2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
御指摘のハンドブックは、平成二十一年に学識経験者や労使の実務者を参集して開催した研究会の報告書におきまして、労働関係法令を知ることは労使双方にとって不可欠であり、分かりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成、配布するといった取組を強化すべきという御提言がなされたことを受けて、平成二十二年に作成後、労働法の改正状況を踏まえ、逐次改訂しているものでございます。
御指摘のハンドブックは、平成二十一年に学識経験者や労使の実務者を参集して開催した研究会の報告書におきまして、労働関係法令を知ることは労使双方にとって不可欠であり、分かりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成、配布するといった取組を強化すべきという御提言がなされたことを受けて、平成二十二年に作成後、労働法の改正状況を踏まえ、逐次改訂しているものでございます。
自治体のいろいろな都合はあるわけですけれども、この間、条例の改正も行われてきたと思うんですが、参酌化に伴う自治体による条例の改正状況はどうなっているのかを御説明ください。
それから、来年ぐらいにまでは改正していただきたいんですが、その改正状況というのは、どこが足りていないのでどう変わるのかというようなことを、今言える範囲でいいので教えていただけますでしょうか。
二 放課後児童健全育成事業の見直しに関する検討を行うに当たっては、市町村、同事業の従事者、保護者等の意見を幅広く聴取するとともに、市町村による条例の改正状況や同事業の運営状況等に関する実態調査を継続的に実施すること。なお、実態調査については、法令上に規定された基準等に基づく調査を行うとともに、実施結果等について、適切な情報開示を行い、説明責任を果たすこと。
二 放課後児童健全育成事業の見直しに関する検討を行うに当たっては、市町村、同事業の従事者、保護者等の意見を幅広く聴取するとともに、市町村による条例の改正状況や同事業の運営状況等に関する実態調査を継続的に実施すること。なお、実態調査の実施結果等について、適切な情報開示を行い、説明責任を果たすこと。
その後、総務省におきまして、平成三十年十月に各地方公共団体の規則案の改正状況を調査いたしました。 その結果、都道府県、政令指定都市では六十七団体の全てが改正済み又は改正予定でございました。具体的には、九月末までに改正済みが十三団体、十二月末までに改正予定が三十二団体、一月以降に改正予定が二十二団体でございました。
さらに、今回の規則案の改正状況について、先ほど御説明いたしました調査結果を取りまとめ、そして地方公共団体への通知をいたしました際に、あわせて、規則案の改正が済んでいない団体に対しては速やかに御対応いただくこと、また、被災職員等から申出ができることなどについて非常勤の職員の皆様等へ周知を徹底するように助言をいたしたところでございます。
運送、海商法制に関します近時の諸外国における改正状況でございますけれども、例えばドイツにおきましては、一九九八年に、商法のうち海上運送を除く運送関係の規定が現代的なものに改正されております。その後、二〇一三年に、商法のうち海商法制が全面的に改正されております。
確かに、この分野については世界的な動向を踏まえて対応することも重要であると思いますが、運送、海商法制に関する近時の諸外国の改正状況はどのようになっているか、御教示賜りたいと思います。 この点は、日本の荷送り人、運送人、そして荷受け人の利益を守る点でも非常に重要だと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
なお、過去の改正状況を申し上げますと、昭和五十八年以降、過去七回の有効期限の延長は、いずれも一本の法案として提案し、通していただいているところでございます。
先ほど来、各委員から主要国の憲法の改正状況あるいは改正手続についてお話がありました。そこから言えることは、時代の変化に伴って憲法は改正されるべきだというのが世界の常識であるということが、まず一点であります。
障害者の施策に関しまして、障害基礎年金の認定基準の改正状況ということでお伺いをしたいと思います。 この障害基礎年金の障害認定に関しましては、この委員会でも取り上げさせていただきました。就労している事実のみで二級から三級になって障害者年金が支給されないというようなこと等ありました。
昨年、警察庁より下肢障害について三級の一以上との基準を示された後の各都道府県の改正状況はどのようになっていますでしょうか。
したがいまして、弁理士の定期的研修というものは、日本弁理士会が実施主体となりまして、最新の知的財産制度の改正状況や技術動向等について、例えば五年間で七十時間程度の研修をスクーリングやＥラーニングで実施することを想定しております。
したがいまして、その具体的な内容といたしましては、最新の知的財産制度の改正状況あるいはその技術的動向などについて、これもあくまでもまだ案の段階ですけれども、例えば五年間で七十時間程度の研修を、これも座学教育あるいはｅ—ラーニングを活用して行うことを想定しております。 今後、この実務修習あるいは定期的研修の詳細な内容につきましては、関係者とも御相談をしながら省令で定めたいと思っております。
具体的な調査項目といたしまして、 一、スイス連邦では、スイスの国民投票制度及びその運用状況、最近のスイス憲法の改正状況、スイスの二院制の意義・特徴、スイスの連邦制・地方分権等について、 二、欧州連合（ＥＵ）では、欧州憲法条約の制定経緯及び内容、フランス、オランダにおける同条約批准の国民投票での否決とそれに対する考え方・今後の対応等について、 三、フランス共和国では、フランスの国民投票制度及びその
今後とも、広告ニーズ、費用対効果、屋外広告物条例の改正状況等を勘案しながら、実施箇所の拡大等も図ってまいりたいなと、そのように思っております。 これまでこのような関連事業を行ってまいりましたが、現在御審議いただいております法案が成立をいたしまして民営化された場合には、更に幅の広い事業の可能性があると思っております。
次に、公取委員長、竹島委員長に独禁法の改正状況につきまして御質問をいたしたいと思います。 まず第一に、この今回の独禁法改正の一つの大きなねらいになっております課徴金の引上げ、これにつきましては、学者等あるいは業界関係者等、罰金との関係を問題をしております。
○簗瀬進君 以上三点ほど御質問させていただきましたが、通告はないんですけれども、大臣に、先ほどの同僚議員からの御質問もございましたけれども、今の答弁にあるように、既にアメリカの判例の方が日本の方の改正状況よりも一歩先んじているわけですよ。
また、先生御指摘の「女子」という文言については、「配偶者のない女子」という文言が定着していることから今回の改正案においては変更しておりませんが、これから母子福祉団体などの関係者の御意見や他の先生御指摘の様々な法令の改正状況を踏まえて検討はしてまいりたいと、こういうようなことでございます。
○東尾政府参考人 まず、過去の消防法や消防法施行令の改正状況でございます。 ただいま御指摘のような大火災に応じまして逐次改正を図ってまいりましたが、まず千日デパートビル火災、昭和四十七年でございますが、この場合は防火管理体制の強化を中心とした法制の整備を図っております。
○国務大臣（吉川芳男君） 本年八月十日、ＫＳＤに対し改善勧告をしたところでありますが、その改正状況は次のとおりであります。 一つとしましては、「寄附行為」の改正については、評議員会の設置を含めた改正素案がＫＳＤから労働省に提出され、労働省における事前審査を終了し、現在、ＫＳＤからの正式申請を待っているところであります。