは計画策定のためのガイドラインの整備が行われたということなどが報告をされております。