2016-05-18 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
平成二十七年度に施行されました改正独立行政法人通則法におきまして、役職員の再就職のあっせんが禁止されておりますが、ＵＲといたしましては、平成二十年二月、当時の冬柴国交大臣が役職員の再就職のあっせんについては自粛するという国会答弁をされておりまして、これに従いまして、以降、ＵＲとしては役職員の再就職のあっせんは行っておらないということでございます。
平成二十七年度に施行されました改正独立行政法人通則法におきまして、役職員の再就職のあっせんが禁止されておりますが、ＵＲといたしましては、平成二十年二月、当時の冬柴国交大臣が役職員の再就職のあっせんについては自粛するという国会答弁をされておりまして、これに従いまして、以降、ＵＲとしては役職員の再就職のあっせんは行っておらないということでございます。
中身について、昨年の通常国会で成立をいたしました改正独立行政法人通則法、この四月から施行になりましたが、この中には、業務の特性に応じて法人を中期目標管理型、そして単年度管理型、研究開発型の三つに分類をするということで、それぞれの目標の管理期間を中期、単年度、中長期として、さらに主務大臣が法人に的確かつ明確な目標を付与し、評価するとともに、第三者機関が外部から点検する仕組みを導入するということが、さっき